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公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項(東京校)の策定について(平成26年10月20日)

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)では、中小企業大学校における企業及び中小企業支援担当者向け研修に係る業務並びに施設の運営等業務(以下「研修・施設管理運営業務」という。)について、公共サービス改革基本方針(平成26年7月11日閣議決定)に従って、官民競争入札等監理委員会の審議を経て、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第14条に基づく、「中小企業大学校における企業及び中小企業支援担当者向け研修に係る業務並びに施設の運営等業務 民間競争入札実施要項」を策定しましたので公表します。

1 研修・施設管理運営業務の概要

 機構が設置する中小企業大学校(以下「大学校」という。)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号。以下「機構法」という。)第15条第1項第2号に基づいて、中小企業経営者や経営幹部等に対し、他の研修機関では実施が困難な研修に重点を置いた経営課題に対する解決能力を向上するための研修、中小企業支援担当者(中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第3条第1項第4号の中小企業支援担当者をいう。以下同じ。)並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務(産業基盤整備業務を除く。)に係る業務運営、財務及び会計に関する省令(平成16年経済産業省令第74号)第15条で定める法人の役員及び職員(以下、中小企業支援担当者と併せて「中小企業支援担当者等」という。)に対し、中小企業の経営診断実習や中小企業の多種多様な事例を活用した演習等に重点をおいた中小企業支援能力を向上させるための研修を実施しています。

 具体的には、中小企業経営者や経営幹部等に対しては、経営判断力や経営策定力などの向上といった経営の基盤となる人材の育成のための研修のほか、現在の中小企業の経営環境に合わせて、新たな企業経営上の課題に円滑に対応するための研修を、中小企業支援担当者等に対しては、中小企業診断士を養成する研修のほか、中小企業の経営課題解決のための助言をする能力を向上させる研修や最新の中小企業施策を活用するための研修などです。また、これらの研修等を実施するための大学校施設(研修関連施設、寄宿舎関連施設、その他事務関連施設など)の維持管理及び運営に係る業務も併せて実施しています。

2 入札対象とする業務の内容

研修業務等の委託対象範囲については、次の(1)及び(2)とします。

(1)研修に係る業務

 大学校施設で実施する機構法第15 条第1 項第2 号に基づいて行う中小企業経営者や経営幹部等の経営方法又は技術に関する研修(中小企業政策実施の要請に基づく研修を除く。)に係る業務及び中小企業支援担当者等に対して行う研修に係る業務のうち、研修の企画等に係る業務を除いた業務とします。具体的な業務内容は、受講者の応募受付、受講者の登録、教室の整備及び運営並びに講師控室の運営などです。なお、受講者の募集に係る業務の一部(募集の方法や対象の決定及び実施など)については、研修業務の対象範囲には含みません。

 
(2)施設の管理及び運営に係る業務

 次のイ及びロに掲げる大学校施設の管理・運営に係る業務とします。

  イ 施設の維持管理及び運営に係る業務

大学校施設における、日常及び定期に実施する清掃、電気設備及び機械設備等の設備管理(環境衛生を含む。)、植栽地維持、監視及び巡回警備等の保安警備、研修生寄宿舎の運営、図書館の運営、食堂及び喫茶室の運営などの業務内容。なお、東京校の施設の一部を活用して行う予定としている創業支援事業に係る施設の管理運営業務は委託対象範囲に含みます。

  ロ 施設の有効利用に係る業務

上記(1)の業務の遂行に支障のない範囲内で、施設を一般の利用に供する業務。

3  中小企業大学校における企業及び中小企業支援担当者向け研修に係る業務並びに施設の運営等業務(東京校) 民間競争入札実施要項

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お問い合わせ先

      独立行政法人中小企業基盤整備機構
      経営支援部 人材支援グループ
      大学校運営支援課

      電話: 03-5470-1642(直通)