税務関係書類のスキャナ保存で業務効率大幅アップ

法人税法や消費税法で備付け、保存が義務付けされている帳簿や書類は原則として紙による保存が必要です。
帳簿書類を電子化するには事前の申請手続きと電子帳簿保存法で規定された要件により入力や保存をする必要があります。
平成27年度、平成28年度の税制改正により、特に領収証や請求書などの保存に関しては、スキャンデータによる保存要件が緩和されたことにより、中小企業で導入しても十分コストメリットが感じられる様々な法的対応が図られた会計ソフト等も売られるようになりました。さらに働き方改革など検討する企業では、社員の立替経費の精算業務などをスマートフォンを使用して可能になるなど業務効率化が大幅にアップすることも可能です。
本セミナーでは、国税関係帳簿書類の導入の検討手順や手続きの方法について講演します。

終了いたしました
セミナー名
税務関係書類のスキャナ保存で業務効率大幅アップ
—中小企業の税務関係書類の電子化による業務の効率アップと手続き方法について—
日時
2018年2月6日(火曜)
14時00分~16時15分
申込方法
定員に達しましたので締め切りました
講師(予定)
SKJ総合税理士事務所
 所長・税理士 袖山 喜久造 氏
場所

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 9階 9A・9B・9C会議室
(東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル)

本部・関東本部地図
参加費

無料

定員

80名

対象者

中小企業経営者、管理者等、従業員等、小規模事業者等(全業種)、中小企業支援担当者

プログラム(予定)
時刻 内容
13時30分~14時00分 開場・受付
14時00分~14時05分 開会挨拶・中小機構事業紹介
14時05分~15時05分 講演 第一部
15時05分~15時15分 休憩(10分)
15時15分~16時15分 講演 第二部
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