20180401
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アセアン医療機器CEO商談会&セミナー日本企業社参加 商談件中小機構 台湾商談会、SWBSも同時開催萩原工業など社表彰第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞中小機構理事長賞を新設オンライン研修7月から開講「ウェビーキャンパス」募集開始NIPPON MONO ICHI中小機構 5社の出展支援日経メッセ内 で 開 催地元企業から選ばれる金融機関に地域機関向け事業評価研修会中小機構中部(1)第号年(平成年)月日(日曜日)〈毎月、日発行〉IoTでつながるメリット実感するフォーラム開催 (面)「FOODEXJAPAN」で中小企業総合展 (面)赤字企業から世界トップへの成功の法則とは (面)三村日商会頭に聞く中小企業の生き残り策 (面)熱が入った商談会 中小機構は3月・の両日、東京都港区のTKPガーデンシティ品川で、アセアン医療機器CEO商談会&セミナーを開催した。今回は台湾医療機器CEO商談会も同時開催した。インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、台湾の5カ国・地域から医療機器メーカー、輸入販売企業社の最高経営責任者と医療機器協会8団体が参加した商談会および各国・地域の医療機器市場動向を伝えるセミナー6件を併催。日本からは中小医療機器メーカーや輸出販売事業者ら166社が参加して831件の商談を展開した。同会場ではSWBS(中小企業ワールドビジネスサポート)アセアン医療機器進出相談会も開き、同国への医療機器進出支援を得意とするエキスパート企業9社・団体が件の相談に応じた。表彰式後に記念撮影する受賞企業と関係者ら認定事業者の出展を支援した中小機構のブース 開会に伴い、中小機構の渡部寿彦理事は「アセアンの医療機器市場は拡大しているが米国からの輸入が多い。日本の中小企業の持つ高い医療機器関連技術への期待は高まっている」と挨拶し、中小機構のビジネスマッチングシステム「ジェグテック」を併用した海外展開の利用も促した。 マレーシアのプロフェッショナル・ツール&ダイズ(ペナン市)は、医療機器全般を取り扱う合弁会社の設立パートナーと東南アジア市場で販売する機器のOEM生産受託先を探している。マックス・リー取締役は「日本企業の事業概要を予め開示してくれたおかげで、準備が十分できた。交渉は合弁会社、OEM生産とも進展している」と高評価した。2016年に続く2回目の参加。前回の商談で独占契約した日本企業の販売代理店として、同社の機器をマレーシアのみならずシンガポール、タイ、オーストラリア、ニュージーランドでも販売しているという。 タイのMITRメディカル(ムアン市)は試験所を保有しているため検査需要が多く、日本製簡易検査キットに強い関心を持っている。エカウィト・プラッサニヤポーン取締役は「タイでは日本製医療機器の信頼性が高い。キットは中国製が主流だが、より高品質な日本製が市場にマッチする」と大きな期待を寄せていた。 ベトナムのチュオン・ドアン(ハノイ市)は、自社で製造・販売している滅菌機や廃棄物焼却炉などの品質を向上する日本製部品調達、超音波や心電図検査に使うモニターの受託生産、日本製機器輸入販売の3点を念頭に商談に臨んだ。フイ・コイ・マイ代表取締役は「耳鼻科で使う機器の輸入に最も興味がある」と語った。 台湾のバイオナイム(台中市)は、糖尿病の血糖値測定器の日本販売代理店を求めて参加した。国際部のリッタ・リン氏は「日本進出は初めて。測定器は当社唯一の製品だが海外に多数の代理店を持っている。特に欧州で知名度が高い」と熱心にPRした。 ビジネスセミナーは初日に商談会と並行して開催し、183人の来場者で満席となった。 タイ工業連盟医療健康機器部会(MEDIC)のスパポーン・チャムスワン事務局長は、日タイ両国の企業でジョイントベンチャーを立ち上げ、タイの大学との共同研究・開発の成果をタイ・イノベーション企業リストに登録することで、市場規模の8割に相当する国公立病院向けの特別調達案件を受注する可能性が期待できると説明した。 マレーシア医療機器工業会(AMMI)のチン・チュン・シオン事務局長は、社が加盟する同協会の累積投資額が2012年からの4年間で1・8倍の1640億円に増大した一方、国内調達の割合は2012年当時の約6割に低下しているとして「マレーシア市場は海外に開かれている」と紹介した。同国への輸出では、競争性を高めるためにも複数の販売・卸業者を使いながら、代理店を決めるべきとした。 インドネシア医療機器協会からはアリ・グナワン事務局長が登壇。国家中期開発計画の優先目標の3位に医療・公衆衛生分野が位置付けられていることと経済が今後5年間で2010年の5倍規模に同国の2025年国内総生産(GDP)計画を示した。医療機器を同国に納入するには国内製造業者を優遇した政府の電子カタログに掲載する必要があることや広大な国土での流通事情を踏まえて同国企業との協働を勧めた。 終了後の交流会にも人超が参加し、人脈構築や各国・地域の情報交換などで盛況のうちに散会した。 中小機構が運営する中小企業大学校は、経営や職場などの課題解決につながるインターネットを活用した研修「WEBee Campus」(ウェビーキャンパス)を7月から開講する。ウェブ会議システムを利用してリアルタイムの双方向通信で行うスタイルで、現在、同月から始まる7コースの募集を開始している。 ウェビーキャンパスは、ネット環境とヘッドセットが利用可能な端末があれば、職場にいながら受講できるオンラインゼミナールで、講師は大学校での講義実績や現場経験が豊富な中小企業診断士ら。その他、経営分析やマネジメント手法などを学べるオンライン動画があり、受講を検討中の人も、メールアドレスを登録すれば動画視聴が可能だ。 中小企業大学校は1962年以来、全国に9校設置され、延べ万人が受講している。 研修は次の通り(研修タイトル、期間、回数の順)。 ▽「業界の今を捉え、これからを予測する ファイブフォース分析の進め方」(7月4日~8月日、全4回) ▽「混迷の時代を乗り越える課題解決力向上ゼミ」(7月5日~8月日、全8回) ▽「自社の売上アップにつながる!戦略的マーケティングの進め方」(7月日~8月日、全6回) ▽「新商品開発に役立つアイデア発想トレーニング」(7月日~8月日、全4回) ▽「飲食店向け『魅力アップ』ゼミナール」(7月日~8月日、全4回) ▽「経営に活かす!決算書の見方」(7月日~8月日) ▽「社員と組織を成長させる仕組みづくり」(7月日~9月日、全6回) 応募は専用URL(https://webeecampus.smrj.go.jp)から。 中小機構は3月6~9日の4日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた「日経メッセ街づくり・店づくり総合展」(主催・日本経済新聞社)内で、3法(新連携、地域資源活用、農商工等連携)認定事業者の販路開拓を支援する「NIPPON MONO ICHI(ニッポン・モノ・イチ)」を開催し、5社の出展を支援した。 日経メッセは、5つの専門展と特別企画で構成され、出展1000社・団体が3400小間の規模で開催され、小売・流通、建築・デザイン、飲食店関係者など約万人が来場。ニッポン・モノ・イチは店舗総合見本市「JAPAN SHOP」内に設けられた。会場では、支援5社のブースと中小機構の相談窓口、商談スペースを設置したコーナーが設けられ、経営支援部の担当者が出展者への展示アドバイスのほか、来場者に向け中小機構の施策を説明した。 木材加工のイマヤマ(福岡県大川市)は、木の板と磁性板を張り合わせたマグネット吸着化粧板「ピタバン」に棚やボックス、時計などを貼り付け来場者の関心を集めていた。今山博臣代表取締役は「年の開発期間を経て3年前に商品化した。安全安心で便利さを強調している」と語った。 ほかの出展企業は次の通り。 ▽田中印刷所(滋賀県彦根市)▽ナンゴー(京都府宇治市)▽北陸リビング社(石川県能美市)▽山田木管工業所(岐阜県山県市)参加者に意識改革を促す森氏 人を大切にする経営学会は3月日、東京都千代田区の法政大学市ヶ谷キャンパスで第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の表彰式を開催した。大賞に当たる経済産業大臣賞には、上場企業で合成樹脂繊維製品の製造などを手掛ける萩原工業が、厚生労働大臣賞は携帯電話の卸売・販売のコネクシオ(東京都新宿区)が選ばれた。今回から中小企業基盤整備機構理事長賞も新たに設けられ、厳正な審査基準をクリアした社が表彰された。 同表彰制度は、同学会の「自社だけでなく取引先から顧客まで経営に関わるすべての人たちの幸せを追求・実現することが企業経営の最大で最高の使命と責任」とする考え方に基づき、趣旨に沿った経営を実践する企業を顕彰する制度。人を大切にする経営の考え方を全国へ普及させることを目的に2014年に創設された。経済産業省、厚生労働省、中小企業庁、中小機構などが後援している。 表彰式は、実行委員長で事業構想大学院大学の清成忠男顧問が主催者挨拶に立ち、「今回は幅広い業種からの応募が増え一段と多様化した。今ほど企業のあり方が模索される時期はない。コーポレートガバナンスが注目され、これに働き方改革がオーバーラップしているが、重要なのは人に重点を置いた経営。この考え方が1社でも増え、その連鎖が社会を明るくし日本創生につながる」と語った。 次に審査委員長で法政大学大学院の坂本光司教授が、各受賞企業を紹介しながら受賞理由などを説明した。坂本教授は、今回の応募社数が108社と過去最高で、上場企業が多かったことが特徴としたうえで「厳しい応募条件といわれるが、人を大切にする経営学に沿ったものだ。企業の大半は基準を満たせていない中で、最終審査に残った受賞企業は優れた企業ばかり。いずれも審査で高い評価を獲得しており、わずか〝鼻の差〟でしかない。各賞の決定は賞ごとにある見方の違いにすぎない」と講評した。 来賓として出席した平木大作・経産大臣政務官は「人を大切にする経営を貫く受賞企業の取り組みに心から敬意を表したい。企業が抱える課題解決に向け1社でも人を大切にする企業が増えることを願う」と挨拶した。田畑裕明・厚生労働大臣政務官は「同表彰制度は、働き方改革と同じ趣旨であり意義深く、誰もが関わる1億総活躍社会の実現に向けた取り組みとしても重要だ。受賞企業を経営モデルとして全国に広めていきたい」と語った。 続いて、中小企業基盤整備機構理事長賞など各賞の賞状と盾が社それぞれの代表に手渡された後、但陽信用金庫(兵庫県加古川市)の桑田純一郎理事長が「人にやさしい経営」をテーマに講演。受賞企業の代表者らが人を大切にする取り組み内容と受賞の喜びなどをスピーチ。受賞企業各社の代表がスピーチした。 そのほかの受賞企業は次のとおり。 【中小企業庁長官賞】▽伊那食品工業(長野県伊那市) 【中小企業基盤整備機構理事長賞】▽吉村(東京都品川区) 【審査委員会特別賞】▽ISOWA(愛知県春日井市)▽ウインテック(同東温市)▽王宮(大阪市中央区)▽中央歯科補綴研究所(東京都目黒区)▽原田左官工業所(同文京区)▽前田工繊(福井県坂井市)▽松川電氣(静岡県浜松市)▽琉球補聴器(那覇市) 【実行委員会特別賞】▽東邦銀行(福島市)▽合掌苑(東京都町田市)▽Future Dream Achievement(神奈川県川崎市) 中小機構中部本部は3月5日、財務省東海財務局と名古屋市西区のルーセントタワーで金融機関向け事業評価研修会を開いた。「顧客目線の地域金融」と副題がついたこの研修会は金融行政の担当者から景気や政策の現状を聞いたうえで、専門家から「顧客企業から選ばれる金融機関」に脱皮するための心構えを学ぶのがねらい。地銀や信組など東海地域の金融機関の経営幹部ら約人が熱心に聴講した。 同日のプログラムは3部構成で第3部に日銀出身で特定非営利活動法人・日本動産鑑定の会長を務める森俊彦氏が登壇。「顧客目線の地域金融―〝ロカベン(ローカルベンチマーク)〟や〝ベンチマーク〟も活用し成果を―」と題して融資の進め方など金融機関が顧客企業に選ばれるためのコツを伝授した。 森氏は「政府は地域経済を活性化するため中小企業の営業利益を上げることを目標にしている。取引先企業に向き合う金融機関の本気度が試されている」と指摘。「これまでのように担保や信用で融資を決めるのはなく、その企業が将来どう発展するかという事業性評価を中心にすべきだ」と述べたうえで「政府が公表している企業の健康診断ツールであるロカベンを活用して取引先と一緒に経営課題と解決策を考えることが大事だ」と説いた。 さらに「いまや中小企業の経営者が金融機関を選ぶパラダイムシフト(価値観の劇的変化)が起きている」と強調。「取引先企業へのヒアリングを強化する一方、金融機関も自社の収益を分析して金融仲介機能を強化し、その成果を〝見える化〟して取引先企業に示すなど企業からの信頼を得る努力をすべきだ」と言明。「そうしないと地域の金融機関は経営が行き詰まり廃業の憂き目に遭う可能性が大きい」と警告した。 第1部は日本銀行の内田眞一名古屋支店長が基調講演し「世界経済・日本経済・東海経済、2018年のキーワード」と題して現在の経済情勢を解説。第2部は財務省東海財務局の奥村徳仁金融監査官が「最近の金融情勢について」をテーマに現状を説明した。

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