No.701 中小企業経営改善計画策定支援研修(実践研修)

受付終了 研修番号 15-701 場所 旭川校
期間 2015年8月27日(木曜)~2015年8月28日(金曜) 受講料 26,000円(税込) 定員 30名
対象 税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、経営士等の士業の者、金融機関の役職員、NPO法人、民間コンサルティング会社、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、以下「受講対象者」欄を参照してください

研修のねらい

 この研修は、中小企業者の中期経営改善計画を策定するために、税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等の資格を持つ者又はそれらが営む事務所の役職員、民間コンサルティング会社の役職員、金融機関の役職員、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会の役職員等中小企業の経営支援を行おうとする者が必要となる税務、金融及び企業の財務等専門的な知識を、グループ演習を通じて実践力を付与し、ついては、当該経営改善計画の策定、支援の経験値の向上に寄与することを目的としています。

研修の特徴

  1. 中小企業が金融機関からの借入の条件変更を依頼する際に必要となる資料の作成を支援し、併せて金融機関に対する説明を行うという実践的なテーマで実施するものです。
  2. 安易な改善計画とならないよう、現金出納帳レベルからの積み上げによる月次決算の導入等管理会計の導入(指導)を前提とした経営改善計画策定研修です。
  3. すべて演習形式により行います。演習は、6、7名程度のグループで行います。
  4. 中小企業経営力強化支援法に基づく実務経験の付与を目的とした認定研修です。認定を希望する者には、研修終了後に認定のための試験(実践力判定試験)を実施します。
  5. 財務・会計等の専門的な知識を付与する研修で学んだ知識を活かして本研修を受講することを想定しているため、中小企業経営改善計画策定支援(理論研修)との親和性を確保しています。

受講対象者

税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、経営士等の士業の者、金融機関の役職員、NPO法人、民間コンサルティング会社、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、その他中小企業の経営力強化支援法に基づく経営改善計画の策定支援を実施する者であって、中小企業の経営支援業務の実務経験が3年未満の者又は中小企業の経営支援業務の実務経験が3年以上であってそのうち経営革新等支援業務の実務経験が1年未満の者

 ただし、税理士、弁護士、公認会計士の者及び金融機関の役職員を除く者については、以下のいずれかの条件について該当すること。

  1. 経営革新計画等の策定に際し、主たる支援者として関与したあと、当該計画の認定を3件以上受けているもの
  2. 中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修)の専門的知識判定試験に合格したもの

※ 講義において、経営改善計画のシミュレーションを行う際にマイクロソフトのエクセルを使用し、マクロ関数及びビジュアルベーシック(VBA)を用いるため、会計ソフト、表計算ソフトなどパソコンのアプリケーションの使用することに抵抗感のない者であること。また、これらの操作を自主的に学習することができる者であること。(エクセルの環境設定をご自身で行っていただきます。)

※ 商業簿記3級以上、又はそれと同等以上の知識を持つ者であること。

※ パソコンを使用しますので、各自ご持参いただきます。

カリキュラム詳細

 

月日 時間 科目 内容 講師
8月27日
(木曜)
(第1日目)

9時30分

10時00分

オリエンテーション
  • 研修のねらい,学習目標,研修の特長を説明します。
  • 研修に必要なパソコンの環境設定の確認を行います。
職員
10時00分

17時00分

演習の進め方について

机上総合演習
(建設業の経営改善計画策定事例)
  • 研修の進め方、グループワークの行い方について説明します。
  • 地域中小企業の経営改善の事例として、建設土木業の事例を個人作業とグループによる机上演習に取り組んでいただきます。
  • 短期の資金繰り、経営改善提案等の課題解決を行っていただきます。
  • 中小企業者から資金繰りの相談を受けた場合の緊急性の判断とその対処方法について学習します。
  • 取引先金融機関の借入の条件変更等(リスケジュール)の協力を要請し、理解を得るため経営改善計画の策定を支援という設定で、個人作業とグループによる机上演習に取り組んでいただきます。
  • 使用する事例(ケース)は、ある地域の企業をベースとして、実際の指導事例を元に,物語風に今回研修用に作成したものです。したがって、リアリティーの高い実践的なケースとして作成しております。
   以上の学習は,個人ベースの作業・検討とグループ形式での作業・ディスカッションを繰り返し行うことにより、個人の指導力,実践力の強化を図るとともに、多角的な視点、切り口からの検討を行うことをねらいとしています。
西野税理士事務所
所長
西野 光則


あすなろ経営企画
代表
細田 行洋


マーケティングオフィス川村
代表
川村 晶彦
8月28日
(金曜)
(第2日目)
9時30分

15時00分
15時00分

16時30分
グループ発表
  • 主力取引金融機関に説明し,理解を得るという設定で,発表していただきます。
  • グループ発表終了後,講師より講評を行います。
16時30分

16時40分
終講式 修了証書の授与 職員

 ※カリキュラムは都合により変更する場合がありますので予めご了承ください。

お申込み方法

【申込書類受付期間】

平成27年4月20日(月曜)~8月21日(金曜)

下記掲載の受講申込書に必要事項を記載の上、郵送にてお申し込みください。

 

実践力判定試験の実施について

中小企業経営改善計画策定支援研修(実践研修)を修了し、実践力判定試験のみ受講される方はこちらをご参照ください。


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お問い合わせ・資料請求・御意見

中小企業大学校 旭川校
〒078-8555 北海道旭川市緑が丘東3条2丁目2番1号
電話:0166-65-1200
FAX:0166-65-2190
URL:http://www.smrj.go.jp/inst/asahikawa/

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