海外取引の契約実務

受付終了 研修番号 15-53 場所 広島校
期間 2016年1月26日(火曜)~2016年1月28日(木曜)/3日間 受講料 28,000円 定員 30名
対象 海外事業の経営幹部・管理者・実務担当者等
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研修のねらい

 海外との取引をする中小企業にとって、国内取引と比べると、法律、商習慣、通貨、言語等が異なり、さまざまなリスクがあります。
 この研修では、海外取引の流れを理解した上で、各種契約書のひな形等、海外取引を担う実務責任者に必要となる「契約実務」の知識を習得していただきます。

研修のポイント

  • 海外取引の基礎知識から、契約書の作成までを実践的に学習
  • モデル契約書を基に、自社の取引形態に合わせた英文契約書のドラフト(草案)を作成
  • 研修終了後も中小機構の「国際化支援事業」の窓口相談の利用等、継続的な支援を受けることが可能

主な内容

1.海外取引の基本と実務の流れ
2.はじめての英文契約
3.契約交渉のロールプレイング
4.契約文案の深読みと自社の英文契約書の作成
5.ケーススタディによる演習

カリキュラム

月日 時間 科目 講師 内容
1月26日
(火曜)
9時10分~
9時20分
開講式・オリエンテーション    
9時20分~
12時20分
海外取引の基本と事例紹介 国際経営コンサルタント
中小企業診断士
新田 幹夫
●海外取引の流れと契約書作成の意義や、海外取引を進める上での留意点について学びます。
・海外取引を行う意味 ・海外取引の形態と実際
・海外取引を進める上での留意点
・海外取引における成功事例と失敗事例
13時20分~
17時20分
はじめての英文契約 西村あさひ法律事務所
弁護士 田中 研也
弁護士 菅野 百合
●海外取引を行う際の英文契約書の概要と特徴を学びます。
・英文契約書の概要
・契約交渉のロールプレイ
・契約条項の深読み
・英文契約書特有の文言・条項
 
17時40分~
19時00分
受講者交流会
1月27日
(水曜)
9時20分~
12時20分
はじめての英文契約
13時20分~
17時20分
契約文案検討時の注意点と自社の英文契約書の作成 ●英文契約書ひな形にについて学びます。
・契約書ひな形の解説(売買契約、製造委託契約、販売店委託・代理店契約、秘密保持契約)

●ケーススタディによる演習
・事例ごとにグループ分析して、英文契約書の草案を作成
・契約書(草案)の発表
・講師によるフイードバック
・まとめ
1月28日
(木曜)
9時20分~
12時20分
13時20分~
16時20分
国際化支援事業の概要と活用事例の紹介 独立行政法人 中小機構中国本部
シニアアドバイザー
和田 直子
●海外展開事業への経営支援等
16時20分~
16時30分
終講式   修了証書の交付

講師プロフィール

新田 幹夫(しんた みきお)
国際経営コンサルタント・中小企業診断士
米国法人の社長をはじめ、海外を含む商社での幅広い経験がある。伊藤忠商事では、中小企業のコンサルティングや、新規事業の立ち上げ等の経験があり、開発業務、マーケティングにも精通。得意分野は、経営管理、リスクマネジメント、コンサルティング、マーケティング全般。


田中 研也(たなか けんや)
西村あさひ法律事務所 アソシエイト弁護士

早稲田大学法学部卒業。2002年10月西村あさひ法律事務所入所。2011年5月デューク大学ロースクール卒業後2011年9月より米国Sullivan&Cromwell法律事務所にて研修。2012年10月~2013年8月まで伯国PinheiroNeto法律事務所に出向。M&A、事業再生/倒産、その他一般企業法務の案件を担当。主として関与したクロスボーダー案件は、米国保険会社及び米国国営銀行の買収、米国シェールガスプロジェクトへの参画、ブラジル輸送会社の買収、ブラジル・アルミナ製造会社のリストラクチャリング等があります。著作としては、ブラジルM&Aの法務的観点(BTMU Global Business Insight 2013年)、会社法実務解説(有斐閣)、企業法務判例ケーススタディ300(金融財政事業研究会 2008年)等があります。


菅野 百合(すがの ゆり)
西村あさひ法律事務所 アソシエイト弁護士
京都大学法学部卒業。2003年10月弁護士法人大江橋法律事務所入所。2007年9月西村あさひ法律事務所入所。2012年5月ニューヨーク大学ロースクール卒業。2012年11月ニューヨーク州司法試験合格。2013年11月GCAサヴィアン株式会社に出向。M&A、事業再生/倒産、その他一般企業法務を担当。主として関与しているクロスボーダー案件は、国内建設会社の東南アジア展開のアドバイス、政府系ファンドによる海外における企業買収、国内精密機械製造会社による中国企業への事業譲渡、国内IT企業の海外子会社の売却整理等があります。著作としては、特別清算の理論・実務と書式(民事法研究会 2010年)、文書支出等をめぐる判例の分析と展開(金融商事判例 2009年)、譲渡担保法判例の分析と展開(金融商事判例 2008年)等があります。

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お問い合わせ・資料請求・御意見

中小企業大学校 広島校 研修担当
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電話:082-278-4955
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