トップページ(富山県・石川県・福井県の中小企業と地域振興を応援!中小機構北陸) > 中小機構北陸について > 北陸本部活動通信!

北陸本部活動通信!

  • 平成29年度第4回「i−BIRDセミナー」を開催しました

    第4回i-BIRDセミナー
    第4回i-BIRDセミナーの様子

    平成29年12月6日(水曜)

     中小機構北陸本部は、12月6日に金沢勤労者プラザで平成29年度 第4回i−BIRDセミナーを開催し、事業者や行政関係者など約30名が参加しました。

     今回のセミナーは、経済産業省が平成17年度より進めてきた新連携制度が平成27年から内容が変わり、新たに新サービスが認定対象となったことから、「あたらしくなった新連携って?」をテーマに新サービスが何を指すかについて、「新サービスとはどのようなものか」「新連携の認定を受けるとどのような支援を受けられるか」について、わかりやすく紹介しました。

     第1部では「新連携における新サービスとは?」と題し、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局の青山産業課長と中小機構北陸の藤元統括プロジェクトマネージャーから、「新連携」の概要や国が新連携の認定の行う際には、新規性、事業性、連携性の3つのポイントを重視していることなどの説明がありました。また、新しくなった新連携のキーワードである「新サービス」は、現在行われているサービスでも視点を変えれば、十分認定の対象となり得るということが事例をもとに紹介しました。

     第2部の事例紹介では、国内初の衣服生産プラットフォームを設立したシタテル株式会社河野CEOが、「新サービスの開発に至った経緯と手法」、「働くことと衣服の関係性」などについて、アンケートの結果から見えてきたキーワードである「安心感」をもとに解説を行いました。
     参加者からは「新サービスを立ち上げる際に重要視したことは何か?」「縫製工場以外の分野と連携して何か行う予定はないのか?」「どのように技術レベルを見極めているのか」などの質問がありました。(シタテル株式会社は平成27年度新連携認定企業)

    なお、セミナー終了後には個別の相談会が行われました。
     

  • 平成29年度第3回「i−BIRDセミナー」を開催しました

    第3回i-BIRDセミナー
    第3回i-BIRDセミナーの様子

    平成29年11月22日(水曜)

     中小機構北陸本部は、11月22日に中小機構が運営するインキュベーション施設、いしかわ大学連携インキュベータ(i−BIRD)で、平成29年度第3回i−BIRDセミナーを開催し、事業者や行政関係者など約20名が参加しました。

     今回のセミナーは「2時間でわかるAI最前線」をテーマに行い、金沢大学でAIを活用した物流システムの自動化、ロボット技術の研究をしている立矢教授と渡辺准教授が、研究開発に取り組む事例をビジネスでの可能性を交えてわかりやすく解説しました。

     はじめに立矢教授から「ロボット、工作機械などにおける知能化の事例と展望」と題し、製造技術にIOTを導入することにより、機械の高度な知能化が実現し、工作機械のカタチが高精度、省スペース、省エネルギー、高速応答性などの要望を満たす形で変化してきた経緯について説明がありました。立矢氏は工作機械にIOTを導入することで、工作機械は単独の測定結果を活用した機械から、集積した学習データを活用する知能を持つ機械へと進化し、大量のデータ計測や集計が可能になり、生産性の向上や効率化につながると主張しました。

     続いて渡辺准教授が「物流システムの自動化に向けた最近の動向:ソフトネスと機械学習の活用術」と題して、物流で求められるロボット作業の内容について事例を交えて解説しました。渡辺氏は、物流システムをロボット化する鍵は、ソフトネス(柔らかいロボットハンド)と環境の有効活用であると指摘し、柔らかいロボットハンドの特徴や操作術などについても説明しました。

     なお、セミナー終了後はi−BIRDの施設見学と参加者同士の交流会が行われました。
     

  • 平成29年度第2回「商品力向上委員会」を開催しました

    第2回商品力向上委員会懇談風景
    株式会社かねみつ様 懇談風景

    平成29年10月24日(火曜)

     中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は10月24日、富山市の富山県民共生センター(サンフォルテ)において、平成29年度第2回目の「商品力向上委員会」(以下、委員会)を開催しました。

     委員会の主な目的は売れる商品作りで、新連携、地域資源活用、農商工連携の3事業に関する国の事業認定を目指す中小企業の新商品等を対象としています。委員会では、商品開発や小売の経験者、料理研究家、デザイナーといった専門家が、それぞれの知識・経験に基づいたアドバイスを行い、売れる商品作りの具体策を議論。今年度は元情報雑誌の編集長を新たに委員に迎え、商品の広報PRの観点からもアドバイスを行います。

     プレゼンテーション・質疑応答の持ち時間は各社40分で、食料品製造の計8社が参加しました。各事業者の議論では和やかな中にも多くの真剣なやりとりがありました。

     株式会社かねみつ(富山県魚津市、写真参照)は、富山のイタリアンレストランとコラボした「富山マリアージュ・昆布じめ刺し身のベーグルサンド」について、素材である昆布じめの味や販売方法などのアドバイスを受け、「商品としての可能性に自信が持てた。このような企画があればまた参加したい。」との感想を残しました。

     また、株式会社葵食品(富山県高岡市)からは、現代の嗜好や食シーンに合せ低塩・生食の衛生管理基準でスライスして漬け込んだ「お刺身ぬか漬けさばスライス」を提案。瓶詰めパッケージの見せ方などアドバイスを受け、「消費者から見たこの商品の強みが何なのか印象的なアドバイスがあった。今後も機会があれば有用な情報が欲しい。」と感想がありました。

     さらに今回は、委員会開催前に時間帯を設け、昨年度委員会参加の株式会社富山ねるものコーポレーション(富山県高岡市)が化学調味料や保存料を使わず素材本来の旨みにこだわった蒲鉾「はべん」に改良を加えたものを提案し、委員からのアドバイスを受けました。

     北陸本部では平成30年2月に福井県で3回目の商品力向上委員会を予定しています。
     

  • 平成29年度第2回「i−BIRDセミナー」を開催しました

    平成29年9月20日(水曜)

     中小機構北陸本部は、9月20日、「石川県立大学シーズ発表会」と連携して平成29年度第2回「i−BIRDセミナー」を開催し、事業者や大学の教職員、行政関係者など約50名が参加しました。


     今回のセミナーは、産学連携による新事業創出のきっかけ作りを目的に開催され、前半では石川県立大学の生産科学科、環境科学科、食品科学科などの教授等から、環境・エネルギー、アグリ・バイオ、機能性食品等などに関する4テーマのシーズ発表が行われました。


     また、後半のi−BIRDセミナーでは「日本の食文化と食べもの作り」と題し、i−BIRDの卒業企業でもある佃食品株式会社 代表取締役会長の佃 一成氏による講演が行われました。
     佃会長は冒頭で、「伝統を活かし、新たな創造に意を傾け、食品づくりを通じて人々の健康と豊かな食文化の向上に貢献する。」との経営理念を述べた上で、「無添加」、「価格競争より品質競争」、「フード・アーティストカンパニー」など、7つの経営上のキーワードについて講演しました。
     また、食品表示制度の改正と食品加工メーカーへの影響に触れた上で、「原材料の厳選」、「加工段階での純正」など、「良い食品に係るものの資格4原則」と題して、消費者との関係重視の重要性について力説しました。


     セミナー終了後は、大学関係者とセミナー参加者との交流会が行われました。
     

  • 平成29年度第1回「商品力向上委員会」を開催しました

    商品力向上委員会懇談風景
    有限会社ばん亭様 懇談風景

    平成29年7月25日(火曜)

     中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は、7月25日、金沢市の北陸本部会議室で、平成29年度第1回「商品力向上委員会」(以下、委員会)を開催しました。

     委員会の主な目的は売れる商品作りで、新連携、地域資源活用、農商工連携の3事業に関する国の事業認定を目指す中小企業の新商品等を対象としています。委員会では、商品開発や小売の経験者、料理研究家、デザイナーといった専門家が、それぞれの知識・経験に基づいたアドバイスを行い、売れる商品作りの具体策を議論。今年度は元情報雑誌の編集長を新たに委員に迎え、商品の広報PRの観点からもアドバイスを行います。

     プレゼンテーション・質疑応答の持ち時間は各社40分で、食料品製造業を中心に計8社が参加しました。各事業者の議論では和やかな中にも多くの真剣なやりとりがありました。

     加賀市の坂網鴨取り扱い認定店となっている有限会社ばん亭(石川県加賀市、写真参照)は、「鴨醤油だし」について、 “坂網鴨”のストーリーを消費者に伝えることや、流通に適した商品の売り場、容器についてのアドバイスを受け、「商品力向上委員会ではとても貴重なご意見が聞けた。またチャンスがあれば参加したい。」との感想を残しました。

     また、三徳屋株式会社(石川県金沢市)からは、特定アレルゲン27品目不使用の常温でもそのまま美味しく食べることができる『ごはんが入ったそのままでおいしいカレー』について、他の食材を使用し旨味をさらに出す製品の開発についてアドバイスを受け、「更に良い商品を開発し、今後、ラインナップを充実させたい。既存の商品については、よりターゲットを明確にするなどのアドバイスを参考に営業活動をしていきたい。」と感想がありました。

     その他、「また新商品のアドバイスを頂きたい。」「具体的に様々なアドバイスがあり良かった。実際に次に繋がるアプローチをしていただけることが良かった。」との感想が参加企業から聞かれました。

     北陸本部では平成29年10月に富山市内で2回目の商品力向上委員会を予定しています。
     

  • 平成29年度第1回「i−BIRDセミナー」を開催しました

    I-BIRDセミナー
    セミナーの様子

    平成29年7月19日(水曜)

     中小機構北陸本部は、7月19日、中小機構が運営するインキュベーション施設、いしかわ大学連携インキュベータ(i−BIRD)で、平成29年度第1回「i−BIRDセミナー」を開催しました。事業者や行政関係者など約60名が参加しました。

     今回のセミナーは「2時間でわかるAIの基本」をテーマに行い、近年急速に進化し注目を集めているAIの技術について、金沢工業大学情報技術研究所で最先端の研究をしている長田教授と松井教授の二人が、AIの基本と事例をビジネスでの可能性も交えて解説しました。

     はじめに長田教授から、「人工知能技術(AI)とは」と題し、自ら学習するAIシステムの構成やニューロンモデルをベースとしたディープラーニングの原理、AIの応用事例として自動運転技術の事例などについての解説がありました。長田氏は、「ディープラーニングの進歩は目覚ましく、汎用AIが開発された場合には、人類は技術の進歩に追いつくことは出来ず、シンギュラリティー(技術的特異点)を迎える可能性もゼロではない。」と指摘しました。

     続いて松井教授が、「人工知能技術(AI)の活かし方」と題して、AI発展の歴史、AIの学習技術の概要、AIが得意とする分野と不得意な分野について事例を交えて解説しました。松井氏は、「自動車とヒトを比較する人はいないのと同じで、AIと人間を比較することに意味はなく、AIが人間を支援し、社会をいかに便利にできるかを目指すべきである。」と指摘しました。

     参加者からは、「AIをビジネスに活用するには何が必要か。」「どのような仕事が今後も残っていくのか。」などの質問がありました。セミナー終了後はi−BIRDの施設見学と参加者同士の交流会が行われました。
     

  • 「観光セミナーin金沢」を開催しました

    セミナーの様子
    セミナーの様子

    平成29年3月22日(水曜)

     中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は、3月22日、金沢市の石川県地場産業振興センター新館で「観光セミナーin金沢」を開催しました。訪日外国人旅行者4,000万人時代に入り業界の活性化や地方創生の要として観光に注目が集まる中、多様化する観光ニーズの把握、旅行商品の流通や顧客管理などのノウハウ蓄積を進め、儲かる観光まちづくりに向けた仕組みづくりの重要性の理解がこのセミナーの狙いです。

     会場には、旅行業、宿泊業や支援機関等の約60名が参加。冒頭、北陸本部の占部治本部長が「全国的にみればインバウンド4,000万人を目指す状況であるが、その中で北陸地域の目標値はまだまた少ない印象がある。本日の講師は観光カリスマ百選等にも選ばれており、関西で数多くの支援実績がある方なので、観光の切り口で少しでも多くの気付きを持ち帰って、それぞれのご商売等に活かしていただきたい」と挨拶しました。
     講演は中小機構近畿本部(以下、近畿本部)の刀根浩志プロジェクトマネージャーが「リピーターを獲得するために、北陸の観光業界がすべきコトとは」と題して行いました。

     キーワードは、「今だけ、ここだけ、私だけ」「語れるおみやげ」。刀根氏は講演の中で、探せばどの町にもあるような地元では当たり前の地域資源が、実は外から見ると素晴らしい物語になる可能性を秘めていることを説き、近畿本部での支援事例を例示しつつ「地域に根付いた歴史、伝統、産業等を体験するきっかけを創り、情報発信することが重要」と強調しました。更に、「観光資源の本質を伝え、まちの哲学と未来を語るガイド役のレベルアップとともに、地域資源を活かした旅行商品が継続的、安定的に実施できる体制づくり、すなわち稼げるDMOであるDMCが重要」と訴えました。

    ※DMO:Destination Management Organization/観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人
    ※DMC:Destination Management Company/観光地域作りにおいて利益を出し、雇用を生み出そうとする企業
     

  • 「FOODEX JAPAN2017」で『小松とまと』を使った地域産品を出展しました

    FOODEXでの展示の様子1
    展示の様子1

    FOODEXでの展示の様子2
    展示の様子2

    平成29年3月7日(火曜)〜10日(金曜)

     中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は、3月7日〜10日、幕張メッセで開催されたFOODEX JAPAN 2017に、「地域おこし商品開発プロジェクト」の一環として、北陸最大のトマト産地、石川県小松市で生産された『小松とまと』を使った地域産品を集結した独自ブースを構えました。

     ブースには、当プロジェクトから12社が出展。ドレッシングやカレー、豆腐ナゲット、パンナコッタなど『小松とまと』を使った商品がブースに並び、各社はバイヤーや飲食店等に試食を提供してPRを行いました。

     本展示会は国内最大級の展示会であるため、たくさんの方にブースに足を運んで頂きました。具体的な商談や見積依頼等も随所でなされ、今後の成果が見込めるイベントとなりました。

     ※「地域おこし商品開発プロジェクト」詳細については、以下の報告書をご参照願います。

     

    開催報告書(PDFファイル:552.6KB)

  • 敦賀信用金庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました

    敦賀信金覚書締結
    敦賀信用金庫との覚書締結の様子

    平成28年11月16日(水曜)

     中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は、11月16日、敦賀信用金庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。地域における中小企業への支援、ベンチャー企業の育成、共済制度の普及促進、その他中小企業支援に役立つ情報交換などの連携を円滑にするため、相互に協力し、地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図ることが目的です。北陸本部がこの種の覚書を結ぶのは福井県内の信用金庫では2番目です。
     同日、敦賀信用金庫本店で占部治北陸本部長(写真左)と坊栄二敦賀信用金庫理事長(写真右)が覚書に調印、その後、占部本部長と坊理事長が意見交換しました。

     その中で占部本部長は「380万社の中小企業に対して機構のサービスを提供するには、関係機関の協力が必要不可欠。今機構が力を入れているのは、事業承継と新規創業、ITを活用した取り組み、海外展開、インバウンドについてであるが、機構の支援策が知られていないため活用されていない。地元に密着した信用金庫と業務連携することで機構の支援策を周知していきたい。また、この覚書を機に、両者の業務の特徴を活かした多岐にわたるより一層の連携・協力関係を構築し、セミナーの共同開催や地元中小企業にとって有益な情報提供など、様々な連携事業を実施していきたい。」と述べました。
     坊理事長は「後継ぎがなく廃業となり雇用の場がなくなっていくという問題が起きているが、予め状況を把握していれば食い止められたかもしれないケースもある。機構による勉強会などを通じて事業承継に係る課題解決のノウハウを学んでいきたい。」と述べました。

     当面の具体的な取り組みとしては、地域中小企業の円滑な事業承継を支援するための「事業承継支援勉強会」を定期的に開催します(第1回は11月5日に開催)。来年度には中小企業大学校関西校を交えた連携セミナーも企画しています。
     

  • 「商品力向上委員会 in 小松」を開催しました─『小松とまと』の魅力発信・ブランド力向上を目指して商品力アップを!

    商品力向上委員会小松
    会議の様子

    平成28年11月14日(月曜)

     中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は、11月14日、小松商工会議所において「商品力向上委員会 in 小松」を開催しました。同委員会は、北陸本部が『小松とまと』のブランド向上を目指して今年度実施中の「小松とまとプロジェクト」の一環で、首都圏のバイヤー等を招いて商品作りや商品流通面での助言を受ける場を設けたものです。

     北陸本部の占部本部長が冒頭、「中小機構は現在、成長する海外市場での需要獲得やインバウンド取込み体制の整備等の4つの重点課題を柱に支援業務に臨んでいるが、北陸本部では今年度の重点事業の一つとして『小松とまと』を活用した商品開発等のお手伝いに取り組んでいる。今日は専門家にどんどん質問して少しでも今後の開発や販売の参考にしていただきたい。」と挨拶しました。

     午前中は、トマト商品の開発段階にある6事業者が、午後は試作段階以降の7事業者がそれぞれ参加。進め方は、他の事業者のプレゼンテーションや委員とのやりとりを聞き、自社商品開発や販売方策の参考にしてもらう集団型の会議形式をとりました。
     委員には、食品卸大手の伊藤忠食品や大丸百貨店のバイヤー、雑誌編集者、品質管理やデザインの専門家、元コンビニチェーンのバイヤー等を招聘、それぞれ専門の立場から有益な助言が得られました。

     各委員からは、「個別の商品開発をどうするかの検討も必要だか、『小松とまと』ブランド化の大きな方向性を決めた方がよい」としつつも、「商品のサプライズがパッケージを見ただけでもわかるように」「無添加商品であることのエビデンスはしっかり確認してほしい」「商品を量り売りで提案するのも一つの方法」といった個別商品のブラッシュアップにつながる有益な助言がなされました。
     
     本プロジェクトは今後、小松市、JA小松市、小松商工会議所と連携して、伊藤忠食品の展示会や石川県内等の販売会、平成29年3月7日〜10日に幕張メッセで開催される「FOODEX JAPAN 2017」への出展を予定しています。
     

  • Matching HUB Kanazawa2016でセミナーを開催しました

    Mathing HUB セミナー
    セミナーの様子

    平成28年11月2日(水曜)

     中小機構北陸本部は、11月2日ホテル日航金沢で、『Googleを活用した新しい企業ブランディングと人材採用戦略』をテーマにしたセミナーを開催しました。
     講師は、グーグル株式会社 新規顧客開発本部 藤澤 潤 氏で、動画を活用した企業ブランディングやデジタルマーケティングの新たな手法を紹介しました。

     藤澤氏は、ブランディングとは「ユーザーに対しての見え方をかたちづくる活動」すなわち消費者に良いと感じてもらえる売り方を考えることであると話しました。最近の傾向として、若者の情報取得手段はオンラインによるものが58%で、若者を中心に情報取得方法はインターネットにシフトしています。このため新聞・テレビなど従来のマスメディアのみの情報発信では、20代から34歳以下の若年層のすべてに訴求することが難しいため、YouTubeを活用した動画でのコミュニケーションを推奨しています。

     大手企業を中心に動画広告の利用社数、金額共に増加しており、YouTubeに投稿できる動画は、長尺の動画を発信することができ、かつその企業の動画に興味のある人が何度も見る傾向があるため、ターゲットにより深く訴求することが出来ます。また、自動車メーカーの動画を事例にして、動画サイト用のCMは、視点を変えたバージョンを作成することが出来るので、ターゲットを変えることも可能であることを示しました。
     

     YouTubeを活用した人材採用については、学生はいきなり企業名で検索する傾向が強いため、学生へのブランディングは検索される企業となること(ファン企業化)が重要となっていると指摘しました。セミナーの中では、ターゲットを半径1.5キロメートルの顧客に絞ったところ、新規顧客を8%増加させた地方の温泉旅館の事例などが紹介されました。
     

  • 「商品力向上委員会」を開催しました

    富山ねるものコーポレーション懇談風景
    株式会社富山ねるものコーポレーション様 懇談風景

    羽二重豆腐懇談風景
    羽二重豆腐株式会社様 懇談風景

    平成28年10月25日(火曜)

     中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は10月25日、富山市の富山県民共生センター「サンフォルテ」において「商品力向上委員会」を開催しました。「商品力向上委員会」の主な目的は売れる商品作りで、新連携、地域資源活用、農商工連携の3事業に関する国の事業認定を目指す中小企業の新商品等を対象としています。委員は、商品開発や小売の経験者、料理研究家、デザイナー、地元百貨店のバイヤーOBといった専門家で構成され、それぞれの知識・経験に基づき様々なアドバイスを行い、売れる商品作りの具体策を議論するもので、今年度は7月の金沢市に続いて2回目の開催となります。
     プレゼンテーション・質疑応答の持ち時間は各社40分で、食料品製造業を中心に計7社が参加しました。参加企業の内訳は開催地の富山県から6社、石川県から1社でした。
     各事業者の議論では和やかな中にも多くの真剣なやりとりがありました。
      トップバッターで参加の株式会社富山ねるものコーポレーション(富山県高岡市、写真参照)は、かまぼこの新商品について「商品の販売方法で参考となる指摘があった」とやりとりの感想を残す一方、唯一石川県から参加の羽二重豆腐株式会社(石川県金沢市、写真参照)は、新商品のトマト入り豆腐ナゲットの「ソースの量で印象に残る指摘があった」との感想がありました。
     その他、「商品の価格設定やパッケージデザインに関するアドバイスが印象に残った」「商品素材の新しいアイデアがもらえた」「商品開発の方向性で参考にする点があった」「顧客ターゲットの明確化や商品分量の少量化の指摘が印象的」との感想が参加企業から聞かれました。
     北陸本部では平成29年2月に福井市内で3回目の商品力向上委員会を予定しています。
     

  • 「第41回小松市どんどんまつり」で『小松とまと』を使った商品の販売会を開催しました

    小松市どんどん祭り
    販売会の様子

    平成28年10月9日(日曜)

      中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は10月9日にJR小松駅周辺で開催された「第41回小松市どんどんまつり」において、『小松とまと』を使った商品の販売会を開催しました。小松市や金沢市、七尾市、能美市など8業者が参加し、「とまと大福」や「トマトゼリー」、「トマトサイダー」など10品を出品。地元のファミリー層や女性、観光客などが商品を手にとり、お土産品として買っていく姿が見られました。

     本販売会は、北陸本部が今年度のチャレンジ事業として進めている「小松とまとプロジェクト」の一環。小松市は北陸最大のトマト産地ですが、さらに知名度を高めてブランド化を進めるために中小機構の販路開拓ノウハウを活用して、『小松とまと』を使った商品の商圏を拡大させるのが狙いです。同プロジェクトは小松市、JA小松市、小松商工会議所と連携しており、月に1回程度プロジェクト会議を開催しています。

     販売会の参加者である羽二重豆腐(金沢市)は、新たに「トマト入り豆腐ナゲット」を開発し、ブース内で調理したものを試食販売しました。担当者は「予想以上の来店客があり、売上金額も目標を上回った。今回の目的はお客様の生の声を集めることだったが、幅広い年代層の方に試食評価をして頂き今後の課題も明確になった。成果は大きかった。」と話していました。同社は大豆を使った業務用冷凍食品が主体ですが、新たな商品開発を進めるため同プロジェクトに参加しています。この他の出品者は次のとおりです。

    • のむら農産(小松市)、まるしょう(同)、ビロン(同)、河田ふたば(同)、御朱印(同)、中村屋(能美市)、スギヨファーム(七尾市)。

     プロジェクトは、今後商談会や販売会、展示会を順次開催していきます。11月14日には首都圏の食品総合卸や百貨店のバイヤー等を小松市に招聘して商品評価会を行う他、平成29年3月7日〜10日に幕張メッセで開催される「FOODEX JAPAN 2017」に出展します。また、石川県内や東京の百貨店等で『小松とまと』商品の催事も予定しています。
     

  • 中国向け越境ECの現状を解説─いしかわ海外展開サポート“かがやき” 越境ECセミナーを開催しました

    セミナーの様子
    セミナーの様子

    平成28年9月27日(火曜)

      中小機構北陸本部など石川県内の7機関で構成している海外展開支援ネットワーク「いしかわ海外展開サポート“かがやき”」は9月27日、石川県地場産業振興センターで「越境ECセミナー」を開催しました。

      実際に中国向けの越境EC(海外消費者向けインターネット販売)に取り組んできたMOMO株式会社(埼玉県熊谷市)の大内一毅執行役員が「越境ECの魅力と難しさ─中国越境ECの運営から気付いたこと」と題し、越境EC市場の動向、越境ECを円滑に行うための様々なサービスやツール、キーワード検索によるマーケティングの方法等について具体的に解説するとともに、越境ECの難しさや留意点について実体験を交えて講演しました。集まった参加者は越境ECに関する知識やノウハウを学ぼうと熱心に耳を傾けていました。

      大内氏は「(越境)EC市場の伸びしろはまだまだあるものの、売れるためにはユーザーが本当に欲しがっているモノを提供するマーケットインの思考も大切にしていくことが必要」と強調しました。「これから越境ECに取り組む場合には、転送サービスの利用やオンラインショッピングモールへの出品などから小さく始め、経験やノウハウを十分に蓄積した上で本格的に取り組んでいくことも一案」などとECを活用した海外展開のポイントを語りました。

      中小機構ではEC等の活用普及を図っており、今年度は11月〜来年1月にかけて全国30か所で国内EC、越境EC、ITを活用した生産性向上に関するセミナー等を開催していくことにしています。

  • いしかわ大学連携インキュベータ 開設10周年でイベントを開催しました

    懇親会
    懇親会風景

    平成28年9月14日(水曜)

      中小機構が運営するインキュベーション施設、いしかわ大学連携インキュベータ(i-BIRD)の開設10周年を記念するイベントが9月14日、野々市市内で開かれました。事例紹介セミナーやパネル展示・交流会などで構成するイベントで、入居企業や卒業企業の関係者をはじめ大学、行政、支援機関の関係者ら約70人が参加し、活発な情報交換が行われました。

     i-BIRDは石川県立大学内に立地し、石川県立大学、金沢大学、金沢工業大学、北陸先端科学技術大学院大学の4大学が生み出すライフサイエンス、医療、環境、食品など研究成果の事業化とベンチャー企業の創出を目指していく施設として、2006(平成18)年9月に開設されました。10周年記念イベントは、石川県立大学の生物資源工学研究所を会場にi−BIRD10周年記念「事例紹介セミナー」として開催されました。

     セミナー開催にあたり、中小機構北陸本部の占部治本部長が挨拶に立ち、「10周年を迎え、関係支援機関との連携を強化すると同時に、入居企業とともに北陸から新産業を創出していきたい」と今後の運営に向けて新たな意欲を示しました。
     続いて、開設当初にi−BIRDに入居して卒業した明和工業株式会社の北野滋代表取締役が「凍結濃縮装置の開発及びその応用・展開」をテーマに事例発表しました。さらに野々市市で日本酒を醸造する中村酒造株式会社の中村太郎代表取締役社長が自社の事業を発表しました。
     セミナー終了後は、会場をi-BIRDに移して、入居企業と卒業企業の事業を紹介するパネル展示が行われました。会場では石川県立大学で収穫されたブドウが提供され、懇親を深めました。

     i-BIRDの鈴木浩吉インキュベーションマネージャーは、「行政機関、大学とも連携を図りながら交流のすそ野を広げ、企業と大学がコラボレーションする案件を増やしていきたい」と10周年の節目にあたり意気込みを新たにしました。

     

お問い合わせ先

北陸本部 企画調整課

電話:076-223-5761