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工業団地計画の推進上の留意点(2)

 団地用地の選定、確保

団地の受け皿として用地の目途をつけることも団地づくりの前提です。土地の絶対的不足、都市化の進展の中で、団地用地として適切な立地、地形、広さ、更に適切な価格の用地を確保することは相当な困難を伴います。 用地確保には、公共団体の造成した用地の分譲を受ける方法と組合自らが地権者との交渉から造成まで行う方法が一般的ですが、特に後者の場合は容易なことではありません。用地取得が難航し、3〜5年、またそれ以上かかるケースもあります。更に開発許可等も絡んでくるため、早めに自治体や商工3団体等に協力を依頼し、用地の斡旋、用地交渉の代行、許認可手続き等の支援を受けて進めることが重要となります。 また、用地の選定に当たっては、次の様な条件を考慮して慎重に検討する必要があります。

1.制度要件で定める適地であること。
都市計画法上の工業地域または工業専用地域、都市開発区域、工場立地法による適地等。

2.主要道路へのアクセス、団地への取付道路の確保。

3.地形、地質からみて適切なこと。
平坦で長方形が理想ですが、山を切り拓く場合は、造成費が多くかかること、有効利用面積に留意が必要。また、軟弱な地盤は避けることが賢明ですが、止むを得ない場合は抗打ち等の基礎工事に多額の費用がかかる事に留意が必要です。

4.電力、上下水道等インフラ整備に過度に多額な投資を要しないこと。

5.地域社会の受け入れが可能なこと。

6.開発許可に伴う開発条件を予め調べておくこと。

 事業推進体制の確立

団地づくりは参加者が自ら企画・立案・実行しなければならず、そのため解決しなければならない多くの課題があります。そのため、参加者全員が各々の役割を分担し、責任をもって取り組む推進体制を確立することが計画づくりを円滑化にし、完成後の工場団地運営をスムーズに進め、運営基盤の形成として極めて重要です。推進体制には、全員で組織した準備組合の下に、リーダー、業務別委員会および事務局が必要となります。

1.リーダー

リーダーは、参加メンバーの団地づくりへの意欲を引き出し、 意見や考え方の調整・統一・結集を図り推進していく機関車の役割を果たすことが必要で、組合の理事長として適切な人材を得ることが大切です。
バランス感覚、企画力、実行力といった資質に加え、理事長企業の経営内容が優れ、社内に日常業務を任せられる仕組みができていることが条件です。

2.業務別委員会

業務別委員会は、団地づくりに必要な業務を、参加者が分担して立案・実行していく重要な役割をもちます。また、これに全員が積極的に参加することにより、連帯感を培い、集団化目標の共有化を図り、より強固な集団化意識の醸成が可能となります。
委員会構成は、計画・建設段階では、総務、金融、建設、共同事業委員会等を設ける必要があります。

3.事務局

組合事務局は、業務別委員会が行う業務、計画書作成に係る事務処理を担当するため、完成後も苦労を共にしていける適切な人材を早期に確保する必要があります。

 
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