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人材育成の現場から中小企業大学校受講者の横顔林 伸次・仙台校校長利便性の良い学びの場を現場担う課長に自覚受講の成果で業績も向上高保製薬工業高橋 美帆代表取締役()高保製薬工業株式会社インフォメーション中小機構北海道ベンチャー4社出展支援ダイエット&ビューティーフェアでM&Aは有効な手段事業引継ぎ支援セミナー中小機構全国で開催地元から全国へ!〝地産地商〟商談会事前勉強会中小機構四国「社員と数字で意見交換するのが理想」と語る高橋社長▽所在地=福島市瀬上町字西上新田2(☎0245535015)▽代表取締役=高橋美帆氏▽事業内容=食品添加物の開発・製造・販売▽創業=1946年7月▽資本金=1000万円▽従業員数=人 仙台校は、中小企業向け「経営管理者養成コース」をはじめ、年間コース以上の研修を開講しています。平成3年の開校から年目を迎え、これまで中小企業の管理者並びに中小企業支援機関の職員ら大勢の方々にご利用いただいています。 日本の人口減少が進む中、これまでの「大学校へいらしてください」という事業スタイルだけではいけないと感じています。 限られた人員体制で経営されている中小企業では、どうしても遠方への研修派遣が限られてしまいます。これからは大学校が地域へ出向き、利便性の良い学びの場(いわゆるサテライト)の提供を増やしていかなければいけないと考えています。 これまで、仙台校を知っていただくことを目的に、地域行政などとの共同による「まちなか大学校・コラボレーションセミナー」を各地で開催してきました。 この地域との結びつきが、今後のサテライトの展開に大きな役割を担うものと期待しています。 研修テーマには新規性を取り入れていきます。AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などが企業活動に広く浸透しはじめ、「人の役割」が変化していくことが想像できます。こうした大きな環境変化への対応を考える、機構らしい研修を提供していくことが課題です。 仙台校は、中小機構東北本部の機関として、一体的な活動を展開しています。大学校単独のノウハウやネットワークだけでなく、地域本部の機能を活用することで、より幅広い中小企業支援が可能になると考えています。 高度に複雑化した経営課題の解決や環境変化への対応に役立つよう、この取り組みを進めていく考えです。 高保製薬工業は、福島市瀬上町で業務用食品および食品添加物製剤の商品開発から製造・販売・品質管理まで一貫して行う総合メーカー。社名の「製薬」は、1946年7月に医薬品と医薬部外品製造・販売会社として創業した名残だが、食品添加物の製造に事業転換して約年の実績を持つ。 日本食品添加物協会が定めた「食品添加物の製造管理及び品質管理に関する自主基準」(GMP)の認定も取得し、現在は5代目代表取締役の高橋美帆氏が粉体と液体の2つの工場をフル稼働して、加工食品の安全・安心に尽力している。 しかし、歩みは順風だったわけではない。経営と現場を一手に担っていた先々代(父・茂光氏)が乳製品の製造工場を新設し、稼働を目前にして急逝。急遽、跡を継いだ先代(母・良子氏)には、先々代と接点のあった外部の経営実務経験者が取締役としてサポートした。先代と業界未経験者の経営陣が、分からないことだらけの中、手探りでなんとか事業を続けてきた。 高橋氏の代表取締役就任は2014年。先代の時代に参加した取締役が定年を迎える時期と重なったこともあって、経営陣を一新した。 自らは経営方針を示し、製造や営業など5つの部門の課長と意見交換しながら事業を進める体制に切り替えると同時に、5人の課長には、担当部門に応じて中小企業大学校仙台校の経営管理者養成コースと工場管理者養成コースを受講させている。 当初は、多忙にもかかわらず業務以外で時間を割かざるを得ないことに反発もあったが「今年9月の経営計画発表会では、 課長たちとコスト意識を持って部門別に事業目標を語れるように変わってきた。受講の成果をアウトプットできる社風も生まれてきた」 と新体制開始3年目の成果を好感。「学んだ通りに仕事を進めることで作業効率と業績が向上し、部下への指示も的確になっている」 と課長の意識改革とリーダーシップを認める。 今では会議で示す月次決算書に関心を持つまでに責任意識が高まり、部下が指示通りに仕事を進められなかった際に不満をこぼせるほど「成長した」という。 高橋氏は、先々代の不幸で苦労した経験から危機管理意識を持ち、社長不在でも会社を経営していける体制構築を目指している。 とりわけ、財務諸表の読み取りをはじめとする人材教育に熱心だ。課長たちには、物心両面で豊かな社員を育ててほしいと願いつつ、課長を支えるべき係長の育成にも着手している。 将来は、係長候補にも経営管理者養成コースを受講させる予定だ。月次決算書は一般社員にも開示して、経営意識の共有に努めている。 高橋氏自身も経営管理者養成コースの受講経験を持つ。取締役になっていたものの、先々代亡き後で会社は混乱。売り上げは伸びているにもかかわらず留保が減る事態も起きて財務関係知識の不足を痛感し、自ら受講を決めた。 「数字の見方を学んだことで損益計算書だけでなく、貸借対照表、キャッシュフロー管理もしっかりできるようになった。研修で発表する事業計画の実践も心掛けた」と会社の再建を振り返る。現在の経営ビジョン「小さくても強い会社」は、この時に作ったもの。稼働がままならかった工場も、今では主力になっているという。(4)第1201号平成29年10月1日(日曜日)■「一日中小企業庁」、月日に徳島市で開催 中小企業庁、徳島県、四国経済産業局、中小機構四国本部の共催による「一日中小企業庁㏌徳島」が月日、徳島市のアスティとくしまで開催される。経済産業省幹部が最新の施策情報を提供するほか、意見交換、交流の場として中小企業施策をよりよいものとするのが目的。 『「課題解決先進県とくしま」が拓く一歩先の未来!』をテーマとした今回は、中小企業施策の紹介のほか、「地域経済の活性化・発展に向けて」をテーマに、県内企業の優れた取り組み紹介や課題解決について意見交換する。 時間は午後1時~5時。詳細と参加申し込みはホームページ(http://www.1day-smea.jp/tokushima/)から。■中企庁、「UAE投資セミナー」を大阪、東京、福岡で開催 中小企業庁は、「アラブ首長国連邦(UAE)投資セミナー」を月に大阪、東京、福岡の3カ所で開催する。駐日UAE大使館、ジェトロ(日本貿易振興機構)など関係機関と連携し、同国の最新経済情勢とビジネス環境について解説する。 セミナーではUAE経済省幹部や同省関係法律事務所、ジェトロから講師を招き、現地の経済情勢、投資に関する法体系、ビジネス環境などについて講演が行われる。 各会場の日時、場所は次の通り(いずれも参加費無料)。 ▽大阪会場=月日午後1時分~3時分、大阪商工会議所(中央区本町橋2―8) ▽東京会場=月日午後1時分~3時分、丸の内二丁目ビル 東商会議室(千代田区丸の内2―5―1) ▽福岡会場=月日午後3時~5時、電気ビル本館カンファレンス(中央区渡辺通2―1―)■中小機構中部、「女性の起業支援セミナー」月日に開催 中小機構中部本部は月日、日本政策金融公庫と共催で、女性の起業支援セミナー「自分のこれからを考える」を開催する。場所は中小機構が運営するインキュベーション施設「名古屋医工連携インキュベータ」(名古屋市千種区)内セミナールーム。 「自分らしく」生きたいと考えている女性を対象に、講演とグループワークなどを通じて、自身に対する新たな気付きや今後の自分について考える。講師は、JUNO(ユーノー)代表でキャリアコンサルタントの柴田朋子氏。 時間は午前時分~午後時分。参加費無料で、定員は人程度(託児付き)。参加申し込みはWEBサイトから(https://krs.bz/jfc_seminar/m/2910nagoyajyoseikigyou)。宇和島会場の模擬商談 中小機構四国本部は9月5日に愛媛県宇和島市、8日に高松市でそれぞれ「目指せ〝地産地商〟商談会2017(食品編)」に向けた事前勉強会を開催した。 中国・四国地域で地域資源活用、農商工等連携という国の認定を受け、新商品開発に取り組み、月日に高松市で開催する本番の商談会に参加する事業者向けに模擬商談などを行って事前の準備を整えるのが狙い。 〝地産地商〟とは、地元で作ったものを地元で売り、地元の消費者の支持を固めたうえで全国への販路開拓を目指していこうという趣旨。「地産地商商談会」を開催するのは一昨年、昨年に続き今回が3回目。 事前勉強会は、商談の事前準備、商談会本番、商談会後の営業フォローについて、基本知識を押さえているかどうかが成約率に直結することから、昨年に引き続き開催。宇和島、高松両会場合わせて、四国の認定事業者社から人が参加した。 大手百貨店バイヤー出身の中小機構専門家と、百貨店バイヤーによる商談会に向けての心得の講演の後、講師として登壇した現役バイヤーも立ち会って、持ち時間分で模擬商談を行った。 模擬商談では、「なぜこの地域で、この原材料を使った商品ができあがったのか、バイヤーが納得するストーリー、説明があると良かった」「この商品は常設販売は難しいが、催事での取り扱いが可能」などといった具体的なアドバイスがあった。 参加した事業者からは「この商品が他とどう違うのか、伝えることの大切さを改めて認識した」「バイヤーが商品を採用するにあたって何を意識しているのかがよく分かった」などの声が上がり、多くの気づきが得られた様子だ。 中小機構四国は、事前勉強会の結果を踏まえ、担当専門家を通じてさらなる提案内容のブラッシュアップを図り、本番での成約率を高めていく考え。 中小機構は9月日、横浜市中区の神奈川中小企業センターで「事業引継ぎ支援セミナー」を開催した。親族外など第三者承継を検討する際、M&A(合併・買収)を活用した事業承継のポイントを専門家が解説した。同セミナーは、第三者への事業引継ぎに対する関心が高まっていることから、各地の事業引継ぎ支援センターと共催で8月中旬から全国で開催しており、9月下旬まで計回開催した。 横浜会場の講師は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの中村悠太シニアヴァイスプレジデント。中村氏は事業承継を考えるうえで、①いつ②誰に③何を④どのように⑤なぜ―という5つの視点が必要と指摘。なかでも「いつ」が一番重要で、「早ければ早いほど選択肢が広がる」と述べた。「どのように」では株式や事業の譲渡、合併なども検討材料となり、「なぜ」はしっかり考える必要があるとした=写真。 第三者承継の場合、「M&Aのニーズが高まり、市民権を得てきている」としたうえで、近年ではMBO(経営陣による買収)またはMEBO(経営陣、従業員による買収)も増え、これに伴い金融機関による買収資金融資も増加しているという。 M&Aのメリットとして、譲渡側は従業員の雇用安定が図れること、譲受側はシナジー(相乗効果)を得られることなどとした。M&Aの際には「経営者同士の対話により成功の確度が上がる」としたうえで、自社の実態把握や譲渡先の選定などには専門家への相談が必要とした。 譲渡しやすい企業は、安定した売り上げ、良好な財務状況、新規参入が困難な事業、分散した取引先を持つなどを挙げ、一般的な企業価値の評価手法を解説。「債務超過の企業でも売却できるケースもあり、まずは事業引継ぎ支援センターに相談を」と強調した。 この後、神奈川県事業引継ぎ支援センターの責任者が、同県の中小企業数の減少傾向、休廃業数、親族への引継ぎ割合が低下している現状などを解説し、「資産処分、従業員の処遇、取引先との関係などから廃業も簡単ではない。一度は第三者承継の検討を」と呼びかけた。同センターは昨年末に後継者が見つからない企業のために「後継者バンク」を設けたことも紹介し、「これは事業を引き継ぐ起業家にとってもメリットが大きい。中小機構のホームページで成功事例を紹介しているので、参考にしてほしい」と述べた。 国内最大規模の美容・健康総合展「第回ダイエット&ビューティーフェア2017」が9月~の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された。消費者の健康志向の高まりから、美容・健康業界の市場拡大が見込まれている中で、390社が消費者ニーズに対応する最新の美容・健康関連商品を出展。3日間合計で2万7000人のバイヤーや理美容関係者らが来場し会場は盛況だった。主催は、美容・健康総合メディアのUBMメディアで、経済産業省、環境省、スポーツ庁、中小機構などが後援した。 会場内では、中小機構北海道本部が運営するインキュベーション施設「北海道大学連携型起業家育成施設(北大ビジネス・スプリング)」が専用ブースを設け、入居するヘルスケア食品、化粧品、健康計測機器などを開発するベンチャー企業4社の出展を支援した=写真。同施設の佐々木身智子チーフインキュベーションマネジャーは「入居企業社の6割が機能性関連の開発企業。大学と共同で開発した商品をアピールし、マッチング先を探すため初出展した。来場者の波が途切れず、各社とも手応えを感じている」と話す。 赤ビートの機能性に着目し、藤女子大、北大などと研究協力してヘルスケア食品を開発した「札幌アンチエイジングラボラトリー」は、赤ビートと抽出した赤い粉末状のベタレイン色素を展示し、試作品のジャム、ゼリー、グミをアピールした。「抗酸化性の高さを実証した丸ごと機能性食品。近日中に商品化する予定」と研究開発顧問の知地英征氏は効能を強調する。課題だったビートの土臭さ除去と色素安定化を大学連携で解消したという。 目視で判別しにくい体の歪みを3Dスキャンで可視化するボディバランスモニターを実演した「ノア」には、来場者が次々に訪れ体の歪みを測定していた。「スキャンは一瞬で完了、解析は数秒でモニターに表示する。整体などの施術方針や術後の効果確認の活用を期待」と取締役北海道技術開発センター長の長枝浩氏は語る。 黒酵母βグルカンを主成分とする機能性食品を製造販売する「アウレオ」は、同成分で開発したスキンローションなどの化粧品を展示した。「OEM(相手先ブランドによる製造)での展開を考えている。美容院や個人向けに販売するメーカーなどとマッチングしたい」と、営業部の山内康弘課長は話す。 北海道産の熊笹や海藻から抽出した食物繊維の健康補助食品を販売する「ユニアル」は、厳選した国産原料で製造する粉末状の商品をアピールした。「臨床試験、健康効果を大学と連携し解明した。原材料の提供や顆粒状にした商品のOEMなどを積極化する方針」と、取締役社長室長の原英郎氏は説明する。 同展は、併設展として「第3回アンチエイジング・ジャパン」「第8回スパ&ウエルネス・ジャパン」の3つで構成され、美容・健康業界で話題性のある商品・サービスが一堂に集結した。最新トレンドを先取りするセミナー、イベントのほか、会期初日には「ビューティー&ウエルネス サミット」を開催。経産省の商務・サービスグループ政策統括調整官が、国の取り組みとヘルスケア産業の展望を講演した。

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