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計論文を選定企業研究奨励賞など商工総研 年度受賞作品「仕事の未来」を追究するベンチャー5社がプレゼン川崎で「NEDOピッチ」社出展、3万人来場第1回地方創生EXPOロボットスーツや振動防止装置など赤字企業から世界一へタニタ成功の法則を学ぶ城北未来塾セ ミ ナ ー中小社の販路開拓支援FOODEXJAPAN 中小企業総合展中小機構飲料、生鮮、惣菜 ―(3)第1213号2018年(平成30年)4月1日(日曜日) 商工組合中央金庫(商工中金)の関係先である商工総合研究所は、平成年度の「中小企業研究奨励賞」「中小企業懸賞論文」「中小企業組織活動懸賞レポート」の3部門について受賞作品を決定した。 中小企業研究奨励賞は、中小企業に関する優れた図書または定期刊行物に発表された論文を表彰するもので、今回が回目。今年度は年8月1日から年7月日までに発表された図書または論文を対象とし、点の応募があった。 中小企業懸賞論文は、学生・実務家など幅広い層から中小企業の産業・金融に関する論文について毎年テーマを定めて募集しており、今回が回目。今年度は産業部門のテーマ「中小企業の多様な人材戦略」「ソーシャルビジネスの発展と中小企業」に対して編、金融部門のテーマ「中小企業の生産性向上と金融機関の事業性評価」「人口減少下での小規模企業の存続・発展と地域金融機関の役割」に対して編の応募があった。 中小企業組織活動懸賞レポートは、中小企業の組織活動の現場における体験レポートを募集しており、今回が回目。今年度は編の応募があった。 今年度の受賞作品は次のとおり(敬称略)。 ◇中小企業研究奨励賞 【経済部門】 ▽準賞=『中小企業の国際経営』市場開拓と撤退にみる海外事業の変革(丹下英明・多摩大学経営情報学部准教授)出版社・同友館 ▽準賞=『近代日本の地域工業化と下請制』(橋口勝利・関西大学政策創造学部教授)出版社・京都大学学術出版会 【経営部門】 ▽本賞=『地域ブランディングの論理』食文化資源を活用した地域多様性の創出(小林哲・大阪市立大学大学院経営学研究科准教授)出版社・有斐閣 ◇中小企業懸賞論文 【産業部門】 ▽準賞=「中小製造業におけるブリッジ人材の雇用促進」―留学生のキャリアパスシートの提案―(根岸卓矢・慶應義塾大学商学部3年ほか3人) ▽準賞=「実地調査から考察するソーシャルビジネスの課題」~CRSVを発展・継続させるために中小企業に必要なこと~(三宅順和・慶應義塾大学経済学部3年ほか3人) ▽準賞=「ソーシャルビジネスにおける地域課題解決に向けたNPOバンク、信用金庫の可能性」―地域の資金循環を生み出す社会性発掘機能―(岡田直美・立教大学経済学部ほか4人) 【金融部門】 ▽本賞=「組織の目利き力による事業性評価融資の実現」(白井悠香・慶應義塾大学経済学部3年ほか3人) ▽本賞=「人口減少下での小規模企業の存続・発展と地域金融機関の役割」―成長初期段階におけるABLの適用可能性に焦点を当てて―(立川賢人・武蔵大学経済学部4年ほか2人) ▽準賞=「中小企業の生産性向上と金融機関の事業性評価」―行動考課を用いた新たな人事評価体系の提案―(青山咲・慶應義塾大学商学部3年ほか3人) ▽準賞=「人口減少下での小規模企業の存続・発展と地域金融機関の役割」―食品製造業を事例として―(小川真由・慶應義塾大学経済学部3年ほか4人) ▽準賞=「地方銀行による農業参入の意義と経営支援の方法について」(山口俊貴・下関市立大学経済学部3年ほか2人) ◇中小企業組織活動懸賞レポート ▽本賞=「鹿児島県オーストリッチ事業協同組合の支援を通じて拡大した支援対象先の『輪』」―中小企業組合や企業支援の楽しさとやりがい―(坂本和俊・鹿児島県中小企業団体中央会総務企画課課長) ▽本賞=「木更津ブルーベリー構想」―地域資源を使った新しい農商工連携のかたち―(小林克・木更津商工会議所中小企業相談所経営指導員) ▽本賞=「弱小カード会の挑戦」紫波町ポイントカード会のシステム更新から見た社会課題(岡村日出子・よんりん舎) ▽本賞=「東信州次世代産業振興協議会の挑戦 垣根を越えて」(滝沢一秀・浅間リサーチエクステンションセンター東信州広域連携コーディネータほか4人) ▽本賞=「リノベーションまちづくりの現状と課題」―リノベーションスクールを中核とする商店街再生と活性化―(梯輝元・魚町サンロード商店街協同組合理事長)  ▽本賞=「持続可能な社会(街)をめざして」―商店主たちの果敢な挑戦―(長谷川大・特定非営利活動法人街ing本郷代表理事) ▽準賞=「商店街の課題を『よい売り手』が集積するまちの価値につなぐ」~寛容性と若者の創造力で切り開く。浜松・ゆりの木通り商店街の取り組み~(鈴木基生・田町東部繁栄会会長)ロボットスーツのデモンストレーション成功法則を語る谷田氏バイヤーらで大盛況の会場 中小機構は3月6日から9日まで、千葉市の幕張メッセで開催されたアジア最大級の国際食品・飲料展「FOODEX JAPAN2018」に専用ブースを構え、「中小企業総合展 ㏌ FOODEX 味の匠 百華繚乱」を開いた。農商工連携と地域資源活用の認定事業者社を含む食品・飲料分野の中小・ベンチャー企業102社・団体の販路開拓を支援した。 同展は、ブースを「飲料品」「オーガニック・ウェルネス」「菓子・デザート」「惣菜・デリカ」「生鮮食材」「調味料・加工食品」の6分野に区別して案内。英楽(宮崎県門川町)は、薫製特有の香りとしっとりした食感が特徴の鶏生ハムを出展した。営業部の志水大悟氏は「鶏は自社農場で育てているため、相場に左右されることなく適正価格で提供できる」と安定供給を強調した。現在は関東地方の外食市場を軸足に展開しているが、今後は全国展開を目指すという。 かんずり(新潟県妙高市)は、雪にさらした地元産の唐辛子を米麹、柚子と塩で3年間熟成した発酵調味料「かんずり」を出展した。今回で3回目の出展だが、これまでに会場で面識を持った他社の技術で粉末化に成功し、さらには大手製菓企業がこの粉末を使ってスナック菓子を製品化するなど複数の異業種連携が実現しているという。 営業統括の長谷川隆氏は「小さな会社が自力でできることには限界があるが、出展を機に事業が拡大することもある。海外企業との商談も決まっている」と出展効果を好感していた。これからも異業種交流を大切にしながら、知名度向上に努めるとしている。 佐々長醸造(岩手県花巻市)は、地域資源活用の認定事業者。職人が手作業でとったカツオだしと長期熟成した本醸造醤油をブレンドしたつゆをPR。年以上のロングセラーで、復興庁が東北6県を対象に主催した食品コンテスト「世界にも通用する究極のお土産選」にも選ばれている。佐々木洋平専務取締役は「機械製法では出せない独特の旨味と無添加の高品質に自信がある。首都圏の高級スーパーで販売したい」と市場開拓の意気込みを語った。 比叡ゆば本舗ゆば八(滋賀県守山市)も地域資源活用の認定事業者。滋賀県産の大豆と琵琶湖に注ぎ込む伏流水で作ったチルドタイプの生ゆばを出展した。甘みの強いすっきりした味わいが特徴で、2カ月冷蔵保存できるという。同社は、最澄が中国から持ち帰って広めた日本におけるゆばの発祥地と伝わる延暦寺の御用達。社名も同寺院に由来している。 量販より商品価値を高めることを重視して高級スーパーと百貨店を中心に販売しているが、コンビニの総菜などにも使われていることから、中食や外食市場も開拓していく方針。東京五輪を見据えてハラル認証を取得済みで、八木裕代表取締役は「ゆばを世界の日常食にしたい」と海外展開にも意欲を見せた。 同展では、料理研究家の近藤小百合氏が出展者の食材を使ったオリジナルレシピで試食を振る舞う「プレゼンキッチン」も展開した。「豚と野菜の梅和えソテー」「どら焼き」などを作りながら「手間暇かけて生産していることがよく伝わる」と多くの食材を扱っている料理人ならではの言葉でバイヤーらに推奨した。手際のよい調理と食材の特徴を引き立てる説明に多くの来場者が足を止め、試食プレートを手にしていた。 「FOODEX JAPAN2018」は日本能率協会、日本ホテル協会など5団体の共催。今年で回目を迎え、カ国・地域から食品・飲料メーカーや商社など約3400社が出展した。4日間で国内外のフードサービス、商社のバイヤーら7万2000人超が来場し、活発な商談を繰り広げた。 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は3月6日、川崎市のNEDO川崎本部で、ベンチャー企業の事業発表会「NEDOピッチ」を開催した。「フューチャー・オブ・ワーク」をテーマに、新たな働き方の創造につながるような事業を推進するベンチャー5社の経営トップが、大手企業の技術者、企画担当者や金融機関関係者らにプレゼンテーションを行い、技術提携や出資を呼びかけた。 『働く』を進化させる―を標榜するラボラティック(東京都)は、ビジネス向けチャットとして普及が進む「スラック」の書き込み内容から、個人の心理や人間関係を分析し、組織全体の創造性や生産性の向上につなげるシステム&サービスを紹介した。三浦豊史CEO(最高経営責任者)は「私たちが提案したいのは、世の中の自律化の流れに沿った個人任せの〝管理しないマネジメント〟。コワーキング、フリーランス、リモートなど、いろいろな働き方が普通になる中で、個々人のパフォーマンスの評価や、困りごとを手助けしたい」と説明し、「日本の社会的課題を解決したい」と結んだ。 このほか4社がそれぞれ自社の技術・製品をアピールした。シナモン(同)は、自然言語処理の独自技術を、契約書をはじめ、さまざまな書類の読み取りに活用し大幅な業務効率化を実現するしくみを提案。カウリス(同)は不正アクセス検知サービスにより次世代セキュリティープラットフォームを目指すと言明。レトリバ(同)はAI(人工知能)技術をコールセンターの効率・機能アップに活用するとした。さらにアースアイズ(同)は万引き対策で実績のある〝五感AIセンサー〟を介護施設やビル管理に横展開していく方針だ。 NEDOピッチは、ベンチャー企業と大手企業との連携によるオープンイノベーションの創出を主な目的に、毎月1回、テーマを決めて開催している。来年度も定期的に開催する予定。 東京北部を営業エリアとする城北信用金庫(本店・北区)は3月7日、荒川区東日暮里のホテルラングウッドで若手経営者や後継者を対象にした「城北未来塾」を開催した。経営能力の向上と人的ネットワーク構築支援を目的に平成年度に開始した取り組みで、この日が回目の開催。講演には経営者ら約200人が参加し、講師の話を真剣に聞いていた。経済産業省関東経済産業局、中小機構関東本部などが後援した。 冒頭、城北信金の鶴家裕彦常務理事は「当庫は本業である金融機能の提供だけでなく地域・社会に対して非金融分野であるアスリート育成や商談会開催などへのアプローチに注力している。その一環として次代を担う若手経営者の支援がある。今日の話を明日からの経営に役立てて欲しい」と挨拶した。 講演は、体脂肪計で世界トップメーカーとなったタニタの創業一族でヘルスケアオンライン代表取締役の谷田昭吾氏が、「タニタで学んだ成功法則」と題し、赤字に転落したタニタが、体脂肪計で世界NO1シェアを持つまでの取り組みを、能力開発の技法であるNLP(神経言語プログラミング)による分析を加えながら成功法則を語った。 1944年に設立したタニタは、戦後の日本に欧米の生活スタイルが浸透するとの考え方から喫煙具、トースター、ヘルスメーターの製造販売を手掛けていたがその後、経営は右肩下がりになる。谷田大輔氏が2代目社長に就任した年からは4期連続で赤字。 谷田氏は「この時期に立てた目標が世界一になることだった。事業はヘルスメーターしか残らず、しかもシェア1%という状況下で、極めて楽観的な目標を立て、現実的悲観的にプロセスを考え、それを楽観的に実行した。ポジティブな発想と緻密な計画が上手くいった」と強調した。 さらに成功法則として①目標をつくる②本質を見極めて行動する③自分のこだわりを経営に活かす―3点について、赤字転落から体脂肪計の開発への経緯と重ねながら説明した。「毎日の食習慣の積み重ねで健康が左右されるように経営も同じ。日々のコミュニケーションなど些細なことを重視することで将来の経営が変わる」とし、成功法則の3点を実行するためにも、日々の細かな取り組みを実行するよう参加者に示唆した。 国際見本市を運営するリードエクジビジョンジャパンは2月日~日、千葉市美浜区の幕張メッセで第1回地方創生EXPOを開催した。人口減少で産業が衰退し、空き家や空き店舗などゴーストタウン化に苦しむ地方都市を元気にするためのヒントを提供するのがねらいだ。地域産業の支援、観光振興、防災対策など地域の活性化や観光につながる製品やサービスを提供する610社が出展。地域を元気にするアイデアをつかもうと、地方自治体や観光協会、商工会議所関係者などのべ3万人が期間中に来場した。 東京都八王子市の電子機器製造業者・スケルトロニクスは高さ約3㍍の動作拡大型スーツ「スケルトロニクス」を出展。重量が軽い強化樹脂性FRP(繊維強化プラスチック)製で、巨大ロボットの骨格を模したスーツを装着すると人の動きに追従してロボットの手足が動く。 動力は人力のみなので、装着した人間にはスーツの重量と拡大率に比例した負荷がかかるが、通常の人体では表現できないダイナミックな腕や足の動きを実現できるので、簡単に巨大ロボットになった気分が味わえる。 「日本のロボットアニメなどは海外の人に大人気なので、訪日外国人向けのイベント会場などで使ってもらえれば」と同社の営業担当者。阿嘉倫大・代表取締役CEO自らが装着して動かすデモンストレーションが会場内でひときわ目を引いていた。 Seven Dew(大阪市)が展示していたのは動画撮影用スタビライザー(振動安定装置)「カメレオンズ・アイ」だ。リニアモーター技術で上下左右、回転などの揺れを補正し、低周波から高周波までの揺れに対応。カメラのブレを制御する。車や船、ヘリコプターなどの乗り物の上でも安定した撮影が可能だ。 大手家電メーカーを脱サラして創業した霧峰浩社長は「災害調査や橋や道路の老朽化監視には映像撮影が欠かせない。過酷な撮影条件でも威力を発揮します」とPRに余念がなかった。 地域のゴミ拾いをルール化してスポーツとして楽しむことを提案していたのは一般社団法人のソーシャルスポーツイニチアシブ(東京都港区)。1チーム3~5人でエントリーし、軍手やトング、ゴミ袋を装備して分の競技時間内にゴミを分別しながら拾ったゴミの量を競う。 ディレクターの重原有紀さんは「どこでも誰でも地域を巻き込んで参加できる。地域の個結束力強化にも役立ちます。大会を開催しても3時間程度で終了するのでイベントとしても使い勝手がいいのでは」とアピールしていた。

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