20170915
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中小企業大学校研修受講回称える中小機構三竹生コン社長に感謝状村山社長に聞く顧客・社員満足が肝要ジュエリーフェアでセミナー中国の宝飾品市場を解説社出展、商談件外食ビジネスウィーク2017リニューアルで7展同時開催大学発ベンチャー6社を表彰世界への挑戦に期待JST・NEDO若手起業家支援で新賞も中小企業診断士目指して養成課程説明会に人参加中小企業大学校東京校感謝状を手に記念撮影する村山社長㊨と高田理事長昨年、建て替えたプラントの前に立つ村山社長 研修受講100回を達成した三竹生コンクリートの村山雄司社長に、受講の経緯や成果などを聞いた。 研修を受講されたきっかけは 「三竹生コンは利益が出ていたものの、祖父が始めた親会社である竹材販売会社の債務や累積赤字もあって、社長を引き継いだ当時、6億円の借金を抱えていました。社長就任前は決算書も読めなかったのですが、これではいけないと思い、地元商工会議所青年部で大学校の存在を聞き、門をたたきました」 受講内容はどうでしたか 「最初はほとんど理解できず、歳という変なプライドもあり、質問もできなかった。ただ、回数を重ねるうちに会計なども徐々に頭に入るようになりました。並行して県の中小企業振興公社で経営研修を受けたことも大きかったですね」 経営計画、財務、組織づくりなどさまざまな研修を受講されましたが、その成果は 「瀬戸校で学ぶうちに、顧客満足、社員満足が肝要だと気付きました。受講を始めてから4年後の平成年、全社員を集めて『顧客が期待していることは何か。それに応えるにはどうすべきか』『当社の強み、弱みは何か』を考えてもらい、顧客満足の姿勢を打ち出しました。また、先週の良かった行動として、『この人のこの行動は、会社にとっていいよね』を社員に書いてもらい、事務所に張り出しました。例えば『伝票を走って届けた』などを社員同士がほめ合う。それを続けると『ありがとう』の言葉が自然と出てきて、チームワークも良くなりました。社長が学び続けていることを社員はよく見ており、それが社員のやる気と能力を引き出すリーダーシップにつながります」 生コンは商圏も限られており、事業運営も難しいのでは 「価格競争に陥りがちですが、競争が激しい公共事業などの大規模工事向けではなく、小規模の住宅基礎工事分野に特化しました。運搬トラックも順次、中小型に取り替えました。顧客満足のため、例えばトラック全部にブルーシートを積み、納品時に地面が汚れないように敷いたり、商圏外の顧客には他の事業者に取り次いだりなど、きめ細かなサービスを行っています。顧客からほめ言葉をいただくこともあり、それが社員のモチベーションになっています」 経営の現状はいかがですか 「昨年、生コン製造プラントを建て替えたため新たに借金をしましたが、借金返済のめどは立っています。競合相手の他社も、当社のビジネスモデルに気付き始めています。競争力をより上げるため、パート・アルバイトを含めた人の従業員全員が安全、技術などすべての面でもっとレベルアップし、『生コン会社を極める』ことを目指しています」 中小機構は8月日、同機構が運営する中小企業大学校の研修を100回受講した経営者に感謝状を贈呈した。表彰されたのは、三さん竹ちく生コンクリート(愛知県豊田市)の村山雄司代表取締役社長。同日、中小企業大学校瀬戸校(同瀬戸市)で中小機構の高田坦ひろ史し理事長から感謝状を贈られた。大学校の研修を1人で100回受講したのは、全国で初めて。 村山社長は、三竹生コンの取締役工場長だった平成年に初めて瀬戸校の研修を受講。年に社長に就任してからも毎年、複数の研修をこなし、最近では他の大学校の研修も受けているほか、大学校の講師としても活躍している。 贈呈式で村山社長は「自社の経営が苦しかった歳のとき、初めて受講した。先輩経営者も勉強していたことなどが励みとなり、今では受講が当たり前となった」と振り返ったうえで、「瀬戸校と出合いがなければ今の当社はなかったと思う」と、受講の成果で経営の立て直しに成功したとした。 最後に「もっと多くの経営者に中小企業大学校を知ってもらい、学んでいただきたい」と述べた。 高田理事長は、国内市場の縮小や労働人口減少など中小企業を取り巻く環境変化を指摘したうえで、「村山社長のように学ぶ習慣を身に着け、経営の足固めを実行している例は理想的といえる」と称えた。 中小機構は全国に9カ所の中小企業大学校を設置、経営者から管理者などを対象とした中小企業研修、支援機関を対象とした支援担当者研修などを実施。昭和年の開講以来、全国の受講者は延べ約万人に達している。(3)第1200号平成29年9月15日(金曜日) 科学技術振興機構(JST)と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は8月日、東京・有明の東京ビッグサイトで「大学発ベンチャー表彰2017」の表彰式を開き、ベンチャー企業6社=表参照=と各社の支援機関を表彰した=写真。4年目を迎える今年は、経営者が歳未満で設立3年以内の企業のうち、将来の大きな活躍が期待できる大学発ベンチャーを表彰する「アーリーエッジ賞」を新設し、創業間もない若手起業家の支援を拡充した。受賞企業には、日本の産業構造変革の担い手として世界に挑戦することを期待した。 この表彰は、大学などの研究開発成果を活用して起業した大学発ベンチャー企業のうち、挑戦的な取り組みで今後の活躍が期待される優れた企業と、それを支援した大学や企業をたたえる制度。表彰式は、JSTとNEDOが8月日と9月1日の2日間共同開催した「イノベーション・ジャパン2017~大学見本市&ビジネスマッチング~」の一環として行った。式典では、受賞各社が表彰対象事業をプレゼンテーション。次いで、企業と支援機関の代表者に表彰状とトロフィーが贈られた。 受賞者は、外部の有識者で構成する大学発ベンチャー表彰2017選考委員会(委員長・松田修一早稲田大学名誉教授)が、件の応募から書類と面接審査で決定した。 松田委員長は、「選ばれた6社は、日本で生まれて世界に通用する技術を持つボーン・グローバル・テクノロジーベンチャー企業。日本の産業構造を変革する担い手になる可能性が高い。日本は技術で勝ってビジネスに負けたといわれて年経つが、大学や研究機関の技術をやっと訴えていけるようになった」と講評し、世界へのチャレンジを促した。 新設したアーリーエッジ賞については、「起業して間もない企業はこれまで低く評価されがちだったが、実績とは関係なく将来性で判断した」と説明した。 来賓として登壇した林芳正文部科学大臣は、「6月に閣議決定した『未来投資戦略2017』で、大学を拠点にベンチャー企業を自発・連続的に創出する取り組みの推進をうたっている。今後もベンチャー創出を促すには、企業の能力や将来性が正しく評価される環境を醸成する必要がある」と述べ、受賞企業の重要性や先進性が社会に一層広く認識されることを期待した。 大串正樹経済産業大臣政務官は、「迅速かつ大胆に挑戦しているベンチャー企業は、次世代の経済成長の中核。海外の状況をしっかり把握したうえで、一層支援する。卓越した技術とビジネスセンスで世界に大きく羽ばたいてほしい」と述べた。 なお、経済産業大臣賞のティエムファクトリは、中小機構が運営するインキュベーション施設「京大桂ベンチャープラザ」(京都市西京区)の〝卒業〟企業で、現在は同「クリエイション・コア京都御車」(京都市上京区)の入居企業。NEDO理事長賞のフロスフィアは「京大桂ベンチャープラザ」に入居している。 式の舞台となった「イノベーション・ジャパン」は、国内最大規模の産学マッチングイベント。約500社・団体が出展し、2万6000人が来場した。 外食産業では国内最大級となる商談展示会「外食ビジネスウィーク2017」(主催・同展実行委員会)が、8月日から日まで東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた=写真。ラーメン産業展、居酒屋産業展などの既存展に、洋食レストラン産業、ホテル・旅館産業、飲食店繁盛支援の3展を新たに加えた7つの展示会を同時開催し、さらに飲食チェーンやホテルなど社のバイヤーらと商談できる特別企画「プレミアムマッチング」も実施して大幅にリニューアルした。約600社が出展し、バイヤーら約5万人が来場。約360件の商談を展開した。 バイオジェム(東京都西東京市)は、低価格の鮮度保持装置「デンバプラス」を出展した。一般の業務用冷凍庫内に設置する板状の機器が発する電場の効果で、冷凍した生鮮品の解凍時にドリップ(血液・体液)が漏出しないため、食材の旨味を逃がさない。急速冷凍による細胞破壊や電磁場による人体への影響もない技術を廉価で実現したのは業界で初めてという。同社は今年1月の設立で、同装置などの販売受託が主力。今回の出展が事業の初弾となった。経営企画本部長の藤井薫氏は「特長と効果をしっかりアピールし、販促の足掛かりにする」と意気込みを語った。 業務用食器・酒器を製造・販売しているセンチェリー(岐阜県多治見市)は、視覚や感性に訴える工夫を凝らしたデザインの酒器をはじめとする新作を出展した。高木正治営業本部長は「新作にはカタログで表現しきれない魅力がある。見て触れて感じ取ってほしい」と述べ、商品説明に努めていた。2013年にユネスコ無形文化遺産に登録されたことで再燃しつつある和食の人気に反して、「和食器を買う場がない」という海外の声に応えるため、米国、中国、アラブ首長国連邦などでも代理店を通じて多数の商品を販売しているという。 森住製麺(札幌市)は、自慢の札幌ラーメンを全国展開するため、卵を使った熟成麺をはじめとする業務用4種と土産用の生麺を出展。平野貴志営業部長は「出展を機に道外に積極展開していく」と語った。反響を踏まえ、サンプル発送などの戦略を練っていく。 今回の展示会では、「第1回プレミアムトレードフェア」も実施した。外食業界に販路を持つバイヤーと会期中に商談してもらい、バイヤーの評価に基づきフォローアップする長期的総合支援。 同展は経済産業省、農林水産省、全日本・食学会が後援した。 中小機構が運営する中小企業大学校東京校は8月日、東京都東大和市の同校で「中小企業診断士養成課程」の募集説明会を開催した。今年度2回目で、中小企業診断士の資格取得を目指す人が参加した=写真。 説明会では、養成課程のカリキュラム概要を説明したほか、診断士の資格を持つ中小機構のアドバイザーから東京校での受講の体験談や、診断士としての活動などを紹介した。参加者からは、実習内容、修了後の働き方などさまざまな質問が出た。また、最後には大学校内の見学も行った。 来年3月から半年間、同校で開講する「第期中小企業診断士養成課程」の募集期間は9月6日から月日で、開講時期は来年3月日から9月日。今年度はすでに期の募集を終えており、9月日から来年3月日まで開講する。 中小企業診断士養成課程は、経済産業大臣指定の中小企業診断協会が実施する中小企業診断士第1次試験を合格した人を対象としている。中小企業支援を熟知した講師陣による事例に基づいた演習実習指導や企業診断実習を通じて、実務能力の高い中小企業診断士を養成するコース。とくに診断実習ではプロの診断士と同じ手順を経験し、現場感覚に根ざした実践ノウハウを学べる。 半年間の養成課程修了者に対しては、国家資格である中小企業診断士の登録資格が与えられる。 宝飾品の国際トレードショー「ジャパンジュエリーフェア」(主催・日本ジュエリー協会など)が8月~日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。世界カ国・地域の454社が販路開拓を目指して最新作の数々を出品し、来場者にアピールした。「今回のフェアのメーンコンセプトは『セミナーに学ぶ』」(中川千秋日本ジュエリー協会会長)というように、展示会と併せてセミナーが質量とも充実し、多くの聴講者が各講師の話に聞き入った。 中川会長が「たくさんのセミナーの中でも最も重要」と紹介したのが、日、セミナーの皮切りとして行われた黄紹基・周大福珠寶集團有限公司董事総経理による「香港・中国本土におけるジェリー市場の動向と将来予測及び周大福のビジネス戦略」(中小機構が後援)だ。 香港を拠点とするコングロマリット「周大福」に属し、中国本土・香港で最大の宝飾品販売会社を率いる黄氏は「中国は4億5000万人のミレニアムと呼ばれる若い世代が台頭し、ニューエコノミー、ニューモバイル、ニューカスタマーの新世界が訪れている」と市場の激変を指摘した=写真。 その上で「オンラインと実店舗のシームレスなショッピング体験を提供するため、オムニチャンネルでの販売を推進している」「何人が何回、宝飾品に触ったかが分かる専用スマートトレーを実用化するなどで、ビッグデータの収集・分析にも力を入れている」「中国500都市に合計2000の宝飾店を設けている。今後は6億人が暮らす農村地域にもチャンスがあるとみて出店する」と、経営戦略の一端を披露した。 このほか「カラーストーン最新情報・ジュエラーのためのルビー&サファイアの原産地鑑別/日本産ヒスイの宝石学的特徴」「日本の工芸技術とジュエリー」「真珠振興法の制定とその意義」「地方宝飾店こそがこれからは強い理由」―など多様なセミナーが行われた。

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