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業務提携覚書締結調印式(敦賀信用金庫)

  • 敦賀信用金庫と「業務連携・協力に関する協定書」を締結

    敦賀信金覚書締結調印式
    覚書を交わす占部本部長(左)と坊理事長(右)

     中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は、平成28年11月16日、敦賀信用金庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。地域における中小企業への支援、ベンチャー企業の育成、共済制度の普及促進、その他中小企業支援に役立つ情報交換などの連携を円滑にするため、相互に協力し、地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図ることが目的です。北陸本部がこの種の覚書を結ぶのは福井県内の信用金庫では2番目です。
     同日、敦賀信用金庫本店で占部治北陸本部長(写真左)と坊栄二敦賀信用金庫理事長(写真右)が覚書に調印、その後、占部本部長と坊理事長が意見交換しました。

     その中で占部本部長は「380万社の中小企業に対して機構のサービスを提供するには、関係機関の協力が必要不可欠。今機構が力を入れているのは、事業承継と新規創業、ITを活用した取り組み、海外展開、インバウンドについてであるが、機構の支援策が知られていないため活用されていない。地元に密着した信用金庫と業務連携することで機構の支援策を周知していきたい。また、この覚書を機に、両者の業務の特徴を活かした多岐にわたるより一層の連携・協力関係を構築し、セミナーの共同開催や地元中小企業にとって有益な情報提供など、様々な連携事業を実施していきたい。」と述べました。
     坊理事長は「後継ぎがなく廃業となり雇用の場がなくなっていくという問題が起きているが、予め状況を把握していれば食い止められたかもしれないケースもある。機構による勉強会などを通じて事業承継に係る課題解決のノウハウを学んでいきたい。」と述べました。

     当面の具体的な取り組みとしては、地域中小企業の円滑な事業承継を支援するための「事業承継支援勉強会」を定期的に開催します(第1回は11月5日に開催)。来年度には中小企業大学校関西校を交えた連携セミナーも企画しています。
     

     連携・協力することにより、双方の経営資源を最大限に活用し、より多くの中小企業の皆様へ支援をお届けして参ります。

     

本件に関するお問合せ先

中小機構 北陸本部(独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部)

企画調整課 電話:076-223-5761