ファンドQ&AファンドQ&A
Q1 中小機構のファンド出資事業とは? A1 中小機構は民間の投資会社が運営する中小企業支援を行う投資事業有限責任組合(ファンド)へ有限責任組合員(LP)として出資をしています。ファンド運営者は、無限責任組合員(GP)として投資先の選定や投資金額の決定等、ファンド運営の実務を行います。中小機構はLPとしてファンドに資金を供給するだけでなく、GPと連携を図って中小機構の各種支援ツールを活用しながら、投資先企業の成長・発展を支援しています。ファンドの仕組みについては、事業概要をご覧ください。 ※有限責任組合員:出資額の範囲においてのみ責任を負う出資者
Q2 中小機構のファンド出資事業にはどのような事業があるのですか?
A2 中小機構が行っているファンド出資事業は、主たる投資対象別に、以下の5種類の事業があります。企業の創業からの各ライフステージにおけるニーズに合わせて、ファンド組成を行っています。なお、事業実績に関しては、下記リンクをご参照ください。
【現在】
【平成22年7月の事業再編前】
Q3 当社の実情にあったファンドを選ぶ方法はありますか? A3 中小機構が出資しているファンドについては、「ファンド検索」より条件にあったファンドを調べることができます。中小機構HPの「ファンド検索」で自社の業種や地域、希望するファンド種類等をもとにファンドを検索してください。その検索結果から条件に合うファンド運営者へ直接連絡していただくことになります。詳しくは「検索の仕方」をご覧ください。
Q4 投資を受けるためにはどうすればいいですか? A4 投資の可否は、ファンド運営者が判断します。企業の成長性や回収可能性等の観点で審査が行われるため、事業計画書や決算書等の書類が最低限必要になります。なお、実際にどのような書類が必要になるかについては、各ファンドによって若干異なりますので、「ファンド検索」により検索の上、各ファンド運営者へお問い合わせください。
Q5 ファンドよりの投資を受けるためには事業計画の策定が必要とのことですが、策定の仕方を教えてください。
A5 事業計画の策定等の資金調達の進め方に関しては、中小機構の各地域本部にて専門家による相談を行っています。がんばる中小企業「経営相談ホットライン」(Tel:0570−009111)にお電話いただき、最寄りの各地域本部にお越しください。
Q6 投資を受けるとはどういうことですか? A6 株式による投資である場合、企業活動の元手となる資本金を出してもらうことです。投資家は該当企業の株式を受け取り、その企業の株主となります。株主は出資割合に応じた発言権を持って経営に関与することになりますので、投資を受ける前にファンド運営者である投資会社や監査法人等に相談して、将来を見据えた資本政策を検討する必要があります。
Q7 株式公開の見通しが立っていませんが、投資を受けることはできますか? A7 投資の可否については、各ファンド運営者が独自に行っております。ファンド運営者が、高い成長性が期待できると判断した場合は、株式公開による投資回収以外の方法も想定した投資を行う場合もありますので、ファンド運営者へご相談ください。
Q8 中小機構の経営支援にはどのようなものがありますか? A8 中小機構が行っている経営支援には、中小企業診断士や公認会計士等の専門家が経営課題の解決や新事業開拓等を支援する「専門家継続派遣事業」や、大手企業等で豊富な実務経験を有するOBを短期集中派遣する「経営実務支援事業」、首都圏や近畿圏への販路開拓を支援する「販路開拓コーディネート事業」などがあります。詳細につきましては、下記へお問い合わせください。
Q9 実際に投資を受けた企業には、どのようなところがありますか?
A9 ファンドから投資を受けて株式市場に上場を果たした企業は、企業事例(IPO編)にて掲載しています。また、未公開の投資先企業の事例についてもJ-Net21(新規ウィンドウ)のホームページ上にて紹介していますので、そちらをご覧ください。
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