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よくあるご質問

派遣元企業はどの業種が多いですか?

幅広い業種の方にご参加いただいております。
過去3期の派遣元企業の業種を見ますと、製造業が最も多いですが、小売業・卸売業・サービス業・建設業などの方も多く、幅広い業種の方にご受講いただいております。全国から多様な業種の受講生が集まりますので、地域や業種を越えた仲間ができます。
※下記の統計データもご参照ください。

平均年齢や受講者層はどれくらいですか?

平均年齢は29歳程度です。
受講者層では、25歳以上~35歳未満の方が多く受講していますが、これに限りません。自社を継承するために本気で学びたいという方は、ぜひ一度ご相談ください。
※下記の統計データもご参照ください。

経営に関する知識がなくても大丈夫ですか?

大丈夫です。
過去の受講生のほとんどは、経営に関する専門的知識やスキルを習得する前の状態で参加されています。当研修では、基礎的な知識から応用まで段階的に、じっくりと、繰り返し学べますので、経営に関する実践的知識を着実に習得できます。ただ、受講前にカリキュラムをご覧になり、興味のある分野の参考書等に目を通していただくと、より一層理解がスムーズとなります。

受講に際して、試験などはありますか?

提出書類による書面審査のほか、面接審査を行います。
受講申込の際に、「研修志望理由書(800字程度、様式不問)」を提出いただきます。面接審査の日程は、募集要項に掲載いたします。

研修期間はどれくらいですか?

例年10月第1週から翌年7月第4週目までの10か月間、全日制となっています。

期間中の具体的な拘束時間はどのくらいですか?

原則として講義時間は、平日の月曜日から金曜日、時間は9時40分から16時40分までとなります。
この時間外でも自主的に資料作成に取り組む時間や資料収集を行う時間が必要となります。他にも自主的に予習・復習に取り組んだり、読書などの勉強会を開催するケースもあります。

どのような服装で受講すれば良いでしょうか?

会社の代表として参加いただくため、スーツ、ジャケット、会社のユニフォームなどの着用をお願いしています。
実際の企業に訪問するなど名刺交換の機会もたくさんありますので、経営後継者にふさわしい服装でご参加ください。

研修施設から自宅が近いので通学したいのですが、可能ですか?

可能です。実際に自宅から通って修了した方もいます。
ただし、講義終了後、受講者のグループで資料収集や資料作成に取組む場合があり、終了が夜になることもあります。その場合は、あらかじめの申請により期間を限って寮に宿泊することも可能です。
これまで修了された方からは、「寮に入って(講義後もいつでも)他の受講生と語り合うことで真の人間関係が構築できた」「寮で過ごした10か月間はこれまでになく濃い充実した時間であった」「時間を気にせず議論することができた」「時間を効率的に使えた」などと、寮生活をお勧めする意見が多く出ています。可能であれば、入寮されることをお勧めします。

受講料の他に掛かる費用にはどんなものがありますか?

入寮される方は、寮費が別途必要となります。また、講義で行う現地視察等の旅費および宿泊費などがあります。
講義での視察先の所在地などにより異なりますが、費用実績は例年、15万円程度でした。(企業実習2回、現地講義2回、OB合同研修会の交通費、宿泊費など。食費等を除く。)
他に、自社分析のための資料収集、ヒアリング実施時の帰社交通費が別途かかります。

受講料を助成する公的な制度はありますか?

中小企業大学校東京校の研修に係る受講料の一部を補助する公的な制度はあります。
中小企業大学校東京校の研修を対象にした受講料の公的助成制度があります。ただし、制度により、補助対象となる方や研修内容、補助率(または補助額)などの要件が異なります。詳しくは、受講開始前までに補助金制度の申請窓口にて必ずご確認されることをお勧めします。
「公的助成制度」ページ

研修終了後は、どのような活動がありますか?

OB合同研修会やOB会などがあります。
研修中に一度、大学校のイベントプログラムとしてOB合同研修が開催されます。また、歴代のOBがメンバーとなっているOB会が結成されます。

統計データ

自社経験がある方が自社分析中心のカリキュラムには有効です。しかし、1年未満の方も多数受講されています。
また、開講時の年齢は、25歳~35歳までの方が大半となっています。
北海道から沖縄まで全国各地からご参加いただいています。全国に人脈が広がるのも当研修の魅力です。

派遣元企業の所在は東京が最も多い

製造業の方が過半数を占めますが、様々な業種の方にご利用いただいています。
経営を継ぐ意思があれば、規模も問いませんので、ぜひご参加ください。

派遣元企業の業種は製造業51.1%と製造業が過半数、資本金は1~3千万円未満が52.1%、従業員数は31~1000人が51.1%

お問い合わせ

企業研修課
Tel: 042-565-1207
Fax: 042-590-2685
Mail: to-kenshu@smrj.go.jp