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「おおさか中小企業再生ファンド」への出資決定について

平成18年3月30日 

 

 

 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、大阪府内の中小企業の再生を支援することを目的として設立される「おおさか中小企業再生ファンド(投資事業有限責任組合)」に対し、出資を決定いたしました。関西において、当機構が再生ファンドへの出資を決定したのは初めてとなります。

 

 本ファンドは、過剰債務等により経営状況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり、財務リストラや事業見直しにより再生可能な中小企業を対象に、金銭債権の買取や株式出資等の中長期的な投資を行い、債務の軽減等を図るとともに、継続的な経営支援を行い、再生を支援するものです。

 

 ファンド総額は25億円で、中小機構の他、大阪府内の7金融機関(りそな銀行、近畿大阪銀行、大阪信用金庫、大阪市信用金庫、摂津水都信用金庫、十三信用金庫、大阪厚生信用金庫)が出資し、オリックス(株)がファンド運営を行います。

 

 ファンドからの投資は、地域の経済活力や雇用の維持、拡充について大きな役割を果たす中小企業であって、大阪府中小企業再生支援協議会(経済産業省委託事業)による再生計画策定支援を受けた者を主な対象として、15社程度を予定しています。

 

 当機構では、中小企業の再生を財務面、経営面から支援する中小企業再生ファンドの組成を促進しているところであり、これらのファンドへの出資を通じて、再生に取り組む中小企業を支援しております。今回の出資を含め、これまでに13ファンドに対し、187億円の出資を行い、ファンド総額では393億円となっています。また、各ファンドからの投資先は本日現在で47社(投資額:約87億円)となっており、各地域で中小企業の再生支援が着実にすすめられているところです。

 

≪スキーム図≫

 

おおさか中小企業再生ファンドスキーム図