トップページ(富山県・石川県・福井県の中小企業と地域振興を応援!中小機構北陸) > 中小機構北陸について > 北陸本部活動通信!

北陸本部活動通信!

  • 敦賀信用金庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました

    敦賀信金覚書締結
    敦賀信用金庫との覚書締結の様子

    平成28年11月16日(水曜)

     中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は、11月16日、敦賀信用金庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。地域における中小企業への支援、ベンチャー企業の育成、共済制度の普及促進、その他中小企業支援に役立つ情報交換などの連携を円滑にするため、相互に協力し、地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図ることが目的です。北陸本部がこの種の覚書を結ぶのは福井県内の信用金庫では2番目です。
     同日、敦賀信用金庫本店で占部治北陸本部長(写真左)と坊栄二敦賀信用金庫理事長(写真右)が覚書に調印、その後、占部本部長と坊理事長が意見交換しました。

     その中で占部本部長は「380万社の中小企業に対して機構のサービスを提供するには、関係機関の協力が必要不可欠。今機構が力を入れているのは、事業承継と新規創業、ITを活用した取り組み、海外展開、インバウンドについてであるが、機構の支援策が知られていないため活用されていない。地元に密着した信用金庫と業務連携することで機構の支援策を周知していきたい。また、この覚書を機に、両者の業務の特徴を活かした多岐にわたるより一層の連携・協力関係を構築し、セミナーの共同開催や地元中小企業にとって有益な情報提供など、様々な連携事業を実施していきたい。」と述べました。
     坊理事長は「後継ぎがなく廃業となり雇用の場がなくなっていくという問題が起きているが、予め状況を把握していれば食い止められたかもしれないケースもある。機構による勉強会などを通じて事業承継に係る課題解決のノウハウを学んでいきたい。」と述べました。

     当面の具体的な取り組みとしては、地域中小企業の円滑な事業承継を支援するための「事業承継支援勉強会」を定期的に開催します(第1回は11月5日に開催)。来年度には中小企業大学校関西校を交えた連携セミナーも企画しています。
     

  • 「商品力向上委員会 in 小松」を開催しました─『小松とまと』の魅力発信・ブランド力向上を目指して商品力アップを!

    商品力向上委員会小松
    会議の様子

    平成28年11月14日(月曜)

     中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は、11月14日、小松商工会議所において「商品力向上委員会 in 小松」を開催しました。同委員会は、北陸本部が『小松とまと』のブランド向上を目指して今年度実施中の「小松とまとプロジェクト」の一環で、首都圏のバイヤー等を招いて商品作りや商品流通面での助言を受ける場を設けたものです。

     北陸本部の占部本部長が冒頭、「中小機構は現在、成長する海外市場での需要獲得やインバウンド取込み体制の整備等の4つの重点課題を柱に支援業務に臨んでいるが、北陸本部では今年度の重点事業の一つとして『小松とまと』を活用した商品開発等のお手伝いに取り組んでいる。今日は専門家にどんどん質問して少しでも今後の開発や販売の参考にしていただきたい。」と挨拶しました。

     午前中は、トマト商品の開発段階にある6事業者が、午後は試作段階以降の7事業者がそれぞれ参加。進め方は、他の事業者のプレゼンテーションや委員とのやりとりを聞き、自社商品開発や販売方策の参考にしてもらう集団型の会議形式をとりました。
     委員には、食品卸大手の伊藤忠食品や大丸百貨店のバイヤー、雑誌編集者、品質管理やデザインの専門家、元コンビニチェーンのバイヤー等を招聘、それぞれ専門の立場から有益な助言が得られました。

     各委員からは、「個別の商品開発をどうするかの検討も必要だか、『小松とまと』ブランド化の大きな方向性を決めた方がよい」としつつも、「商品のサプライズがパッケージを見ただけでもわかるように」「無添加商品であることのエビデンスはしっかり確認してほしい」「商品を量り売りで提案するのも一つの方法」といった個別商品のブラッシュアップにつながる有益な助言がなされました。
     
     本プロジェクトは今後、小松市、JA小松市、小松商工会議所と連携して、伊藤忠食品の展示会や石川県内等の販売会、平成29年3月7日〜10日に幕張メッセで開催される「FOODEX JAPAN 2017」への出展を予定しています。
     

  • Matching HUB Kanazawa2016でセミナーを開催しました

    Mathing HUB セミナー
    セミナーの様子

    平成28年11月2日(水曜)

     中小機構北陸本部は、11月2日ホテル日航金沢で、『Googleを活用した新しい企業ブランディングと人材採用戦略』をテーマにしたセミナーを開催しました。
     講師は、グーグル株式会社 新規顧客開発本部 藤澤 潤 氏で、動画を活用した企業ブランディングやデジタルマーケティングの新たな手法を紹介しました。

     藤澤氏は、ブランディングとは「ユーザーに対しての見え方をかたちづくる活動」すなわち消費者に良いと感じてもらえる売り方を考えることであると話しました。最近の傾向として、若者の情報取得手段はオンラインによるものが58%で、若者を中心に情報取得方法はインターネットにシフトしています。このため新聞・テレビなど従来のマスメディアのみの情報発信では、20代から34歳以下の若年層のすべてに訴求することが難しいため、YouTubeを活用した動画でのコミュニケーションを推奨しています。

     大手企業を中心に動画広告の利用社数、金額共に増加しており、YouTubeに投稿できる動画は、長尺の動画を発信することができ、かつその企業の動画に興味のある人が何度も見る傾向があるため、ターゲットにより深く訴求することが出来ます。また、自動車メーカーの動画を事例にして、動画サイト用のCMは、視点を変えたバージョンを作成することが出来るので、ターゲットを変えることも可能であることを示しました。
     

     YouTubeを活用した人材採用については、学生はいきなり企業名で検索する傾向が強いため、学生へのブランディングは検索される企業となること(ファン企業化)が重要となっていると指摘しました。セミナーの中では、ターゲットを半径1.5キロメートルの顧客に絞ったところ、新規顧客を8%増加させた地方の温泉旅館の事例などが紹介されました。
     

  • 「商品力向上委員会」を開催しました

    富山ねるものコーポレーション懇談風景
    株式会社富山ねるものコーポレーション様 懇談風景

    羽二重豆腐懇談風景
    羽二重豆腐株式会社様 懇談風景

    平成28年10月25日(火曜)

     中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は10月25日、富山市の富山県民共生センター「サンフォルテ」において「商品力向上委員会」を開催しました。「商品力向上委員会」の主な目的は売れる商品作りで、新連携、地域資源活用、農商工連携の3事業に関する国の事業認定を目指す中小企業の新商品等を対象としています。委員は、商品開発や小売の経験者、料理研究家、デザイナー、地元百貨店のバイヤーOBといった専門家で構成され、それぞれの知識・経験に基づき様々なアドバイスを行い、売れる商品作りの具体策を議論するもので、今年度は7月の金沢市に続いて2回目の開催となります。
     プレゼンテーション・質疑応答の持ち時間は各社40分で、食料品製造業を中心に計7社が参加しました。参加企業の内訳は開催地の富山県から6社、石川県から1社でした。
     各事業者の議論では和やかな中にも多くの真剣なやりとりがありました。
      トップバッターで参加の株式会社富山ねるものコーポレーション(富山県高岡市、写真参照)は、かまぼこの新商品について「商品の販売方法で参考となる指摘があった」とやりとりの感想を残す一方、唯一石川県から参加の羽二重豆腐株式会社(石川県金沢市、写真参照)は、新商品のトマト入り豆腐ナゲットの「ソースの量で印象に残る指摘があった」との感想がありました。
     その他、「商品の価格設定やパッケージデザインに関するアドバイスが印象に残った」「商品素材の新しいアイデアがもらえた」「商品開発の方向性で参考にする点があった」「顧客ターゲットの明確化や商品分量の少量化の指摘が印象的」との感想が参加企業から聞かれました。
     北陸本部では平成29年2月に福井市内で3回目の商品力向上委員会を予定しています。
     

  • 「第41回小松市どんどんまつり」で『小松とまと』を使った商品の販売会を開催しました

    小松市どんどん祭り
    販売会の様子

    平成28年10月9日(日曜)

      中小機構北陸本部(以下、北陸本部)は10月9日にJR小松駅周辺で開催された「第41回小松市どんどんまつり」において、『小松とまと』を使った商品の販売会を開催しました。小松市や金沢市、七尾市、能美市など8業者が参加し、「とまと大福」や「トマトゼリー」、「トマトサイダー」など10品を出品。地元のファミリー層や女性、観光客などが商品を手にとり、お土産品として買っていく姿が見られました。

     本販売会は、北陸本部が今年度のチャレンジ事業として進めている「小松とまとプロジェクト」の一環。小松市は北陸最大のトマト産地ですが、さらに知名度を高めてブランド化を進めるために中小機構の販路開拓ノウハウを活用して、『小松とまと』を使った商品の商圏を拡大させるのが狙いです。同プロジェクトは小松市、JA小松市、小松商工会議所と連携しており、月に1回程度プロジェクト会議を開催しています。

     販売会の参加者である羽二重豆腐(金沢市)は、新たに「トマト入り豆腐ナゲット」を開発し、ブース内で調理したものを試食販売しました。担当者は「予想以上の来店客があり、売上金額も目標を上回った。今回の目的はお客様の生の声を集めることだったが、幅広い年代層の方に試食評価をして頂き今後の課題も明確になった。成果は大きかった。」と話していました。同社は大豆を使った業務用冷凍食品が主体ですが、新たな商品開発を進めるため同プロジェクトに参加しています。この他の出品者は次のとおりです。

    • のむら農産(小松市)、まるしょう(同)、ビロン(同)、河田ふたば(同)、御朱印(同)、中村屋(能美市)、スギヨファーム(七尾市)。

     プロジェクトは、今後商談会や販売会、展示会を順次開催していきます。11月14日には首都圏の食品総合卸や百貨店のバイヤー等を小松市に招聘して商品評価会を行う他、平成29年3月7日〜10日に幕張メッセで開催される「FOODEX JAPAN 2017」に出展します。また、石川県内や東京の百貨店等で『小松とまと』商品の催事も予定しています。
     

  • 中国向け越境ECの現状を解説─いしかわ海外展開サポート“かがやき” 越境ECセミナーを開催しました

    セミナーの様子
    セミナーの様子

    平成28年9月27日(火曜)

      中小機構北陸本部など石川県内の7機関で構成している海外展開支援ネットワーク「いしかわ海外展開サポート“かがやき”」は9月27日、石川県地場産業振興センターで「越境ECセミナー」を開催しました。

      実際に中国向けの越境EC(海外消費者向けインターネット販売)に取り組んできたMOMO株式会社(埼玉県熊谷市)の大内一毅執行役員が「越境ECの魅力と難しさ─中国越境ECの運営から気付いたこと」と題し、越境EC市場の動向、越境ECを円滑に行うための様々なサービスやツール、キーワード検索によるマーケティングの方法等について具体的に解説するとともに、越境ECの難しさや留意点について実体験を交えて講演しました。集まった参加者は越境ECに関する知識やノウハウを学ぼうと熱心に耳を傾けていました。

      大内氏は「(越境)EC市場の伸びしろはまだまだあるものの、売れるためにはユーザーが本当に欲しがっているモノを提供するマーケットインの思考も大切にしていくことが必要」と強調しました。「これから越境ECに取り組む場合には、転送サービスの利用やオンラインショッピングモールへの出品などから小さく始め、経験やノウハウを十分に蓄積した上で本格的に取り組んでいくことも一案」などとECを活用した海外展開のポイントを語りました。

      中小機構ではEC等の活用普及を図っており、今年度は11月〜来年1月にかけて全国30か所で国内EC、越境EC、ITを活用した生産性向上に関するセミナー等を開催していくことにしています。

  • いしかわ大学連携インキュベータ 開設10周年でイベントを開催しました

    懇親会
    懇親会風景

    平成28年9月14日(水曜)

      中小機構が運営するインキュベーション施設、いしかわ大学連携インキュベータ(i-BIRD)の開設10周年を記念するイベントが9月14日、野々市市内で開かれました。事例紹介セミナーやパネル展示・交流会などで構成するイベントで、入居企業や卒業企業の関係者をはじめ大学、行政、支援機関の関係者ら約70人が参加し、活発な情報交換が行われました。

     i-BIRDは石川県立大学内に立地し、石川県立大学、金沢大学、金沢工業大学、北陸先端科学技術大学院大学の4大学が生み出すライフサイエンス、医療、環境、食品など研究成果の事業化とベンチャー企業の創出を目指していく施設として、2006(平成18)年9月に開設されました。10周年記念イベントは、石川県立大学の生物資源工学研究所を会場にi−BIRD10周年記念「事例紹介セミナー」として開催されました。

     セミナー開催にあたり、中小機構北陸本部の占部治本部長が挨拶に立ち、「10周年を迎え、関係支援機関との連携を強化すると同時に、入居企業とともに北陸から新産業を創出していきたい」と今後の運営に向けて新たな意欲を示しました。
     続いて、開設当初にi−BIRDに入居して卒業した明和工業株式会社の北野滋代表取締役が「凍結濃縮装置の開発及びその応用・展開」をテーマに事例発表しました。さらに野々市市で日本酒を醸造する中村酒造株式会社の中村太郎代表取締役社長が自社の事業を発表しました。
     セミナー終了後は、会場をi-BIRDに移して、入居企業と卒業企業の事業を紹介するパネル展示が行われました。会場では石川県立大学で収穫されたブドウが提供され、懇親を深めました。

     i-BIRDの鈴木浩吉インキュベーションマネージャーは、「行政機関、大学とも連携を図りながら交流のすそ野を広げ、企業と大学がコラボレーションする案件を増やしていきたい」と10周年の節目にあたり意気込みを新たにしました。

     

お問い合わせ先

北陸本部 企画調整課

電話:076-223-5761