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公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項の策定について(平成24年11月27日)

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)では、中小企業大学校における企業向け経営管理者研修等及び中小企業支援担当者向け研修に係る業務(以下「研修業務」という。)について、公共サービス改革基本方針(平成24年7月20日閣議決定)に従って、官民競争入札等監理委員会の審議を経て、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第14条に基づく、「中小企業大学校における企業向け経営管理者研修等及び中小企業支援担当者向け研修に係る業務 民間競争入札実施要項」を策定しましたので公表します。

1 研修業務の概要

 機構が設置する中小企業大学校(以下「大学校」という。)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号。以下「機構法」という。)第15条第1項第2号に基づいて、中小企業経営者や経営幹部等の経営管理者等に対し、他の研修機関では実施が困難な研修に重点を置いた経営課題に対する解決能力を向上するための研修を、中小企業支援担当者(中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第3条第1項第4号の中小企業支援担当者をいう。以下同じ。)並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務(産業基盤整備業務を除く。)に係る業務運営、財務及び会計に関する省令(平成16年経済産業省令第74号)第15条で定める法人の役員及び職員(以下、中小企業支援担当者と併せて「中小企業支援担当者等」という。)に対し、中小企業の経営診断実習や中小企業の多種多様な事例を活用した演習等に重点をおいた中小企業支援能力を向上させるための研修を実施しています。

 具体的には、中小企業経営者や経営幹部等の経営管理者等に対する経営判断力や経営戦略力などの向上といった経営の基盤となる人材の育成のための研修のほか、現在の中小企業の経営環境に合わせて、新たな企業経営上の課題に円滑に対応するための研修、中小企業支援担当者等に対しては、中小企業診断士を養成する研修のほか、中小企業の経営課題解決のための助言をする能力を向上させる研修や最新の中小企業施策を活用するための研修などです。

 

2 入札対象とする業務の内容

  研修業務の対象範囲については、次のとおりとします。

 大学校施設で実施する機構法第15条第1項第2号に基づいて行う中小企業の経営者及び経営幹部等の経営管理者等に対して行う経営管理者研修、経営後継者研修及び工場管理者研修並びに中小企業支援担当者等に対して行う研修に係る業務(研修の企画に係る業務を除く。)とします。具体的な業務内容は、受講者の応募受付、受講者の登録及び教室運営などです。なお、受講者の募集に係る業務の一部(募集の方法や対象の決定及び実施など)については、研修業務の開始時点において、終了していることから、研修業務の対象範囲には含みません。

3 公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項の訂正について
  (平成24年12月6日)

 平成24年11月27日付けで策定いたしました「中小企業大学校における企業向け経営管理者研修等及び中小企業支援担当者向け研修に係る業務 民間競争入札実施要項」につきまして、一部訂正箇所がございました。

  ここにお詫び申し上げるとともに、以下のとおり訂正させて頂きます。

 

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お問い合わせ先

      独立行政法人中小企業基盤整備機構
      経営基盤支援部 大学校運営支援室

      電話: 03-5470-1560(直通)