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ファンド出資事業に係る出資要件の見直しについて

平成27年4月1日

 

ファンド出資事業に係る出資要件の見直しについて
―中小・中堅企業の成長のための資金供給を円滑化―

 

  独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は、「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)において、地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成のために、中小機構が出資するファンドを活用した支援強化が求められたことを踏まえ、中小・中堅企業の成長のためのリスクマネー供給、ファンドマネージャーの育成、創業初期段階のベンチャー企業へ投資するファンドの組成促進を図るため、中小機構が出資する際にファンドに求める要件(出資要件)の見直しを行いましたので、お知らせいたします。


  中小機構では、平成10年度よりベンチャー・中小企業に対する株式投資等のリスクマネー供給の仕組みづくりに取り組んでまいりました。今後、中小・中堅企業に対するリスクマネーの供給を通じて、地域における中核企業への成長を促すファンド組成に応えるよう要件の見直しを行ったものです。  


  こうした要件の見直しとともに、自立したファンドマネージャーの増加を図るためにファンドマネージャー育成型ファンド・オブ・ファンズの整備を行いました。また、起業支援ファンドの組成促進を図るために創業5年未満の中小企業向け投資比率の見直しを行い、地域における創業・ベンチャー企業の成長を促すファンドの組成に向けて、より柔軟に対応することとしております。


  中小機構では、我が国経済の活性化に繋がるベンチャー企業や中小・中堅企業を支援するためのリスクマネーの供給拡大に向けて、取り組んでまいります。

 

(1)中小・中堅企業向け投資の弾力化(全ファンド共通)

・中小機構がファンドに2分の1を出資した場合に投資総額の70%以上を中小企業者に対する投資とすることを要件としておりました。(中小機構の出資割合が2分の1より小さい場合は、中小機構の出資比率に一定割合を乗じて得た金額以上となります。)

・今回の見直しにおいて、中小企業者の定義を超えた日から10年以内の会社(以下、中堅企業)に対する投資の一定割合を中小企業に対する投資として扱うことを可能としました。

・なお、中小企業再生ファンドにおいては、雇用確保と技術承継を目的として中小企業者を買収又は合併により承継して自らの再建・成長に取り組む中堅企業に対する投資を中小企業に対する投資として扱うことを可能とし、合わせて70%以上とすることができます。

 

(2)ファンドマネージャーの育成(起業支援ファンド・中小企業成長支援ファンド)

・従来、中小機構の出資先ファンド(親ファンド)から他のファンド(子ファンド)に対する出資(いわゆる、ファンド・オブ・ファンズ出資)は、中小企業者に対する投資として扱うことができませんでした。

・今回の見直しにおいて、親ファンドの運営ノウハウが提供され、子ファンドのファンドマネージャー育成に資するものであること、親ファンドから過半数以上の出資を行うものであること等の要件を満たすファンド・オブ・ファンズ出資については、子ファンドからの中小企業に対する投資を親ファンド(機構出資ファンド)の中小企業に対する投資として扱うことを可能としました。 

・これにより、子ファンドへの出資額と子ファンドを通じた中小企業への投資額を拡大でき、ファンドマネージャー育成型ファンドが組成しやすくなります。

 

(3)創業初期段階のベンチャー企業へ投資するファンド(起業支援ファンド)の組成促進

・起業支援ファンドは、投資総額の70%以上を設立5年未満の中小企業者に対する投資とすることを要件としております。(中小機構の出資割合が2分の1より小さい場合は、中小機構の出資比率に一定割合を乗じて得た金額以上となります。)

・今回の見直しにおいて、中小機構が出資した額に相当する額以上を設立5年未満の中小企業者に出資した場合には、設立5年以上の中小企業と合わせて7割(中小機構の出資割合が2分の1より小さい場合は、中小機構の出資比率に一定割合を乗じて得た金額)以上を投資すれば足りるよう、要件を緩和しました。 

 

  ※今回の見直しは、すでに中小機構が出資しているファンドについては、組合契約を変更した上で適用することを可能とします。

【本件に関するお問い合わせ先】

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
ファンド事業部ファンド事業企画課(福本・加藤・藤倉)
住所:〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
電話: 03-5470-1672(ダイヤルイン)