20171001
2/4

中企庁 熊本地震グループ補助金熊本、大分の件採択景気動向半数近くが「重要な経営課題」人口減少への企業意識人材確保難が対策を阻害着実なスタートアップ支援第4期アクセラレーター始動ビジネスト越境ECショップ成功体験語るEC Camp2017秋1面参照「新潟の食」商談会、社出展東京・池袋で開催欧州市場獲得に期待日EU・EPA大枠合意関東経産局が説明会 経済産業省中小企業庁はこのほど、平成年度熊本地震復旧等予備費予算に基づく「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)で、熊本県のグループ、大分県の2グループを採択した。補助額は熊本県が億円(うち国費億円、大分県が2億円(同1億円)。 グループ補助金は、被災地域の中小企業などのグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすとして県から認定を受けた場合、施設・設備の復旧や整備に対し、国が2分の1、県が4分の1または6分の1を補助する。また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売り上げ回復が困難な場合、新分野の需要開拓などを見据えた新たな取り組み(新商品製造ラインへの転換、生産効率向上、従業員確保のための宿舎整備など)についても支援する。 これにより、第1回からの交付実績は、熊本県(計回)が368グループに対し671億円(うち国費447億円)、大分県(計回)がグループに対し億円(同億円)となった。 今回、交付決定した案件は次の通り(グループ名、代表者、代表者所在地の順)。◇ 【熊本県】 ▽熊本観光復興どぎゃんかなるよグループ=ひかり(福岡市)▽熊本地震の被災事業者の復旧・復興を支援するグループ=熊本第一信用金庫(熊本市)▽熊本酒造組合復興グループ=瑞鷹(同)▽山都町商工会復興グループ=山都町商工会(山都町)▽熊本流通団地物流復興支援グループ=熊本流通団地協同組合(同)▽がんばるけん!R阿蘇乙姫=ペンションスヌーピー(阿蘇市)▽甲佐町関連復興プロジェクト=木村(熊本市)▽熊本県工業連合会グループ=熊本県工業連合会(同)▽ここちよい城下町くまもと探求グループ=松葉(同)▽オールみふね恐竜の郷復興プロジェクト=料亭とらや(御船町)▽オリーブミルクロード教会結婚式事業=シャローム(熊本市)▽「志を合わせて栄える会」合志市栄工業団地復興グループ=熊本中央リース(同)▽復興デパートと熊本ルミナリエとウエディング・パラディソ=レストラン凱旋門(同)▽熊本県のみそ・しょうゆ醸造産業の復興事業を行うグループ=熊本県みそ醤油工業協同組合(同) ▽熊本ゴルフツアー復興広域第2組合=中央ゴルフ(菊池市)▽くまもと健康支援応援グループ=医療法人清和会(熊本市)▽熊本県測量設計コンサルタンツ協会グループ=熊本県測量設計コンサルタンツ協会(同)▽熊本都市圏高齢者健康支援グループ=熊本医療ガス(同)▽水前寺・新水前寺にぎわい再生復興グループ=ステーションアベニュー・ネクスト(同)▽熊本広域地産地消推進グループ=エーコープ熊本(同)▽新町古町城下町立寄りどころ=清永本店(同)▽北熊本駅周辺企業グループ=熊本電気鉄道(同)▽熊本福幸(復興)大サーカス=ウチダ(同)▽熊本県特定施設入居者生活介護事業者連絡協議会地域振興グループ=テイクケア・エフ(同)▽熊本ヤマハグループ=熊本ヤマハ(同)▽銀座通繁栄会まちづくりグループ=七幸(同)▽イズミ熊本地区復興グループ=イズミ(広島市)▽熊本県物産振興協会震災復興グループ=熊本県物産振興協会(熊本市) ▽大津町地域再生ネットワークプロジェクト=吉良食品(大津町)▽西原村産業・コミュニティー復興グループ=ライフプランニング(西原村)▽熊本の障がい者の就労と生活を支援するグループ=プレジャーワーク(合志市)▽川尻地区を中心とした多様な業種に跨る地域密着型事業者グループ=栗崎米穀(熊本市)▽南熊本ビルGR=南熊本実業(同)▽菊池地区の観光開発と経済復興プロジェクト=永田会計事務所(同)▽熊本県パン協同組合早期震災復興グループ=フランドール(同)▽熊本を食を通じて復興させるグループ=雄和(同)▽熊本県菓子工業組合早期震災復興グループ=熊本菓房(同)▽熊本都市圏生活再建支援グループ=九州フラワーサービス(同)▽宇城都市圏生活再建支援グループ=同仁堂(同)▽下通繁栄会=下通繁栄会(同)▽益城町商工会 未来創成グループ=熊本交通運輸(益城町)▽ホワイト急便・熊本復興グループ=中園化学(熊本市) ▽菊陽町商工振興復興グループ=オーケーフーズ(菊陽町)▽熊本電工団地グループ=住信ホーム(熊本市)▽高瀬商店街復興グループ=吉永商店(玉名市)▽熊本の元気・にぎわいを取り戻すグループ=司ホールディングス(同)▽熊本県自動車整備ネットワークグループ=松田自動車整備工場(大津町)▽熊本県中小企業活性協力会=東秀優税理士行政書士事務所(熊本市)▽美容組合グループ=熊本県美容業生活衛生同業組合(同)▽宇城市松橋町当尾工業団地 アーレスティグループ=アーレスティ熊本(宇城市)▽網田漁協復興事業グループ=網田漁業協同組合(宇土市)▽宇城ショッピングプラザパルシェを中核とする宇城市エリアの小売業復興グループ=ALEXANDER&SUN(東京都新宿区)▽熊本県漬物工業協同組合=山一食品(阿蘇市)▽熊本郊外接客業コミュニティ復興グループ=ブーランジュリーニュイテジュール(熊本市)▽熊本県防災交通安全施設・橋梁補修業協会=山王(同)▽酪農県熊本復興グループ=弘乳舎(同) ▽熊本暮らし復興応援グループ=前田屋(甲佐町)▽熊本リバースグループ=やすらぎ(熊本市)▽熊本県ものづくり工業会・産業技術振興協会グループ=熊本県産業技術振興協会(同)▽城南はってん委員会=下田泰紀(同)▽宇土地区医師会復興グループ=宇土地区医師会(宇土市)▽近代経営研究所グループ=近代経営研究所(熊本市)▽くまもと福幸の花Projectグループ=ザッパージャパン(同)▽熊本市医師会復興グループ=熊本市医師会(同)▽阿蘇地域の観光・ブライダル復興グループ=BOUQUET(菊陽町)▽嘉島町オランジュリープロジェクト=うさぎ倶楽部(嘉島町)▽JAグループ熊本復旧・復興プロジェクト=熊本県農業協同組合中央会(熊本市)▽熊本県豆腐製造事業者復興グループ=協同組合熊本豆腐油揚蒟蒻工場(同)▽水前寺地区を中心とした全国展開スーパーマーケットによる地域密着型事業者グループ=西友(東京都北区)▽「光と希望と未来創造」シャワー通り復興グループ=有田(熊本市) ▽熊本市及び周辺地区中小企業等経済雇用促進グループ=エクセルバランス(熊本市)▽上益城郡、医療・福祉関係グループ=医療法人永田会 東熊本病院(益城町)▽災害時歯科医療及び介護施設等の高齢者支援グループ=熊本県歯科医師会(熊本市)▽玉名ラーメン協議会加盟店及び取引業者復興グループ=玉名ラーメン協議会(玉名市)▽泰勝寺復興展示会グループ=細川護光(熊本市)▽火の君の産業復旧復興グループ=サイトースポーツ(同)▽熊本地震の被災事業者を支え合うけんしんグループ=熊本県信用組合(同)▽くまもと復興養蜂グループ=蜂の郷にしおか(八代市)▽大津からいも復興プロジェクト=古庄里美(大津町)▽熊本県民ウーマンパワー復興隊=熊本県婦人会館県民研修センター(熊本市)▽玉名郡市医師会 地域医療・介護復興グループ=玉名郡市医師会(玉名市)▽経営力基盤強化グループ=税理士法人さくら優和パートナーズ(熊本市)▽菊池地区活性化グループ=永田伸一(菊池市)▽東横イン熊本新八代復興グループ=ホテル熊本(東京都大田区)▽熊本南地区復興活性化グループ=岩永組(熊本市)▽クマモト省エネルギー活用復興グループ=下村一恵(同)▽翠会建設業グループ=福德(同)▽小規模事業者復興支援ネットワーク=伊藤琢行政書士事務所(同) 【大分県】 ▽別府観光復興グループ=別府市旅館ホテル組合連合会(別府市)▽九重町観光関連復興グループ=九重町商工会(九重町) 人手不足の深刻度が一段と増している。TDB景気動向調査によると、8月において正社員の人手が「不足」していると考える企業の割合は・1%、非正社員は・2%となっており、2006年の調査開始以降の最高を更新した。 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省)によると、2017年の日本人の総人口は8年連続で減少している。また、少子化が進行するなか、生産年齢人口は1997年を境に減少を続けている。 こうした人口減少の状況下において、国内景気の回復継続に加え、震災復興や東京五輪関連の関連需要も重なる。そのため、人口減少は人手不足を深刻化し、企業の成長を抑制する大きなリスク要因ともなっている。 帝国データバンクが実施した「人口減少に対する企業の意識調査」(8月~日実施)によると、人口減少が日本経済に「マイナスの影響がある」とする企業は・7%と9割近くに達する。 他方、自社にとって「重要な経営課題である」ととらえている企業は・7%と半数近くにのぼった。さらに、「経営課題だが、それほど重要ではない」(・3%)と合わせると、おおむね4分の3の企業が人口減少を経営課題として考えていることが明らかとなった。 企業からは、「人口減少社会が企業経営に与える影響は『人手不足をもたらすこと』であり『顧客を減らすこと』である」(自動車部分品・付属品卸売)とう声があがった。また「人口減少という現実のなかで、どう対応できるかが経営力だと考える」(事務所用・店舗用装備品製造)や「柔軟に自ら変化していくしかない」(土木工事)など、ビジネスモデルの見直しの必要性を指摘する意見も聞かれた。 今後、自社の商品やサービスにおける対応策については「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」(・7%)が最も高く、以下「労働力人口の減少に対応した商品・サービスの開発・拡充」(・2%)、「異分野事業への進出」(・3%)が続き、生き残りをかけて前向きな対策を考えている企業が多い。 しかし、その対策を実施するうえでの阻害要因では「人材確保」(・5%)が突出して高いことも浮き彫りとなっている。 今後も趨勢的に続く人口減少社会における経済成長の実現には、人手不足を補う技術開発やノウハウの蓄積・継承を進めるとともに、企業が実施する対応策の阻害要因を取り除く政策がカギとなる。さらに、生産性の向上を図るためのハードとソフト両面のイノベーションがより重要となろう。 一方、帝国データバンクが実施した「TDB景気動向調査」(8月~日実施)によると、8月の景気DIは前月比0・1㌽増の・7と3カ月連続で改善し、年4月の消費税率引き上げ後の最高を更新した。 有効求人倍率が約年ぶりの高水準で推移するなど雇用環境の改善が続いていることに加え、エコカー減税などで購入した自動車や家電など耐久消費財が買い替え時期を迎えたことなどがプラスに働いた。災害復旧・復興工事や東京五輪関連需要も景況感を押し上げる好材料となった。 ただ、8月は東日本を中心に長雨などの天候不順に見舞われた。夏休みやお盆と重なり、レジャーなどの個人向けサービスへの悪影響や、農作物の生育への影響を通じて生鮮食品の価格が上昇する一因ともなった。 帝国データバンクの試算によると、東京で長雨が続いたことで、8月の東京の家計消費支出は平年と比べて約189億2900万円(約1・2%)減少したとみられる(「天候不順が企業に与える影響調査」9月8日発表)。 夏の日照不足や気温低下などによりアイスクリームが約億3300万円減少したほか、飲料は約億4900万円減少したと推計される。また、屋外での日曜大工などに関連する設備修繕・維持への支出も約億1500万円減少したと見込まれている。 さらに、東京の家計消費支出減少によるマイナスの経済波及効果は全国で約406億9900万円になると試算された。対個人サービスや商業、飲食料品製造などのマイナスが大きく、個人が長雨により外出を控えることで関連するサービスや商品への影響が表れる結果となった。 地域別では、関東が約351億9600万円のマイナスとなり、全体の・5%を占めた。しかし、近畿や中部、東北、中国などもマイナスとなっており、大消費地である東京の日照時間の減少は家計消費支出の抑制を通じて全国に波及したとみられている。(帝国データバンク産業調査部情報企画課)(2)第1201号平成29年10月1日(日曜日) 新潟県の〝うまいもん〟を集めた「うまさぎっしり新潟・食の大商談会」が9月8日、東京・池袋の池袋サンシャインシティで開かれた。県内の合計110社が、水産、青果、精肉、スイーツ・菓子、飲料・酒類などさまざまな飲食物を出展。首都圏および関西圏のスーパーマーケット、百貨店をはじめとする小売業のバイヤーたちにアピールし、販路開拓を図った。 元禄元年創業、330年の歴史を誇る老舗料亭、二洲楼(新潟県三条市)は、鮭のみそ漬けを出品した。地元の魚市場で吟味し選び抜いた魚身を、秘伝の味噌だれに手漬けし味を染み込ませた逸品で、良く馴染む和風調のブースに並べた=写真。 代当主となる石橋昭尚社長は「これまでは料亭で食べていただくか、お土産とし持ち帰ってもらうのがほとんどすべてだったのを、本格的に市販しようと、初めて商談会に参加した。みそ漬けに続いて、いくら、すじこ、さらに県内村上市のブランド豚なども販路に乗せたい」と、料亭での〝待ち〟のビジネスモデルから〝攻めの営業〟への方向転換を語った。 会場内に設けられた「健康・美容・アレルゲンフリー」の特設コーナーでは、ヘルシーなイメージの蕎麦の出展が目に付いた。嶺村製麺所(妙高市)は、古くから蕎麦の里として知られる妙高山麓でとれた「越後妙高十割蕎麦」などを持参。魚沼農耕会(魚沼市)は、魚沼産そば粉に新潟県産の小麦粉を合わせて創った新食材「魚沼そばパスタ」をバイヤーたちに売り込んでいた。 この商談会は、にいがた産業創造機構、新潟県、地元金融機関が主催、経済産業省関東経済産業局、中小機構などが後援し、今回が回目。関東および関西地区小売業のバイヤーらが多数来場し、熱心な商談があちこちで繰り広げられた。 経済産業省と関東経済産業局は9月7日、さいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎で「日EU・EPA大枠合意についての概要説明会(鉱工業分野)」を開催した。海外ビジネスを展開する中小企業などを中心に100人以上が参加、EU(欧州連合)向けビジネスチャンスの期待と関心の高さがうかがえた。 説明を担当したのは、経産省通商政策局欧州課の松本泉課長補佐。7月6日に大枠合意した日・EUのEPA(経済連携協定)の概要とビジネス関係のメリットについて解説した=写真。 冒頭、日本は現在、カ国とのEPAを発効済みで、政府は2018年までに貿易のEPAカバー率%を目指していることなどを話した。 日EU・EPA大枠合意の概要について、交渉は年4月から始まり4年間をかけて合意。これにより日本からEUに輸出する工業製品に対する関税の最終的な撤廃率は100%となり、「EPAなどで先行していた競合国企業に対して日本の中堅・中小企業の競争力が改善される」と強調した。 サービス分野では、最恵国待遇の規定を設けることやネガティブリスト方式の採用などが合意され、幅広い分野で日本企業の海外展開にメリットが得られることになるほか、入国や一時滞在についても高い水準の規定が確保された。そのほか、投資保護ルールを新たに規定、EC(電子商取引)では安全性、信頼性を確保するルールが整備され、越境ECを展開する企業にメリットがもたらされる。 その後、「2017年版不公正貿易報告書等について」をテーマに、経産省の国際経済紛争対策室が、2017年版不公正貿易報告書の概要及び取組方針、特殊関税等調査室が貿易救済措置制度について、それぞれ担当官が解説した。 「EC Camp2017秋」で多数開いた実践講座のうち、「会社経営者に聞く」対談・インタビューでは、古幡浩史・ネッパン協議会代表理事が、近本あゆみ・ムーブファスト代表に「越境ECビジネスの課題と可能性」を聞いた=写真。古幡氏は、中小機構が昨年度実施した越境ECマーケティング支援事業の協力者、近本氏は同事業の補助金採択事業者だ。 近本氏は、日本の菓子・ソフトドリンク、化粧品などをそれぞれパッケージ化して毎月1回販売する会員制サービスを送料無料で展開している。前職で美容媒体の営業やEC企画に携わった経験を活かして2015年に起業。今年の会員増加率は月7%で続伸し、米国はじめ約130カ国に多数の顧客を抱える。 「問い合わせを減らす工夫が、サイトの改善につながる」として、支払い通貨の明記を勧めた。米ドルで取引している同社は、香港ドルや豪ドルと混同しないように「USD」とヘッダーに表記している。価格設定には綿密性を要するとして、競合商品調査費、決済手数料、梱包費など目に見えにくい経費の落とし込みも促した。 サービスサイトは国によって好まれるデザインが異なることから、販売対象国のサイトの傾向をつかむべきだとした。米国の顧客が多数を占める同社のサイトも、米国人デザイナーが米国向けに修正して奏功したという。 外国の文化やトレンドを理解するために、販売対象国の人材採用を勧め、日本人と協働できる組織づくりを促した。開業希望者には、どの国で何を売るべきかの調査が先決と助言。国内ECの経験は、サービスと運営が異なることから不要とした。 中小機構が運営する中小企業大学校東京校(東京都東大和市)内の創業支援拠点「BusiNest(ビジネスト)」で9月1日、「第4期アクセラレーターコース」のキックオフ・ミーティングが行われた。同コースは起業家、新規事業や第二創業を目指す中小企業の事業立ち上げや成長を支援する取り組み。参加者は今後6カ月間にわたり、メンターから事業計画のブラッシュアップ、資金調達時の提案資料作成などの指導を受け、着実な事業化を加速させていく。 キックオフ冒頭で挨拶した今野高・東京校校長は「日本は欧米に比べ起業に関心を抱く人が少ない。だが、関心を持つ人の起業率は米国並みの%と高い。起業家が抱く事業が立ち上げ時から順調にいくよう準備段階で支援するのがアクセラレーターコースだ。6カ月は短い。ここでの時間を有意義に使い事業実現に向け邁進してほしい」と語った。 続いてビジネストの担当者から、来年2月末に開催する投資家向け成果発表会までの半年間に実施するプログラム説明と参加の心構えなどが伝えられた。参加者は今後、起業経験者であるメンターから相談・指導を受けながら事業化を目指す。ビジネストでは、中小機構の経営、販路支援などのリソースをフル活用しながら具体的な活動を個別に助言するとした。 今回、同コースに参加するのは4チーム(社)で、それぞれ自己紹介とビジネス概要を語り、ビジネストで学ぶ意気込みなどを披露した=写真。 お酒の飲みすぎを防ぐウエアラブルデバイスサービスの開発を進める仲村健太氏は、自動車メーカーを退社し起業する経緯と専門家5人で開発中のデバイスを説明。「お酒で不幸になる人を出さない世の中をIoT(モノのインターネット)で実現したい」と意気込みを語った。 保険加入者の保険管理や請求手続きなどをWeb上で代行するサービスの事業化を目指す窪田仁氏は、登録は無料で手続き実行時に課金することを検討している。「保険加入者が感じる管理のわずらわしさを解消し、最短な手続きで、相談もできるようにしていく。コース参加者たちとも情報交換しながら事業のブラッシュアップに取り組みたい」と話した。 担当するメンターからは「儲けの出ない怖さを知ってほしい」「頼るのではなくメンターをうまく活用することを考えるべきだ」など、参加者に対しエールを送った。

元のページ  ../index.html#2

このブックを見る