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被災事業者の二重債務問題に対応する「千葉産業復興機構」の設立について

被災事業者の二重債務問題に対応する「千葉産業復興機構」の設立について

―千葉県における「産業復興機構」の設立―

平成24年3月28日


 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は、東日本大震災に起因する千葉県内の事業者の二重債務問題に対応するため、千葉県内事業者の早期の再生を支援することを目的とする「千葉産業復興機構」(以下、「復興機構」)を本日、千葉県及び県内の地域金融機関との共同出資により設立しましたのでお知らせいたします。

 「復興機構」は、東日本大震災に被災された千葉県内の事業者が、被災前から負っていた債権の買取等を行うことにより、財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援することとしております。

 「復興機構」の出資総額は中小機構が8割、県内金融機関及び県が2割を出資するものとし、設立時の出資約束金額総額は20.1億円となります。「復興機構」の運営は、再生支援に係る豊富な経験と実績を有するリサ・パートナーズグループの株式会社千葉リバイタルが行います。

 中小機構では、東日本大震災により被災された事業者の復興に貢献すべく積極的に取り組んで参ります。
 

 

千葉産業復興機構の概要

組合名

千葉産業復興機構投資事業有限責任組合
(通称:千葉産業復興機構)

出資約束金額総額 設立時20.1億円
無限責任組合員 株式会社千葉リバイタル(※1)   
有限責任組合員 (独)中小企業基盤整備機構 
(株)千葉銀行         
(株)千葉興業銀行         
(株)京葉銀行                
千葉信用金庫       
銚子信用金庫       
東京ベイ信用金庫     
館山信用金庫             
佐原信用金庫             
房総信用組合             
銚子商工信用組合         
君津信用組合             
千葉県(千葉県産業振興センター)
設立 平成24年3月28日
存続期間 12年(3年延長可能)
投資期間 2年(1年延長可能)

 

(※1)株式会社千葉リバイタル(株式会社リサ・パートナーズ100%子会社)
本社所在地:東京都港区
代表取締役:田中 敏明
設立日:平成18年3月10日
資本金:40百万円
事業内容:投資事業有限責任組合の運営
 

 「復興機構」の支援対象は、被災の影響により経営に支障が生じており、収益力に比して過大な債務を負っているものの、「復興機構」が既往債権の買取等を行うことにより、関係金融機関の新規融資が見込まれることとなり、「千葉県産業復興相談センター」において再生可能性があると判断された千葉県内の事業者となります。

<本件に関するお問い合わせ先>

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
ファンド事業部 (担当者:吉田、豆谷)
住所:〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
電話:03−5470−1570(ダイヤルイン)