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工業団地計画の推進上の留意点(3)

 共同事業

共同事業は、集団化目標を実現するための具体的な手段であり、組合計画の重要な構成要素です。したがって、共同事業により集団化効果を最大限発揮させ、そのメリットを各社の経営に取り込み経営体質の改善が図れるよう、具体的な共同事業内容について、経営課題の解決、長期的な集団化目標の追求の観点から選定する必要があります。
共同事業の選択の基本的な考え方は、参加者全員が、現在・将来とも自社の経営上必要とする事業であり、組合による実施が可能であり、集団で行うことによる効果が十分期待できることです。

1.施設を伴う共同事業

施設を伴う事業は、投資であり多くの場合参加者全員の償還負担を伴います。したがって、工場団地として必要不可欠な道路、緑地、汚水処理場等環境整備に関するものと必要最小限の組合会館以外の共同施設については、利用量と必要性と採算性を十分検討する必要があります。例えば、共同加工場、食堂、共同受電施設等です。

2.施設を伴わない共同事業

各々の事業の必要性を委員会で検討し積極的に取り組むことが望まれます。金融事業は、組合にとってリスクの伴う事業でもあるため、リスクの軽減が図れるような十分な体制づくりを行う必要があります。
また、多様な技術力等を有する企業の集積を活かして、経営・技術の交流、相互補完により新製品開発、共同受注、教育研修等の事業が重要です。

 組合員の集団化参加の考え方、姿勢

参加企業は、集団化を経営体質の抜本的改善の機会として捉え、自社の将来像をスケッチし、経営目標の見直しから、新たな目標の実現の為の販売、生産計画、またそれに必要な施設から要員計画に至る経営全体の計画を作り、それを集団化計画に盛り込んでいく姿勢が重要です。
また、赤字体質の企業では、団地進出後の金利負担、ランニングコスト等固定費が大幅に上昇することは避けられないため、予めリストラクチャリングに取り組むなどして収益性改善のための見通しを立てることも大切です。

 
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