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地域中小企業応援ファンド(チャレンジ企業応援型)



地域中小企業応援ファンド出資事業の主な要件


1.出資対象とする組合
一定の地域内(一の都道府県の区域から一の経済産業局の管内までを原則とする。以下同じ。)に事業所を有する中小企業やベンチャー企業であって、地域資源を活用するなどして創業又は経営の革新を図り、域外新市場への新事業展開に向けて株式公開などを指向する又は成長段階にある者に対する投資事業を行う組合(投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号。以下「有限責任組合法」という。)に基づく投資事業有限責任組合に限る。以下同じ。)であること。


2.機構の組合員としての地位及び出資限度額
独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)は、組合(既存組合であることを妨げない。)の有限責任組合員として参加することとし、1組合への出資限度額は、出資総額の2分の1を原則とする。なお、地方公共団体が出資を行う場合には、機構出資額(ファンド総額の2分の1以内)と当該地方公共団体の出資額とを合わせて、ファンド総額の7割を上限とする。この場合、格差是正対象地域(注1PDF)内に事業所を有する者に重点的に投資を行うファンドについては、機構はファンド総額の6割を上限に出資可能(ただし、出資総額の2分の1を超える額は地方公共団体の出資額以内)とする。


3.投資対象
投資総額の70%以上(注2PDF)は、日本国内に本店(企業組合及び協業組合の場合は、その主たる事務所、個人の場合は、その主たる営業所)を置いて、一定の地域内に所在する事業所で事業を行う中小企業者(注3PDF)であって、地域資源を活用するなどして創業又は経営の革新を図り、域外新市場への新事業展開に向けて株式公開などを指向する又は成長段階にある者に対する投資であること。


4.投資形態
有限責任組合法第3条第1項各号に規定する投資形態によること。ただし、匿名組合契約への出資の持分又は信託受益権の取得を行う場合には、当該出資額又は当該取得額を超えて損失を負担することのないことを匿名組合契約、信託契約等において規定すること。


5.出資金の払込法
出資約束金額を確定した上での「分割払い」の方式であること。ただし、機構の出資約束金額が10億円以下の場合に限り、「一括払い」であることも可能とする。


6.出資約束金額の減額
出資約束金額は、組合存続期間の2分の1経過後において投資金額累計額が全組合員の出資約束金額総額の60%を超えない場合には、当該投資金額累計額、当該事業年度末までの投資予定額(投資実行及び投資金額が決定している案件に係るものに限る。)及び管理報酬その他の費用の合計金額まで引き下げることができるものとすること。
出資約束金額を引き下げた場合には、その引き下げ修正までの間に支払った管理報酬額のうち、半期ごとに計算した修正差額を、無限責任組合員から返還させることができる。


7.組合の存続期間
組合の存続期間は12年以内とすること。ただし、有限責任組合員と無限責任組合員との合意の上で、当初の存続期間から3年を超えない範囲内で延長可能とすること。


8.投資先企業の育成
[1]. 無限責任組合員は、投資後における投資先企業の業況や事業の進捗状況等を継続的に把握するとともに、経営、技術等に関する支援を行うものとし、その旨を投資先企業との間で締結する投資契約書、匿名組合契約書等に明記すること。
[2]. 無限責任組合員は、組合目的に従い善良なる管理者の注意をもってその業務を執行すること。
[3]. 無限責任組合員は、投資先企業と匿名組合契約の出資の持分又は信託の受益権を取得する場合にあっては、当該契約等の内容について機構へ事前に通知するとともに、機構は当該契約等の内容に対して意見を述べることができること。
[4]. 機構又はその指名する者は、無限責任組合員が主催する投資委員会へオブザーバーとして出席し、意見を述べることができること。


9.利益相反
無限責任組合員は、組合に不利益が生じないよう利益相反に配慮すること。
なお、無限責任組合員は、組合存続期間の2分の1を経過した日又は組合の出資約束金額の総額に占める投資総額の割合が60%を超える日のいずれか早い日までの間は、組合員の事前の承認を得ることなく、組合の事業と同種又は類似の事業を行うことはできない。


10.報告義務
無限責任組合員は、有限責任組合員に対し、下記の事項に関し報告するとともに、有限責任組合員から要請があった場合には、投資活動に関する情報の開示を行うこと。なお、[2]については投資実行の翌月末まで、[3]については発生後遅滞なく、[5]については処分収入を得た翌月末までに報告を行うものとする。
[1]. 組合の半期ごとの業務執行状況
[2]. 投資実行した場合の投資先企業の概要、投資額等
[3]. 投資先企業に発生した次に掲げる重要な事情の内容等
 [i]. 投資時点で予定されていなかった、合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡、事業の休止又は廃止、破産、会社更生又は民事再生の手続開始申立等
 [ii]. 上場承認
[4]. 投資先企業の1年ごとの収支、雇用その他の経営状況
[5]. 売却・償還等による処分収入を得た場合の当該投資先企業の概要、売却額等


11.無限責任組合員に対する報酬
管理報酬及び成功報酬は、組合の主な投資対象や投資形態等を勘案し、妥当と認められる設定基準とすること。なお、管理報酬により賄われるべき費用の範囲は、組合の設立、投資先の発掘・審査、投資先に対する支援及び組合事業の運営に要する費用を基本とする。


12.その他
[1]. 組合は、資金の借入れを行わないものとすること。
[2]. 組合契約に盛り込んだ投資形態から発生する有価証券譲渡益又は配当収入による利益の再投資を行わないものとすること。
[3]. 無限責任組合員は、組合財産清算の努力を行った後に、なお残余の未公開株式等が存在する場合には、客観的かつ適正な時価で引き取ること。
[4]. 機構は、無限責任組合員の財務内容等の経営状況について、報告を求めることができる。

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地域中小企業応援ファンド出資事業の主な出資要件(PDFファイル)