【お知らせ】8月21日(火曜)締切!平成24年度中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金の公募について(第2次公募)

2012年7月19日

経済産業省関東経済産業局では、中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金公募の第2次公募を開始した。
これは、中小企業者が海外における新たな事業展開を図る場合に、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を支援し、中小企業のグローバルな活動の促進、経営力の強化を図ることを目的としたもので、専門人材の招へいに要する経費(謝金、旅費等)の一部を補助する。


■補助対象者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体並びに特別の法律によって設立された組合及びその連合会(以下「中小企業者」という。)を対象。
ただし、次のいずれかに該当する者(みなし大企業)は除く。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
 
■補助率
補助対象経費の2/3以内   
※但し、補助金総額が100万円未満の場合は、本補助金の対象外。

■提出書類
下記1から5の書類(正1部、副8部)及び1、2を保存した電子媒体(CD-ROM1枚)を提出。  
1.補助事業計画書(別紙1)
2.経費明細表(別紙2)
3.直近2事業年度の貸借対照表、損益計算書又は税務申告書の写し
4.申請者の事業概要が分かるパンフレット、定款等
※事業活動確認のため、必要に応じて法人登記簿謄本等の提出を求める場合あり。
5.中小企業者又はその役員が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者、これらの者によりその事業活動を支配されている者をいう。)の反社会的勢力でないことを誓約した書面(別紙3)
※用紙サイズは原則としてA4で統一し、左上1箇所をクリップ止め(ホチキス止め不可)。
※上記以外にも、採否を判断するにあたり必要な資料の提出を求めることがあります。
※提出書類等は返却いたしませんのでご了承下さい。

■公募期間
平成24年7月17日(火曜日)から平成24年8月21日(火曜日)17時まで
9時30分から12時、13時30分から17時/月曜から金曜(土日祝日を除く)
※送付の場合は、受付最終日の17時必着。

 

◇申請書類提出先および問い合わせ先:

関東経済産業局 産業部 中小企業課 担当:室住、平田   
電話:048-600-0321(直通)
住所:郵便番号 330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館10階

 

公募要項ダウンロード(PDF)(新規ウィンドウで表示)

申請様式(WORD)(新規ウィンドウで表示)

平成24年度中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金の公募について(第2次公募)(新規ウィンドウで表示)

PDFを初めてご利用される方はAdobe Readerの最新バージョンをダウンロードして下さい。※Adobe Readerはアドビシステムズ社の登録商標です。(新規ウィンドウで表示)

中小機構のインキュベーション事業

このページの先頭へ