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ファンド出資事業の再編について―ベンチャーの育成、中小企業の成長のための資金供給を円滑化―

平成22年7月15日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 

 

 

  独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は、創業初期段階のベンチャー企業への重点的投資と、中小企業の成長のためのリスクマネー供給の円滑化を図るため、ファンド出資事業を再編するとともに、中小機構が出資する際にファンドに求める要件(出資要件)の見直しを行いましたのでお知らせいたします。

 

  昨今の景気低迷下において、ベンチャー・中小企業へのリスクマネーの供給は限られてきており、中小機構のファンド出資事業に対する期待は以前にもまして高まっております。

  中小機構では、平成10年度より「ベンチャーファンド」、「中小企業再生ファンド」、「がんばれ!中小企業ファンド」、「事業継続ファンド」、「地域中小企業応援ファンド」の各事業を順次立ち上げ、ベンチャー・中小企業に対する株式投資等のリスクマネー供給の仕組みづくりに取り組んでまいりました。しかしながら、個別の政策ニーズごとに細分化されたこれまでのファンドの区分や、ベンチャー・中小企業向け投資比率の硬直性が指摘され、多様化した資金ニーズに応えるファンドの組成に対し、十分に対応できていない側面もありました。

 

  こうした課題に対応するとともに、事業運営の更なる効率化を図るため、今後組成を行うファンドについて、上記5種類のファンド事業のうち、「地域中小企業応援ファンド」事業を廃止し、「がんばれ!中小企業ファンド」と「事業継続ファンド」の2事業を統合したうえで、「起業支援ファンド」、「中小企業成長支援ファンド」、「中小企業再生ファンド」の3事業に再編することとしました。

  また、これにあわせ、創業初期段階のベンチャー企業向け投資への「起業支援ファンド」の重点化、中小企業向け投資比率の弾力化、出資限度額の引き上げ等の出資要件の見直しを行い、ベンチャー・中小企業の創業、転業等の支援を行うファンドの組成に向けて、より重点的かつ柔軟に対応することとしております。

 

  中小機構では、我が国経済の活性化に繋がるベンチャー・中小企業を支援するためのリスクマネーの供給拡大に向けて、取り組んでまいります。

 

 

【本件に関するお問い合わせ先】
  独立行政法人 中小企業基盤整備機構
  ファンド事業部 ファンド企画課 担当:落合、南野、山岸
  電話:03−5470−1672(直通)

 

 

1.ファンド出資事業の再編について

ファンド出資事業の再編図

2.主な出資要件の見直し(起業支援ファンド、成長支援ファンド共通)

 

(1)出資限度額の引き上げ

 ・1ファンドあたりの中小機構からの出資限度額を30億円から60億円に引き上げます。

 

(2)中小企業向け投資比率の弾力化

 ・現状一律70%以上としている中小企業への投資比率を、ファンド総額に対する中小機構の出資割合に応じて35%まで引き下げることを可能とします。(中小機構の出資割合×1.4倍以上を条件とします。)

 

 

※今回の見直しは、すでに中小機構が出資を決定しましたファンドに係る組合契約には適用されません。