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中小企業経営改善計画策定支援研修(実践研修)

研修のねらい

この研修は、中期経営改善計画を策定する中小企業者の支援にあたる税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等の資格を持つ者又はそれらが営む事務所の役職員、民間コンサルティング会社の役職員、金融機関の役職員、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会の役職員等中小企業の経営支援を行おうとする者に対し、支援に必要となる税務、金融及び企業の財務等専門的な知識を、グループ演習を通じて実践的に学び、当該経営改善計画の策定、支援の経験値の向上に寄与することを目的としています。

研修の特徴

この研修は、中小企業が金融機関からの借入の条件変更を依頼する際に必要となる資料の作成を支援し、併せて金融機関に対する説明を行うという実践的なテーマで実施するものです。
研修は、すべて演習形式により行います。基本的に講義は行いません。演習は、5~7名程度のグループで行います。
この研修は、中小企業経営力強化支援法に基づく実務経験の付与を目的とした認定研修です。
この研修は、日本税理士会、日本公認会計士協会研修関連規則で定める認定研修です。
また、財務・会計等の専門的な知識を付与する研修で学んだ知識を活かして本研修を受講することを想定しているため、中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修)との親和性を確保しています。

研修の対象者

税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、経営士等の士業の者、金融機関の役職員、NPO法人、民間コンサルティング会社、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、その他中小企業経営力強化支援法に基づく経営改善計画の策定支援を実施する者であって、中小企業の経営支援業務の実務経験が3年未満の者又は中小企業の経営支援業務の実務経験が3年以上であってそのうち経営革新等支援業務の実務経験が1年未満の者。
ただし、税理士、弁護士、公認会計士の者及び金融機関の役職員を除く者については、以下のいずれかの条件について該当すること。
  1. 経営革新計画等の策定に際し、主たる支援者として関与したあと、当該計画の認定を3件以上受けていること。
  2. 中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修)の専門的知識判定試験に合格していること。
※なお、実務経験の判断は、中小機構及び中小企業大学校では行いません。研修の受講申込みにあたり、実務経験内容(受講資格)の適否については、あらかじめ認定申請書の提出先である経済産業局にご確認ください。研修受講後に、コースの変更や研修受講料の返還等は行うことができませんので、ご留意ください。
※「経営革新等支援機関」としてすでに認定されている方も受講していただけます。ただし、新たに認定を受けようとする方が優先されますので、ご了承ください。

研修日程

2018年10月25日(木曜)~10月26日(金曜)

募集定員

30名

受講申込者が多数の場合は、実践力判定試験を受験される方を優先し、同一の法人・機関からの複数名のお申込みを1名に調整させていただく場合がありますので、予め、ご了承ください。

募集期間

2018年6月1日(木曜)~10月19日(金曜)必着

応募方法

以下に掲載の募集要項をご確認いただき、受講申込書に必要事項を記載の上、郵送にてお申し込みください。

実践力判定試験の実施について

すでに中小企業経営改善計画策定支援研修(実践研修)を修了済で、実践力判定試験の受験のみされる方はこちらをご参照ください。

主催

独立行政法人中小企業基盤整備機構 北海道本部 中小企業大学校 旭川校

お問い合わせ

研修課
Tel: 0166-65-1200
Fax: 0166-65-2190