経営診断サービス
鍛え上げた腕に現場感覚を
自社の経営課題の改善に企業診断実習を活用してみませんか？
「中小企業診断士養成課程」の企業診断実習では、企業様を訪問し、経験豊富なインストラクター（中小企業診断士/経営コンサルタント等）の指導のもと、企業様にお伺いして客観的に企業経営の内外環境・諸要因の現状分析を行い、改善提案等の「診断実習報告書」を提出して改善策をご提案いたします。
例えば、以下のような身近な経営課題の整理・解決の一助としてもお気軽にご活用いただけます。
１．店舗における顧客（来店客）のニーズを把握したい
２．製造現場の効率性向上やコストダウンを図りたい
３．自社発展のための経営戦略の手がかりが欲しい
４．今後の経営方針の参考になる経営計画を作成したい
５．自社の経営特性の客観的な分析結果を活用して経営課題の解決につなげたい
経営診断サービスは中小企業診断士養成課程の研修プログラムの一環として、経営上のご要望に適った経営診断をさせていただくサービスです。
企業診断実習には
１．流通業経営診断実習
対象業種：小売業又は製造小売業（店舗があり、店内・店頭にて商品を陳列販売していること）
２．製造業経営診断実習
対象業種：製造業（自社工場があり、製造ラインの製品にリピート性あり）
３．経営総合ソリューション実習
対象業種：全業種(不動産業、廃棄物処理業、公序良俗に反する事業（パチンコ店、風俗店など）を除く）
があり、それぞれの実習は独立した経営診断となっており、実施期間や内容が異なります。
企業診断のメリット
企業診断実習を受けられる企業様には、以下のようなメリットがあります。
１．第三者からの経営戦略や経営課題に対する客観的な視点からの助言が得られます。
２．診断実習の報告会を通じて、全社的な経営革新などに係る取り組みの機会に資することができ、企業経営の活性化などに役立てていただくことができます。
３．顧客ニーズ調査などの各種ニーズ調査は、そのまま企業様にフィードバックされます。
現地調査から改善案の検討を経て報告書をまとめ上げます
企業診断実習受け入れをお願いする企業規模等
流通業の例
対象となる企業様の条件（原則）
1.業種：小売業又は製造小売業（店舗があり、店内・店頭にて商品を陳列販売していること）
2.組織形態：法人（株式会社、有限会社）かつ中小企業であること
3.年間売上：５千万以上
前提条件（必須）
1.決算書（３期分）の借用
2.会議室の借用（又は調達が可能なこと）
3.経営者が経営活動に前向きで、実習に協力的であること
4.来店者や店前通行者へのアンケート調査（１００枚／日）が可能なこと
5.販売データが入手又は調査できること
6.経営者が中長期的な展開を考えていること
製造業の例
対象となる企業様の条件（原則）
1.業種：製造業（自社工場があり、製造ラインの製品にリピート性あり）
2.組織形態：法人（株式会社、有限会社）かつ中小企業であること
3.従業員規模：事務員＋作業員が30人以上
前提条件（必須）
1.決算書（３期分）の借用
2.会議室の借用（又は調達が可能）
3.経営者が経営活動に前向きで、実習に協力的であること
4.自社工場内にてＩＥ手法を用いた分析（ビデオ撮影等）が可能なこと
5.売上データが入手又は調査できること
6.経営者が中長期的な展開を考えていること
ご負担について
企業診断実習にかかる費用のご負担は一切ありません。
また、受け入れにあたって薄謝ですが謝礼金をご用意しています。
経営診断サービスのご提供は、当校から公共交通機関で2時間以内の範囲に限定させていただいております。
あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。
企業診断実習までの流れ
お問合せから実習実施までの流れは、
（1）実習説明依頼
（2）実習内容・日程の説明
（3）実習受入確認
（4）実習の進め方の詳細打ち合せ
（5）実習の実施
のようになっています。
なお、修了後にフォローアップに伺わせていただきます。
経営診断実習の流れの一例
お問い合わせ先
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小企業大学校東京校 支援研修課 企業実習支援係
〒207-8515 東京都東大和市桜が丘2-137-5
電話042-565-1170 FAX042-590-2686
Email：to-shindan@smrj.go.jp
診断実習の決定（受け入れの実施）
中小企業診断士養成課程の各期の開講準備と合わせ、研修生の数などを勘案し、お申し込み頂いた企業様の中から、診断実習の受け入れの実施をご連絡します。
中小企業大学校正門
|
中小企業基盤整備機構
