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受講対象企業

【中小企業者向け研修に参加できる方】
資本金又は従業員数のいずれかが下記の表に掲げる範囲に該当する日本国内の中小企業の経営者・管理者・従業員、後継者の方なら年令・学歴等は問わず、どなたでも受講できます。

区分 資本金 従業員数
製造業、運輸業、建設業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、その他の業種(*1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業(*2) 5千万円以下 100人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(*1)製造業のその他の業種には、鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融・保険業、不動産業等が含まれます。
(*2)サービス業には、クリーニング業、物品賃貸業など、日本標準産業分類の大分類(L-サービス業)に分類される業種等が該当します。

上表の中小企業の範囲は、大学校研修を受講する際の定義であり、法律や制度によって「中小企業」の範囲が異なることがありますので、ご注意ください。

経営コンサルタント等の中小企業の支援に関する事業を営む方、中小企業診断士・税理士・公認会計士・技術士等の中小企業支援に関連する資格を有する方、教育・研修事業者の方は受講をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

反社会的勢力と判明した場合は、受講をお断りいたします。

反社会的勢力に対する基本方針

お問い合わせ

研修担当
Tel: 0966-23-6800
Fax: 0966-22-1456