よくあるご質問
新しい中小企業診断士養成課程について、問い合わせの多い事項についてまとめました。（平成24年4月23日更新）
１．応募条件について
２．研修内容について
３．その他
※中小企業診断士試験については、http://www.chusho.meti.go.jp/中小企業庁経営支援課又は、http://www.j-smeca.jp/（社）中小企業診断協会にお問い合わせください。（リンクは新規ウィンドウで表示します）
お問い合わせの前にお読みください。
１．応募条件について
Ｑ１：書類審査はどのように行うのか？
Ａ１：受講申込書、履歴書、身上書に加えて審査資料として、当機構の設定するテーマに基づき作成した８００字以内の小論文を提出していただきます。機関派遣の方は派遣元からの推薦書を提出してください。
これらの資料を当機構内に設置した受入審査委員会で、本課程の受講者として相応しいか否かを審査します。
なお、押印漏れ、記入事項の不備等は判定が出来ず減点の対象となりますので、ご注意ください。
Ｑ２：応募条件に挙げられている実務経験とは？
Ａ２：開講時点で通算２年間以上の社会人としての就業経験（職種不問）があることが必要です。就業経験にアルバイト・パートは含みません。なお、派遣社員として勤務されている方は、派遣先企業の業務に従事している期間を実務経験年数に含めることは可能です。派遣会社への登録のみで、勤務に従事していない場合には含まれません。
実務経験がない場合、受講に支障をきたす可能性が高いと思われますので、応募条件に挙げています。
Ｑ３：旧制度で試験に合格している者は、どのようになるのか？
Ａ３：平成１２年度以前の制度で試験に合格している方（平成１３年度以降に第２次試験を受験した方を除く、また、平成１８年度以降に当養成課程または登録養成課程を受講した方を除き、また、平成１３年度以降の第１次試験を受験・合格し、第２次試験を受験した場合も除く。第２次試験を受験した時点で、経過措置の適用を放棄したものとみなします。）については、申請により、１回に限り養成課程の受講が可能です。
Ｑ４：新養成課程は制度改正後の第１次試験の「科目合格」でも受講要件となるか？
Ａ４：いいえ、第１次試験の「試験合格者」が受講条件となります。
Ｑ５：第１次試験の合格時期の条件はあるのか？
Ａ５：原則、第１次試験合格年度及び次年度の受講開始が条件となります。
Ｑ６：平成２３年度の第１次試験・第２次試験に合格した者は、受講資格はあるのか？
Ａ６：養成課程の趣旨を鑑み、受け付けておりません。
２．研修内容について
Ｑ7：事前学習は、どれくらいの時間が必要か？
Ａ7：個人差もありますが、２日間の演習の場合、準備として３〜５時間程度です。
Ｑ8：実習を行う企業は、どのような業種か？
Ａ8：流通業、製造業を中心に中小企業において実習を予定しています。
Ｑ9：実習は、どのように行われるか？
Ａ9：実習は８名程度のメンバーで構成された「実習班」にインストラクターが指導員として加わり、経営診断のプロセスをくまなく行って経験を重ねていきます。
実習は、まず事前の企業情報を元に業界研究などをする事前準備段階から、企業を訪問して必要なヒアリングや各種の調査を行います。調査して得られた結果を元に企業診断を行い、分析結果を班内で徹底して討論し、あるべき姿に向かっていくための方策を考え、その結果を実習報告書にまとめます。この報告書を経営者にプレゼンテーションし、経営者からのフィードバックを得たところで実習の完了となります。
３．その他
Ｑ10：受講期間中に退校になったり、修了できない場合があると聞いたが？
Ａ10：あります。
研修で学んだ内容に関して修得水準に達しない場合は期の途中でも退校となります。
また、所定の出席日数に達しない場合には修了証書は発行されません。
Ｑ11：他の支部（大学校）で開講する予定はないのか？
Ａ11：東京校以外での開講は現在予定されておりません。
Ｑ12：遠隔地在住の者は、合格後必ず入寮しなければいけないのか？
Ａ12：入寮は任意ですが、受講者同士のネットワーク作りなどのため入寮されることをお勧めします。
Ｑ13：教育訓練給付金が支給されるコースに該当するか？
Ａ13：本コースは該当しません。
Ｑ14：働きながらの、あるいはダブルスクールでの受講は可能か？
Ａ14：昼間の演習・実習を想定しており、時間終了後もかなりの事前学習等が必須となります。働きながらの、あるいはダブルスクールでの受講は難しいと思われます。
Ｑ15：失業保険を受給しながら勉強できる、職業訓練校に認定されているのか？
Ａ15：当校は職業訓練校には認定されていません。
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中小企業基盤整備機構
