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被災事業者の二重債務問題に対応する「岩手産業復興機構」の設立について

被災事業者の二重債務問題に対応する「岩手産業復興機構」の設立について

―初の「産業復興機構」の設立―

平成23年11月11日


 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は、東日本大震災に起因する岩手県内の事業者の二重債務問題に対応するため、岩手県内事業者の早期の再生を支援することを目的とする「岩手産業復興機構」(以下、「復興機構」)を本日、岩手県及び県内の地域金融機関との共同出資により設立しましたのでお知らせいたします。

「復興機構」は、東日本大震災に被災された岩手県内の事業者が、被災前から負っていた債権の買取等を行うことにより、財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援することとしております。

「復興機構」の出資総額は当面500億円程度を想定しつつ、実際の所要額に応じて、中小機構が8割、県内金融機関及び県が2割を出資するものとし、設立時の出資約束金額総額は約100億円となります。「復興機構」の運営は、再生支援に係る豊富な経験と実績を有するルネッサンスキャピタルグループの東北みらいキャピタル株式会社が行います。

中小機構では、東日本大震災により被災された事業者の復興に貢献すべく、他の被災県においても引き続き「産業復興機構」の設立に向け積極的に取り組んで参ります。

 

岩手産業復興機構の概要

組合名 岩手産業復興機構投資事業有限責任組合(通称:岩手産業復興機構)
出資約束金額総額 100.1億円(進捗に応じて当面500億円程度を想定)
無限責任組合員 東北みらいキャピタル株式会社(※1)
有限責任組合員

(独)中小企業基盤整備機構 80億円

岩手中小事業者支援投資事業組合 20億円(※2)

設立 平成23年11月11日
存続期間 12年(組合員の同意により3年延長可能)
投資期間 2年2ヵ月(組合員の同意により1年延長可能)

 

(※1)東北みらいキャピタル株式会社
 本社所在地:東京都千代田区
 代表取締役:吉田 泰治
 設立日:平成23年10月17日
 資本金:10百万円
 事業内容:投資事業有限責任組合の運営

(※2)(株)岩手銀行、(株)東北銀行、(株)北日本銀行、宮古信用金庫、岩手県が出資する任意組合

(※3)「復興機構」の支援対象は、被災の影響により経営に支障が生じており、収益力に比して過大な債務を負っているものの、「復興機構」が既往債権の買取等を行うことにより、関係金融機関の新規融資が見込まれることとなり、「岩手県産業復興相談センター」において再生可能性があると判断された岩手県内の事業者となります。