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公共サービス改革法に基づく民間競争入札について


 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)は、機構が設置する中小企業大学校における企業及び中小企業支援担当者向け研修に係る業務並びに施設の運営等業務について、民間競争入札により事業を実施しておりましたが、当事業は、平成28年6月2日 第173回官民競争入札等監理委員会において、「市場化テスト終了プロセス及び新プロセス運用に関する指針」(平成26年3月19日官民競争入札等監理委員会)に基づき、終了プロセスへの移行が了承され、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年6月2日法律第51号)の対象外となりました。現在は、機構の責任において入札・契約を行っております。

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