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EV化の本質と自動車産業展望虎ノ門セミナービジネスパートナーの見つけ方道内ベンチャー経営者が語る中小機構北海道申請取り下げも視野に中小機構関東など 知財セミナー㏌藤沢ベンチャー5社がプレゼンモーニングピッチで 「中小機構特集」開催四国産業技術大賞四国でいちばん大切にしたい会社大賞 2賞を表彰四国イノベーション創出協議会猫のIoTトイレ事業などビジネストで4社がデモ中小機構共感呼ぶ手法伝えるビジネストがセミナー起業家に必携の〝ピッチ〟(3)第1212号2018年(平成30年)3月15日(木曜日)活発なパネルディスカッション終了後、記念撮影する参加者ら高山千佳歳・四国本部長(左端)から表彰され、記念撮影する世起の代表者 中小機構は2月日、東京・虎ノ門の同機構本部で中小企業大学校・虎ノ門セミナー「EVシフトの本質とこれからの自動車産業の行方」を開催した。長年、EV(電気自動車)に関わってきたLTE(横浜市)社長の堤健一氏が講師を務め、エネルギー問題やCO(二酸化炭素)規制といった観点からEVシフトがさらに加速すると解説した。中小企業経営者や自動車関連企業の関係者ら約100人が講師の話に耳を傾けた。 堤社長は「車バカで、富士スピードウェイも走っていた。1995年にEVを知り、何とすばらしい技術だとゾクゾクしたことを今でも覚えている」と振り返り、大手自動車メーカーでEV開発に携わった後、LTEを設立したと自己紹介した。そのうえで「EVの歴史はガソリン車より古い。いまEVが脚光を浴びているのは、石油資源の枯渇やCO排出量の規制が主な要因だ」とEVシフトのうねりの背景を語った。 堤氏は世界の主要自動車メーカーがEV関連の投資に力を入れている近況を紹介。欧州各社のEVシフトのきっかけ、要素について①フォルクスワーゲンのディーゼル車不正ソフト事件を機に環境対応車=EVへと舵を切った②再生可能エネルギーでの発電を推進するドイツにとって、余った電気をEVで使うのは理に適っている③ハイブリッド車で攻勢をかけるトヨタに対し、一気に電動化し〝ゲームチェンジ〟を仕掛けようと考えた―との見解を披露して、「きょうお伝えしたいキモはこの点」と強調した。 一方で、「内燃機関にも未来はある。〝隠れた本命〟は天然ガス車だ」との持説を唱えた。天然ガス車はガソリン車に比べCOやSO(硫黄酸化物)、NO(窒素酸化物)の排出量が少なく、水の電気分解とCO結合でメタン≒天然ガスがつくれる、ガスエンジンのブレークスルーが期待できる、など条件がそろっているのがその理由だとした。 LTEは2年前に発足し、EVのリース、レンタル、コンサルティングを事業化。EVレースの企画も練っている。 中小機構関東本部、かながわ信用金庫、湘南信用金庫、湘南産業振興財団の4者は2月日、神奈川県藤沢市の藤沢商工会館で同地域の中小企業を対象にした知財セミナー「貴社に眠る知的財産、生かすも殺すも○○次第」を開催した。4者で企画するイベントは初めて。今後も中小企業向けに多彩な情報提供の場を設けていく方針。 第1回のセミナーは、弁理士の桂田健志氏が、知的財産権の基礎から申請の流れ、特許侵害など知財保護と活用について、失敗、成功の事例をあげながら分かりやすく説明した。特許権の取得は「主に新規性と進歩性の有無が判断される。同じような技術アイデアがないか、他が容易に考え出すことができるのかが重要になる」とし、出願だけで特許は取得できない注意点を語った。 出願からカ月経過すると出願内容が公開され、結果として特許が取得できなくても技術情報がオープンになってしまう。これに対応するため、審査開始を求める審査請求を早めに行うこと、取得が難しそうな場合は取り下げることで非公開にする行動を考えるべきと話した。「新しい技術だからといって何でも特許申請することは必ずしもベストではない」とし、知的財産の保護は冷静に何ができるのかを検討しなくてはならないと指摘した。 特許権の侵害は、申請時に記載する特許請求の範囲が基準になるので文言で限定される原則や、特許権侵害の考え方などを説明。逆に他社から特許侵害警告対応があった場合について「公開後なのかなど警告状が届いた時期により、多様な問題解消策があるので、あわてることはない」と具体的な対応策を解説した。 その後、知的財産制度の概要について、特許情報から分かることをどのように調べていくかを紹介。先使用権として権利化ではなくノウハウの秘匿化を選択することが可能なこと、共同開発、共同出願、共有特許を説明し費用負担軽減などのメリットがある半面、自由に権利を使用できないデメリットなどを話した。 最後に国際出願や海外における模倣品への対策、商標についての基礎知識に触れた。知的財産制度を知ることで、埋もれた社内財産の活用を図る手法など講師の話を参加者らは真剣な表情で聞いていた。 「BusiNest(ビジネスト)」は2月日、東京都港区の中小機構本部会議室で「国内外の事業創造の最新状況と起業家にとって重要なピッチ」をテーマにした起業家向けセミナーを開催した。事業創造の最前線や事業立ち上げ時のコツ、事業説明で行うプレゼンテーションのことを指す〝ピッチ〟の重要性などを参加した起業家らに伝えた。 講師は、多くの事業開発に携わる事業創造アクセラレーターでゼロワンブースター共同代表取締役の合田ジョージ氏。最初に欧米やシンガポールなどと比べ日本には新興市場の存在が感じられないとし、事業を創造する流れがないことを強調した。 日本での事業モデルは、ニーズがあり市場データ、ユーザー調査が有効で計画的、分析的に行われるオペレーション(持続)型で、これに対しニーズが不明確で市場調査の意味が薄く非計画的なイノベーション(破壊・逸脱)型が新たな市場を創ってきた。その代表例がペットボトル、ロボットクリーナーなどがあるとした。 一方、起業家は、投資家などへ自社の製品やサービスを説明する機会があるが、そこで重要になるピッチは「ロジックの積み上げで説得させることではなく、共感されることと簡潔さが必要になる」と語った。そのために知っておくべき米心理学者メラビアンの法則として、話を聞く人は言語情報7%、聴覚情報%、視覚情報%の割合で内容を把握することをあげ「非言語コミュニケーションが極めて重要になる」ことを話した。 プレゼンテーションで用意するPDFなどは、文字を大きく、シンプルでワンメッセージ、伝え方はストリーがあり比喩的であること、ネットで調べられる情報は限定的に自分しか知らない情報をメインとするなどピッチの具体的な手法を伝えた。 四国産業・技術振興センター、中小機構四国本部などの会員で構成する四国地域イノベーション創出協議会は2月日、高松市のかがわ国際会議場で、2017イノベーション四国顕彰表彰式を開催し、「四国産業技術大賞」と「四国でいちばん大切にしたい会社大賞」の受賞各社を表彰した。このうち、四国でいちばん大切にしたい会社大賞は、四国経済産業局長賞にシケン(徳島県小松島市)、中小機構四国本部長賞に世起(愛媛県松前町)、奨励賞に渦潮電機(愛媛県今治市)の3社に授与された。 同協議会は、企業が抱える課題解決を四国の総合力で支援するため、平成年度に設立された。表彰式冒頭で挨拶した同センターの中村進理事長は「受賞した各社は社会ニーズに合った技術、製品を開発し、世界に誇れる会社で、四国の未来は明るいと感じている。今後も模範として四国の牽引役になっていただきたい」と挨拶した。 続いて回目となる四国産業技術大賞の表彰に移り、産業振興貢献賞1社、革新技術賞2社、技術功績賞2社に表彰状と記念の楯が贈られ、受賞企業の代表が受賞の喜びを語った。 この後、7回目となる四国でいちばん大切にしたい会社大賞の表彰が行われた。審査員を代表してシェアードバリュー・コーポレーションの小林秀司代表は各賞の受賞理由を述べた。「四国経済産業局長賞のシケンは、歯科技工士も大変な人手不足となっている中で、毎年~人を雇用し、女性、高齢者も活用。仕入れ業者の経営もサポートするなど『共育ち』の精神を実践している。中小機構四国本部長賞の世起は、従業員の幸福追求を理念とし、社員との対話を繰り返している。先輩社員が新入社員をマンツーマンで指導する教育や、仕入先への支払手形を廃止するなど周囲への配慮も怠らない。奨励賞の渦潮電機は実際に訪問してみて、とにかく社員教育が行き届いていることに驚いた」などとした。 受賞挨拶したシケンの島隆志寛代表取締役は「技工士の数が年々減っているなかで、今回の受賞は当社だけでなく、業界も勇気づけてくれる」、世起の今村暢秀代表取締役は「社員には必ずいいところがある。育児、介護などの家庭環境を皆が理解し合っている。これからも地域から頼られる企業になりたい」などと喜びの言葉を語った。 最後に、建設工事現場作業用足場材レンタルの拓新産業(福岡市早良区)の藤河次宏代表取締役が「働きやすい職場づくりを目指して~わが社の働き方改革年」として記念講演した。同社は早くから完全週休二日制、有給休暇の完全消化、残業・休日出勤ゼロ、育児休業100%など働きやすい職場づくりを実践。「ワーク・ライフ・バランス大賞」優秀賞、「ダイバーシティ経営企業100選」「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」特別賞など数々の表彰を受けている。藤河氏は人材確保と育成が最重要課題とし、さまざまな活動を説明した。 なお、四国産業技術大賞の受賞企業は次の通り。 ◇産業技術貢献賞=菊井商会(香川県丸亀市) ◇革新技術賞最優秀賞=兼松エンジニアリング(高知市) ◇同優秀賞=吉原食糧(香川県坂出市) ◇技術功績賞最優秀賞=垣内(高知県南国市) ◇同優秀賞=環境資材(愛媛県西条市) 中小機構北海道本部は2月日、札幌市で「北海道ベンチャー企業ビジネスネットワーク拡大プロジェクトFY2017~見つけよう!最高のビジネスパートナー~」を開催した。一昨年から開催し、今年で3回目。今回は、ビジネス上で重要な「ビジネスパートナーの見つけ方」をテーマに、道内ベンチャー企業のさらなる発展・飛躍とスタートアップ企業が次々と生まれる機運の醸成が狙い。道内企業、金融機関や行政機関など団体から人が参加し、講演やパネルディスカッションを聞き、名刺交換会も行った。 まず、「ビジネスパートナーの見つけ方~パートナーを惹きつける極意とは~」と題し、ジーンテクノサイエンスの河南雅成取締役会長が講演した。北海道発の創薬ベンチャーの経営者としての経験をもとに「パートナーを惹きつける極意は『人間力』であり、最終的には人間力がパートナーへの信頼感や安心感につながる。人間力を磨くことが何よりも大切」と話した。経験に裏打ちされた説得力のある言葉にうなずく参加者も多く見られた。 パネルディスカッションでは、講演した河南会長に加え、エヌビィー健康研究所の山喜好代表取締役、植物育種研究所の岡本大作代表取締役という第一線で活躍する道内バイオベンチャー経営者3人をパネリストに迎え、ビジネスパートナーに関する実体験などを話し合った。この中で、「仲の良い友達を作るのと同じようにパートナーを探すことが最良のビジネスパートナーとめぐり合えるコツ」というのがパネリスト共通の意見となった。 また、「道内のパートナーとの出会いの場のより一層の活性化が必要」「支援の一元化が重要」という課題があがり、道内にベンチャー企業、ビジネスパートナーやベンチャー支援者が集まる集積地の構築が重要との提案があった。 名刺交換会では、パネリストのもとに参加者が多く集まった。 デロイトトーマツベンチャーサポート(東京)と野村証券は2月日、東京・新宿の野村コンファレンスプラザ(新宿野村ビル内)で、モーニングピッチ「中小機構特集」を開催した。中小機構が運営する全国各地のインキュベーション施設に入居しているベンチャー企業5社の経営者が事業計画などを発表し、来場者に資金提供や協業を呼びかけた。ベンチャーキャピタリスト、大手メーカー関係者ら約100人が各発表に耳を傾けた。 情報通信研究機構発ベンチャー、パリティ・イノベーションズ(京都府精華町)の前川聡社長は「空中映像」を創り出す技術・システムについて説明した。置くだけで、空中映像が浮かび上がる光学素子「パリティミラー」を世界で初めて開発したといい「ディスプレー、タッチレスUI(ユーザーインタフェース)、それに実世界プラスアルファの現実拡張といった3つのジャンルでの活用が見込める。量産に向けて準備を進めているところで、皆さんのご支援をお願いしたい」と訴えた。 そのほか、サッカー、ラグビーをはじめ各種スポーツの上達支援アプリを事業展開しているSPLYZA(浜松市)、接着剤を使わない異種材料接合技術を開発し、そのデファクトスタンダード化を目指す輝創(名古屋市)、ポリマー合成や分子設計によって、防汚をはじめ諸機能を持つ〝インテリジェントな表面〟を創り出すインテリジェント・サーフェス(千葉県柏市)、世界唯一の透明断熱材を多方面に投入するティエムファクトリ(東京都港区)―の4社の社長が登壇し、自社の強みをアピールし、今後の事業計画を示した。 モーニングピッチはベンチャー企業と大手企業の事業連携を生み出す目的で、2013年1月から毎週1回、朝7時から開催している。今回、初めて、中小機構が全国各地で大学などと共同で開設・運営しているインキュベーション施設に入居している企業だけを集め、中小機構特集として開催した。 中小機構は2月日、東京都東大和市の中小企業大学校東京校で、スタートアップベンチャーの事業発表会を開催した。同校の創業支援拠点「BusiNest(ビジネスト)」を拠点にして半年間、ビジネスプランを練り上げたベンチャー4社の社長がプレゼンテーションした。スポンサー企業の関係者、メンター(指導・助言者)ら約人が聴講し、発表後、各スポンサー賞が授与された。 ハチたま(神奈川県鎌倉市)は、猫のトイレをIoT(モノのインターネット)化して、猫の泌尿器疾患の早期発見につなげるアイデアを発表した。重量センサーにより体重、尿量、回数の変化を検知するなどで、泌尿器疾患、特に死因のトップとなる腎不全の兆候をいち早くキャッチできるという。 堀宏治社長は「猫を飼っている500人にアンケートしたら、%が欲しいと言ってくれている。世界猫の日の8月8日に発売する」と、今後のスケジュールを示した。 そのほか、保険業界で長年働いて〝請求漏れ〟の多さを肌で感じたことをきっかけに、請求漏れを防ぐ保険・共済の一括管理を事業化したコンペイトー、AR(拡張現実)を用いて訪日外国人をはじめとする旅行者に優れたガイドサービスを提供するパムズ、ウエアラブルデバイスとIoTを活用し、酒の飲み過ぎにタイムリーな警告を発するサービスを立ち上げるSake Tamuプロジェクト―の代表者が各ビジネスプランのエッセンスを紹介した。 この発表会は、ビジネスト・アクセラレーターコースの第4期ファイナルデモとして実施された。アクセラレーターコースでは、新規事業や第2創業を目指す人たちを6カ月間、メンターらが個別指導する。今回、初めてスポンサー制を導入し、発表後にスポンサーとなったNTTデータ、サイボウズ、日刊工業新聞社などから各スポンサー企業賞が授与された。記念撮影する代表者ら

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