キャリア形成促進助成金制度
キャリア形成促進助成金
この助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成する制度です。
キャリア形成促進助成金を活用できる事業主
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 支給のための審査に協力する事業主であること
（審査に必要な書類などを整備・保管する、管轄の労働局から書類などの提出を求められたら応じる、管轄の労働局の実地調査を受け入れるなど）
- 支給申請期間内に申請を行う事業主であること
- 労働組合などの意見を聞いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること
- 職業能力開発推進者を選任していること
- 従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金の額を支払っていること
- 中小企業事業主であること
[東日本大震災復興対策としての特例措置を利用する事業主（被災地に限る）は大企業も対象]
- 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して６か月前の日から支給申請日までの間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等（退職勧奨を含む）をしたことがない事業主であること
- 政策課題対応型訓練のうち、１.若年人材育成コース ２.成長分野等人材育成コース ３．グローバル人材育成コース ４．熟練技能育成・承継コースにおける助成対象訓練を実施する場合、それぞれのコースごとの訓練実施計画書を作成していること
助成対象訓練の種類
| 政策課題対応型訓練 |
| 1.若年人材育成コース |
採用後５年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練 |
| 2.成長分野等人材育成コース |
健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練 |
| 3.グローバル人材育成コース |
海外関連業務に関する人材育成のための訓練 |
| 4.熟練技能育成・承継コース |
熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練 |
| 5.認定実習併用職業訓練コース |
厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練 |
| 6.自発的職業能力開発コース |
労働者の自発的な職業能力開発についての支援 |
| 一般型訓練 |
| 政策課題対応型訓練以外の訓練 |
平成25年度 助成額助成率
| 助成対象訓練の種類 |
賃金助成
１人1時間当たり |
経費助成 |
実施助成
１人１時間当たり |
政策課題対応型訓練
|
Off-JT |
800円 |
助成率1/2 |
― |
| OJT（上記５） |
― |
― |
600円
|
| 一般型訓練 |
― |
400円 |
助成率1/3 |
― |
※経費助成の１人１コースの支給限度額は５〜２０万円
※自発的職業能力開発の制度導入奨励金（１５万円）などは、廃止します。
震災特例等については、平成25年度においても実施します。
お問い合わせ先
※キャリア形成促進助成金についてさらに詳しくお知りになりたい方は、厚生労働省のホームページ(新規ウィンドウを表示)をご覧ください。
※詳しくは、北海道労働局にお問い合わせ下さい。
北海道労働局 職業安定部 職業対策課 分室
〒060-0807 札幌市北区北７条西２丁目20番地東京建物札幌ビル7階
電話011-788-9132
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中小企業基盤整備機構
