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公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項(三条校、東京校、人吉校)の策定について(平成23年3月31日)

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)では、中小企業大学校における企業向け研修に係る業務及び施設の管理・運営業務(以下これらを併せて「研修業務等」という。)について、公共サービス改革基本方針(平成22年7月6日閣議決定)に従って、官民競争入札等監理委員会の審議を経て、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第14条に基づく、「中小企業大学校における企業向け研修に係る業務及び施設の運営等業務 民間競争入札実施要項」を策定しましたので公表します。

 1 研修業務等の概要

 機構が設置する中小企業大学校(以下「大学校」という。)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号。以下「機構法」という。)第15条第1項第2号に基づいて、中小企業者や経営幹部等の経営管理者等に対し、他の研修機関では実施が困難な研修に重点を置いた経営課題に対する解決能力を向上するための研修を実施しています。

 具体的には、中小企業経営者や経営幹部等の経営管理者等に対する経営判断力や経営戦略力などの向上といった経営の基盤となる人材の育成のための研修のほか、現在の中小企業の経営環境に合わせて、新たな企業経営上の課題に円滑に対応するための研修です。

 また、これらの研修を実施するための大学校施設(研修関連施設、寄宿舎関連施設、その他事務関連施設など)の維持管理及び運営に係る業務も併せて実施しています。
 

 

 2 入札対象とする業務の内容

 研修業務等の対象範囲については、次の(1)及び(2)とします。

(1)研修の企画及び運営に係る業務

 大学校施設で実施する機構法第15条第1項第2号に基づいて行う中小企業の経営者及び経営幹部等の経営管理者等の経営方法又は技術に関する研修に係る業務とする。具体的な業務内容は、研修ニーズ発掘・調査、研修事業計画実施方針の策定、研修計画の策定、研修カリキュラムの策定、受講者の募集、受講者の登録及び教室運営などである。 ただし、機構が従前から実施している経営管理者研修、経営後継者研修及び工場管理者研修並びに中小企業政策実施の要請に基づく研修については、機構自らが実施する。

 

(2)施設の維持管理及び運営に係る業務

次のイ及びロに掲げる大学校施設の維持管理及び運営に係る業務。

イ 施設の維持管理及び運営に係る業務

大学校施設における、日常及び定期に実施する清掃、電気設備及び機械設備等の設備管理(環境衛生を含む。)、植栽地維持、監視及び巡回警備等の保安警備、研修生寄宿舎の運営、食堂及び喫茶の運営、読書室の運営及び講師等の応接等業務などの業務内容。

ロ 施設の有効利用に係る業務

上記(1)の業務の遂行に支障のない範囲内で、施設を一般の利用に供する業務。

 

 3 中小企業大学校における企業向け研修に係る業務及び施設の運営等業務 民間競争入札実施要項の訂正(平成23年5月31日)

 平成23年3月31日付けで策定いたしました、「中小企業大学校における企業向け研修に係る業務及び施設の運営等業務 民間競争入札実施要項」 につきまして、一部訂正箇所がございました。

 ここにお詫び申し上げるとともに、以下の通り訂正させていただきます。

 

中小企業大学校における企業向け研修に係る業務及び施設の運営等業務 民間競争入札実施要項の訂正について (PDFファイル)

中小企業大学校における企業向け研修に係る業務及び施設の運営等業務 民間競争入札実施要項 (訂正後)(PDFファイル)

お問い合わせ先
      独立行政法人中小企業基盤整備機構
      経営基盤支援部 大学校運営支援室

      電話: 03-5470-1560(直通)