【お知らせ】当施設の入居者が受けられるメリットの紹介3 施設卒業後の企業立地補助制度

2012年7月12日

千葉市では、企業立地を促進するために、「千葉市内に新たに工場・事務所等を取得する企業」だけでなく「千葉市内に新たに工場・事務所等を賃借する企業」への補助金制度を用意しています。賃借に対する補助金は全国でも数少ない支援制度です。支援内容も、賃料補助、法人市民税法人税割額補助、雇用奨励金と多岐にわたっています。

当施設(亥鼻イノベーションプラザ)を含む市が指定した特定創業支援施設(インキュベーション施設)の入居企業が卒業して千葉市内に新たに本社、事務所、研究開発部門等を開設するときには千葉市外から転入している企業と同等の補助金を受けることができます。それだけではなく、特定創業支援施設卒業企業については、条件が緩和された補助金も用意されています。
当施設に入居して事業基盤を確立し市内にはばたいていく企業を全力で支援してまいります。


■千葉市賃借型企業立地促進事業補助金

◆特定創業支援施設卒業企業賃借立地事業(事業所規模が100平方メートル未満の場合)

【雇用要件】事業に従事する者が3人以上(役員又は常時雇人員のいずれか1人を含むこと)
【事業所規模】下限なし
【補助限度額】賃借料の1/3(年100万円上限)
【補助期間】1年間

【主な要件】
・創業開始から引き続き3年以上千葉市内で事業を行う計画があること
・直近1年間について企業活動の実態があること
・直近1年間について経常利益が確保されていること
・労働基準法など各種法令に抵触していないこと


◆市外企業賃借立地事業(事業所規模が100平方メートル以上の場合)

【雇用要件】事業に従事する者が3人以上
【事業所規模】100平方メートル以上
【補助限度額】賃借料の1/2 (年300万円上限)
【補助期間】1年間
【法人市民税】法人税割額の1/2
【税補助期間】3年間

【主な要件】
・操業開始から引き続き3年以上本市内で事業を行う計画があること
・直近3年間について企業活動の実態があること
・直近3年間を平均して経常利益が確保されていること
・労働基準法など各種法令に抵触していないこと


◆本社賃借立地事業(事業所規模が100平方メートル以上かつ本社事務所を賃借する場合)

【雇用要件】事業に従事する者が3人以上
【事業所規模】100平方メートル以上
【補助限度額】賃借料の1/2 (年300万円上限)
【補助期間】1年間
【法人市民税】法人税割額の1/2
※平成24年度から平成26年度までに本社賃借立地の事業計画認定を受けた企業には、法人市民税法人税割額全額分を補助する。
【税補助期間】3年間

【主な要件】
・操業開始から引き続き3年以上本市内で事業を行う計画があること
・直近3年間について企業活動の実態があること
・直近3年間を平均して経常利益が確保されていること
・労働基準法など各種法令に抵触していないこと


◇問い合わせ・相談窓口

千葉市 経済農政局 経済部 経済企画課 企業誘致班
電話:043−245−5276
ファックス:043−245−5558
E-メール:keizai.EAE@city.chiba.lg.jp

受付時間:平日午前8時30分から午後5時30分まで
(祝日・休日及び12月29日から1月3日を除く)

千葉市企業立地ガイド(新規ウィンドウで表示)

千葉市賃借型企業立地促進事業補助金(PDF)(新規ウィンドウで表示)

「企業立地パンフレット」(PDF)(新規ウィンドウで表示)

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中小機構のインキュベーション事業

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