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被災事業者の二重債務問題に対応する「福島産業復興機構」の設立について

被災事業者の二重債務問題に対応する「福島産業復興機構」の設立について

―福島県における「産業復興機構」の設立―

平成23年12月27日


 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は、東日本大震災に起因する福島県内の事業者の二重債務問題に対応するため、福島県内事業者の早期の再生を支援することを目的とする「福島産業復興機構」(以下、「復興機構」)を、平成23年12月28日に福島県及び県内の地域金融機関との共同出資により設立するのでお知らせいたします。

 「復興機構」は、東日本大震災に被災された福島県内の事業者が、被災前から負っていた債権の買取等を行うことにより、財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援することとしております。

 「復興機構」の出資総額は中小機構が8割、県内金融機関及び県が2割を出資するものとし、設立時の出資約束金額総額は約100億円となります。「復興機構」の運営は、再生支援に係る豊富な経験と実績を有するあおぞら銀行グループの福島リカバリ株式会社が行います。

 中小機構では、東日本大震災により被災された事業者の復興に貢献すべく、他の被災県においても引き続き「産業復興機構」の設立に向け積極的に取り組んで参ります。
 

 

福島産業復興機構の概要

組合名

福島産業復興機構投資事業有限責任組合
(通称:福島産業復興機構)

出資約束金額総額 設立時100億円
無限責任組合員 福島リカバリ株式会社(※1)   10百万円
有限責任組合員

(独)中小企業基盤整備機構 8,000百万円
福島県                500百万円
県内金融機関合計       1,490百万円
(出資金融機関:東邦銀行、福島銀行、大東銀行、福島信用金庫、二本松信用金庫、郡山信用金庫、須賀川信用金庫、白河信用金庫、会津信用金庫、ひまわり信用金庫、あぶくま信用金庫、会津商工信用組合、福島縣商工信用組合、いわき信用組合、相双信用組合)

設立 平成23年12月28日
存続期間 12年(組合員の同意により3年延長可能)
投資期間 3年(組合員の同意により1年延長可能)

 

(※1)福島リカバリ株式会社
 本社所在地:福島県福島市
 代表取締役:山田 泰秀
 設立日:平成22年4月1日
 資本金:30百万円
 事業内容:投資事業有限責任組合の運営

「復興機構」の支援対象は、被災の影響により経営に支障が生じており、収益力に比して過大な債務を負っているものの、「復興機構」が既往債権の買取等を行うことにより、関係金融機関の新規融資が見込まれることとなり、「福島県産業復興相談センター」において再生可能性があると判断された福島県内の事業者となります。

<本件に対するお問い合わせ先>

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
ファンド事業部 (担当者:豆谷、吉田)
住所:〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
電話:03−5470−1570(ダイヤルイン)