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高度化事業のメリット
 

高度化事業のメリット─優遇措置─

高度化事業により経営の飛躍的発展の基盤が整います。

高度化事業の目的は、集団化や共同化、協業化することにより単独ではなしえない事業施設やインフラ施設を整備し、事業に参加する個々の企業の経営基盤や経営体質の強化を図ることです。

集団化事業では、
◎適地に適切な事業施設を整備することにより経営発展の基盤が整います。
◎共同施設の整備により単独ではなしえない事業インフラの確保が可能となります。
◎団地に参加することにより取引先や金融機関の信用力が向上します。
◎職場環境の整備や知名度の向上等により人材の確保が容易になります。

共同化事業、協業化事業では、
◎共同生産施設の整備により製造コスト削減、品質改善等が図れます。
◎単独ではなしえない大型ショッピングセンター(共同店舗)や共同物流施設の整備が可能となります。
◎協業化による経営統合は飛躍的な経営基盤の強化が可能となります。

問い合わせ先:(独)中小企業基盤整備機構 高度化事業部 高度化事業企画課     電話 03-5470-1528(直通)
詳細な案内:http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/
都道府県の問い合わせ先:http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/001198.html

政策性・公益性の高い事業のため、貸付条件の優遇や都市計画法上の優遇措置も
受けられます。

◎政策金融のため、長期かつ固定の低利を適用
・貸付対象施設:土地、建物、構築物、設備の取得費が対象
・貸付額:原則、貸付対象施設を取得する金額の80%以内(金額による制限はありません)
・貸付期間:20年(据置3年)以内
・貸付金利:0.50%(平成28年度貸付決定分に適用)
◎政策性の高い事業のため、法律の認定を受けて高度化事業を行う場合は無利子
◎高度化事業として認定されると、市街化調整区域の開発許可が得られます。

高度化資金を利用すると税制上の特別措置が受けられます。

(対象事業により該当しないものもあります。)
◎高度化事業用地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除。
◎共同利用機械等の固定資産税の軽減。
◎人口30万人以上の市で課税される事業所税の非課税。

構想・基本計画段階から事業運営段階まで、充実した専門家のコンサルティング・
アドバイスが無料で受けられます。

◎組合の構想段階から運営までのトータルのアドバイスが可能です。
◎団地等の基本計画・設計から建設までのアドバイスが可能です。
◎工場建物等の施設設計についても専門家のアドバイスが受けられます。
◎組合事業スタート後においても無料でアドバイスが受けられます。

問い合わせ先:(独)中小企業基盤整備機構 高度化事業部 事業支援室
電話:03-5470-1533(直通)
詳細な案内:http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/advice/index.html

 
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