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ファンドを組成したい



出資までの流れ図


※中小機構は、金融商品取引法に基づく適格機関投資家となりました。
有効期間は、平成24年3月1日から平成26年2月29日までの2年間です。

 

 

・中小機構への出資提案は随時受け付けております。
 ファンドの組成をお考えの方は、各ファンドの出資要件をご覧いただき、下記のお問い合わせ先へご相談ください。
・中小機構は、事前協議終了後、出資提案書の提出を受けて予備審査を開始します。
・予備審査終了後、本審査に着手することとする場合には、文書にてその旨通知します。
なお、当該通知は、その時点における当機構の検討状況をご連絡するものであって、当機構による出資の可否等について約束するものではありません。

・主要LPの出資見通しが確認できた段階で、本調査を実施します。

・出資決定後、契約協議を経て、投資事業有限責任組合契約を締結します。

 

お問い合わせ先
東京都港区虎ノ門3−5−1 虎ノ門37森ビル
中小企業基盤整備機構 ファンド事業部 
Tel 03−5470−1673、03−5470−1570
FAX 03−5470−1624


 

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提案書の作成は、出資要件を確認の上行ってください。

提案書の主な記載事項(PDFファイル)

中小機構が出資するファンドの主な要件の比較表(PDFファイル)


各ファンドの出資要件


起業支援ファンドの出資要件

投資対象は、設立5年未満の創業又は成長初期の段階にある中小企業者


中小企業成長支援ファンドの出資要件

投資対象は、新事業展開等により新たな成長・発展を目指す中小企業者


中小企業再生ファンドの出資要件

投資対象は、再生に取り組む中小企業者