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ファンド出資事業の運用緩和について

平成24年3月9日

 

 ファンド出資事業の運用緩和について

― 被災中小・中堅企業の資本増強のための資金供給を促進 ―

 

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は、東日本大震災の影響により一時的に業況が悪化した中堅・中小企業者の資本増強等を支援するため、下記の通り、現行のファンド出資事業(中小企業成長支援ファンド)の運用を一部変更(以下、産業復興出資事業)しましたのでお知らせします。

1.運用変更の目的
東日本大震災の復興過程で事業を再開・継続する中小・中堅企業の多くは、借入依存度を高め自己資本を毀損しており、民間出資の促進を通じて民間の資金・ノウハウを活用した支援策を実施することが必要となっています。
中小機構では、こうした支援を行う投資事業有限責任組合(以下、組合)の設立を促進するため、現行のファンド出資事業(中小企業成長支援ファンド)の運用を一部変更した上で、時限的(3年間)に実施します。
 
2.運用変更の内容
(1)投資対象企業の「中小企業要件」の緩和
現行の中小企業成長支援ファンドでは、中小機構の出資割合に応じて、投資総額の35〜70%以上を中小企業に投資することを要件としていましたが、産業復興出資事業では、これを25〜50%以上に緩和するとともに、中小企業と一定以上の取引を行う中堅企業の一部(裨益事業者)については、中小企業とみなすこととしました。

(2)民間投資家への優先分配
民間投資家からの出資を促進するため、産業復興出資事業では、組合からの出資約束金額を上回る分配に対し、2割を上限に中小機構以外の組合員に優先して分配することを可能としました。

(3)投資候補先企業を発掘済みのファンドを対象
迅速な投資実行を図るため、中小機構への出資提案時において、デューデリジェンス(投資審査)に着手している投資候補先がある組合を対象とします。
このため、出資約束金額総額については、機構への出資提案書の提出日時点でデューデリジェンスに着手している投資候補先企業に対する新規投資予定額並びに組合の存続期間の終了時までの当該投資候補先企業に対する追加投資予定額及び管理報酬その他の費用の合計金額を基本とします。

 
 このほか、制度要件の詳細については、文末のリンクをご覧ください。


 中小機構では、我が国経済の活性化に繋がるベンチャー・中小企業を支援するためのリスクマネーの供給拡大に向けて、取り組んでまいります。
 

 

【本件に関するお問い合わせ先】

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
  ファンド事業部 ファンド企画課 担当:山岸、大穂、落合
  電話:03-5470-1672(直通)