申込者紹介制度について

以下の賃貸施設に入居を希望される事業者様をご紹介いただき、ご紹介いただいた事業者様と中小機構との間で賃貸借契約を締結に至った場合に、民法第529条及び第532条の規定に基づき報奨金をお支払いする制度です。

【制度の対象となる施設】

〇インキュベーション施設(新事業創出型事業施設 13施設、大学連携型起業家育成施設 17施設) 30施設

〇中心市街地都市型産業 1施設                                         計31施設

※対象施設については、本ページ下記の「申込者紹介制度」をダウンロードしていただき、ご確認ください。

 

【情報提供者の要件】〇法人:1.会社法に基づく法人2.法人税法に規定する公益法人及び協同組合等3.監査法人、税理士法人、土地家屋調査士法人〇個人事業者:1.一部国家資格を有する士業を営む個人事業者(公認会計士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士)2.宅地建物取引業法第3条に規定する免許を受け、現に宅地建物取引業を営む者【報奨金額について】賃料の1箇月分(共益費等を除く)及び消費税相当額。ただし、上限額は108万円(税込)とします。【注意事項】1.本制度をご利用いただくにあたりましては、別途、当機構から説明を受けていただきます。2.ご紹介いただいた事業者様に関し、本制度の適用の適否につきましては、別途書面にて回答させていただきます。3.ご紹介いただいた事業者様と当機構とが既に接触している場合は、対象除外となりますのでご承知おき下さい。4.機構が制度適用の認定通知をした日から起算して原則6箇月以内に、ご紹介いただいた事業者様と当機構とが対象施設の賃貸借契約を締結した場合に、本制度の対象といたします。5.ご紹介いただいた事業者様への必要事項の説明や現地説明等は当機構にて行います。6.応募期間は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までです。

『中小企業基盤整備機構の賃貸施設入居に関する申込者紹介制度について』の詳細はこちらをご覧ください。

中小機構のインキュベーション事業

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