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海外展開事例集を発行ジェトロとJICA 8社の活用例紹介経産省 「人材力強化」で研究会健康経営優良法人中小企業社を追加認定経産省事業承継・再編を促進中小企業関連 年度税制改正要望経 産 省平成年度予算 経産省概算要求1面から続  く引き続き取り組む政策国産農産物の販路拡大支援アグリフードEXPO2017東京日本公庫 商談引合は過去最多件申請時の注意点など解説「経営力向上計画」説明会関東経産局社出展、商談件城南信金「2017〝よい仕事おこし〟フェア」過去最多庫が協賛パチンコ、タクシーも出展東京都中央会 組合まつり㏌TOKYO(2)第1200号平成29年9月15日(金曜日) ジェトロ(日本貿易振興機構)とJICA(国際協力機構)は、両機関の支援事業を有機的に連携させて海外展開を果たした日本企業の事例集「ニッポン力を、世界へ。」を初めて共同で作成した。両機関のホームページから無料でダウンロードできる。 事例集では、両機関の海外展開支援事業の紹介と活用方法のほか、実際に支援策を活用して海外展開に取り組んだ日本企業8社の経営者・担当者のインタビューを掲載している。「海外展開を考えているものの、人材や資金が不足している」「ジェトロやJICAのサービスに関心はあるが、どのように役に立つか分からない」という日本企業向けのガイドブックとしている。 事例として、ベトナムでガソリンスタンドの地下タンクを生産するにあたり、ジェトロが派遣した専門家のサポートやJICAの「案件化調査」を活用し現地での工場を立ち上げた石川県の企業や、ペルーで水処理剤の販路開拓にあたり、ジェトロの「インターンシップ事業」を活用して自社職員を派遣したうえで、JICAの「普及・実証事業」で設備導入の可能性を探った島根県の企業など。 経済産業省は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進に沿って優良な健康経営を実践している2017年度の健康経営優良法人として、中小企業223社を8月日に追加認定した。 健康経営優良法人認定制度は、「日本再興戦略2016」に基づき、健康経営に取り組む優良法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などに対して社会的評価を受けることができる環境を整備することを目的として創設した。 認定制度を運営する日本健康経営会議などは今年2月、初回として「大規模法人部門」235社、「中小規模法人部門」社を認定したが、中小企業などのさらなる普及を目指し、追加認定を行っていた。今回の認定により、中小企業の認定は318社となった。 今回、認定された中小企業はホームページで公表されている(http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170823001/20170823001.html)。 中小企業の魅力発信!―と銘打ったイベント「組合まつり㏌TOKYO」(主催・東京都中小企業団体中央会)が8月日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。東京および全国各地の合計の中小企業組合が、さまざまな商品・サービスを出展。会場には老若男女多数が訪れ、サービスの体験や試食を楽しんだ。 会場内でひときわ目を引いたのが、全日本遊技事業協同組合連合会/東京都遊技業協同組合が出展した「パチンコ」のブース。ズラリと並んだパチンコ台の前に、来場者が入れ替わり立ち替わり座り、楽しんだ。「パチンコ人口は減少し、高齢化が進んでいる。馴染みのない人にも親しんでもらおうと、組合まつりに参加した」(都遊協関係者)。 新東京カイロプラクティック協同組合/東京都姿勢調整師会による「猫背のチェック&矯正・無料サービス」も行列ができるほどの人気ぶり。そのほか、タクシーの実車を持ち込んだチェッカーキャブ無線協同組合のブースも人だかりができ、福島県漬物協同組合、いるま野銘茶企業組合、東京食品市場卸商協同組合などの試食コーナーも賑わった。 この組合まつりは、東京都中央会が会員組合に参加を呼びかけ開催した。東京商工会議所や中小機構が後援。東京都が進めている、東京オリンピックに向けた「中小企業世界発信プロジェクト2020」とも連携し、都内、地方の合わせて組合が出展した。「組合単位で出展する展示会はほとんど例がない」(東京都中央会振興課)というユニークな催しとなった。 経済産業省関東経済産業局は8月日、さいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎で「中小企業等経営強化法(経営力向上計画)」に関する説明会を開催した。昨年7月1日に施行された同法は、税制優遇や金融支援を通して中小企業の「稼ぐ力」を後押しする施策。認定を受けることで取得設備の固定資産税が3年間にわたり半分になる税制優遇のほか、低利融資や信用保証枠の拡大などの金融支援が受けられる。 説明会は、関東経産局産業部の濱口慎吾課長補佐が、経営力向上計画による支援の流れ、認定を受けた企業の活用事例、問い合わせが多い事業分野別の申請書提出先、申請書記載での注意事項などについて、各事項を噛み砕くよう分かりやすく解説した=写真。 冒頭、経営力向上計画について、人材育成、コスト管理などのマネジメントの向上や設備投資などにより事業者の生産性を向上させる施策であると説明。自社の強みと弱みを明示し、経営状況と労働生産性などの目標と、それに向けた取り組みを記載して申請をすることなどを語った。 支援の流れについては「4つのステップがあることを念頭に置いて申請してほしい」と強調。初めに「経営力向上計画」を策定することが第一歩で、支援機関などに相談して策定することを勧めた。申請は事業分野により提出先が異なるために注意が必要で、「中小企業庁のホームページで確認することができる」とした。その後、担当省庁による認定を経て、税制優遇や金融支援を受けることができる。 申請書の記載で多い間違いとして、「申請日は投函日にすること。この期間に数カ月も開きがあると受け付けられない場合がある。また、株式会社は省略しない」などの注意点を話した。そのほか、経営力向上計画では、どのような取り組みで向上するのか具体例を入れて記載することが重要になるとした。 また、申請を検討する中小企業への参考になる事例として、経営力向上計画の認定企業8社の具体的な取り組みを紹介した。 経済産業省は8月日、平成年度の税制改正要望を公表した。コネクティド・インダストリーズに向けた第4次産業革命対応の加速と、中小企業・地域への重点支援の2つを柱とし、①第4次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化②中小企業の生産性向上・地域経済の活性化③エネルギーの安定供給④車体課税の抜本見直し⑤申告納税手続の環境整備―の5つを掲げた。 このうち、「中小企業の生産性向上・地域経済の活性化」に関する主な要望は次の通り。 ◆中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充・事業継続を促進するため、①親族や従業員等に株式等を贈与・相続する場合②他企業や親族外経営者等に経営を引き継ぐ場合③ファンドを経由して事業承継を行う場合―について、税負担の軽減措置を構ずる。 ◆非上場株式についての相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)の見直し・相続税、贈与税の納税猶予制度について、現在の適用各種要件を抜本的に拡充する。 ◆中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設・株式、事業の譲渡益、事業譲渡により生じる資産の移転等に係る税負担の軽減措置、一定の要件を満たすファンドから出資を受けた際に中小企業関連の優遇税制の適用が可能となる要件緩和措置について、税負担の軽減と要件緩和を進めるほか、不動産移転や地上権設定に係る登録免許税の軽減、不動産所有権移転に係る不動産取得税の軽減を創設する。 ◆企業のベンチャー投資促進税制の延長・地方のベンチャー企業に十分な活動資金を供給すべく、昨年要件を緩和した事業会社による認定ベンチャーファンドを通じた投資を支援する準備金に係る措置の適用期限を、平成年度末まで1年間延長する。 ◆中小法人の交際費課税の特例・中小法人は租税特別措置法の特例により定額控除限度額(800万円)まで損金算入が認められている措置の適用期限を、平成年度末まで2年延長する。 ◆中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例・従業員1000人以下の中小企業者が万円未満の減価償却資産を取得した場合、償却資産の合計額300万円を限度として全額損金算入(即時償却)を認める特例の適用期限を、平成年度末まで2年間延長する。 ①地域未来企業の発掘、経営力強化・生産性向上に向けた取り組み ○中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業(拡充)【億円(億円)】・海外市場に活路を見いだそうとする中小企業・小規模事業者に対して、事業計画策定から海外販路開拓、現地進出、進出後の課題に対する対応までを一貫して戦略的に支援する。 ○ふるさと名物応援事業(拡充)【億円(億円)】・各地域の資源を活用した「ふるさと名物」のブランド化や商品・サービス開発、販路開拓等を支援する。 ○地域・まちなか商業活性化支援事業(拡充)【億円(億円)】・商店街が行う全国モデルとなる新たな取り組みを創出するため、商店街を類型化(①生活支援型②エリア価値向上型③観光型)し、規模、ステージに合ったきめ細かな支援を実施する。また、中心市街地におけるコンパクトシティ化に取り組む意欲ある地域における、波及効果の高い複合商業施設等の整備を支援する。 ○小規模事業対策推進事業(拡充)【億円(億円)】・商工会・商工会議所が「経営発達支援計画」に基づき実施する伴走型の小規模事業者支援を推進する。・小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援する。 ○小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資等)(継続)【億円(億円)】・商工会・商工会議所・都道府県商工会連合会の経営指導員の経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が一定額を上限に無担保・無保証人・低利で融資を行う。 ○中小企業連携組織対策推進事業(継続)【7億円(7億円)】・全国中小企業団体中央会に対し、組合への運営指導を行うための経費を補助する。また、効果的な経営改善・革新に取り組む組合等に対して、事業に係る経費の助成を行う。 ②活力ある担い手の拡大 ○地域創業活性化支援事業【億円(新規)】・地域での創業とそれによる地域経済の活性化を一層推進していくため、潜在的創業者の掘り起こしから創業前の支援、創業後の成長の後押しまでを実施する。 ○中小企業基盤整備機構運営費交付金(拡充)【188億円(179億円)】・中小企業基盤整備機構において、中小企業・小規模事業者の「創業・新事業展開の促進」等のための施策を行う。 ③安定した事業環境の整備 ○中小企業取引対策事業【億円(億円)】・下請事業者による連携を促進することで中小企業・小規模事業者の振興を図る。また、下請取引に関する相談や、下請代金支払遅延等防止法の周知徹底・厳正な運用、官公需情報の提供等を行うことにより、取引に関する事業者の課題に対処する。 ○消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業【億円(億円)】・中小企業・小規模事業者等が消費税を円滑に転嫁できるよう、時限的に転嫁対策調査官(転嫁Gメン)を措置し、違反行為の監視・検査体制の強化を図る。 ○政府金融・信用保証による資金繰り支援(拡充)【263億円(226億円)】・政策金融や信用保証により中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化を図る。 ④災害からの復旧・復興 ○中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(中小企業等グループ補助金)【復興特会】・被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の津波浸水地域や福島県の避難指示区域等を対象に、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の復旧・整備を支援する。 ○被災地向けの資金繰り支援等(拡充)【復興特会】・東日本大震災で被災した中小企業・小規模事業者に対して「東日本大震災復興特別貸付」等による資金繰り支援を行う。また「産業復興相談センター」において被災中小企業・小規模事業者の事業再生等を支援する。 城南信用金庫(本店・東京都品川区)は8月、の両日、「2017〝よい仕事おこし〟フェア」を東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催した。全国の信金の取引先企業が自慢の製品・サービスをアピールする展示商談会。6回目となる今回は、全国の信金の約半数となる129庫の協賛を得て、過去最多の規模となった。事前登録による商談件数は1823件。2日間で約4万1000人が来場し、全国各地の逸品を堪能した=写真。 山本農場(群馬県富岡市)は、こんにゃくを素材とするスキンケア用「こんにゃくスポンジ」の販促に努めている。成分は、こんにゃくのマンナン質と呼ばれる食物繊維。地元では赤ちゃんの産湯に使われていたほど優しい肌触りを特長とし、酸性である垢や毛穴の汚れをアルカリ性のこんにゃく成分が中和して、よく落とすという。営業担当の山本直人氏は「展示会出展は訪問営業より効率的。女性を中心に興味を示す顧客を着実に取り込んでいく」と販促方針を語った。 グラフィックデザインとパネル広告のアド・エスピイ(東京都中央区)は、コンテンツを商談相手の言語で表示する簡易ホームページ制作サービス「おたすけ@Easy」を出展した。QRコードを読み込むことで、英語、簡体中国語、繁体中国語、韓国語、タイ語と日本語の6カ国語に切り替わるスマートフォン対応ホームページ。欧州や中東諸国などカ国語のオプションもある。 同商品は、開発してまだ1年。小原敦代表取締役会長は「外国語に対応するホームページを廉価で提供している。インバウンド商戦に活用してほしい」と話し、街の飲食店やショッピングセンターの店舗などの〝通訳〟として勧めていた。 同フェアでは2012年の初回から、東日本大震災の復興を支援している。今回の「東北応援!」ブースにも多数の企業が出展した。 海産物販売のムラカミ(宮城県気仙沼市)は、これまでの支援に感謝を込めて気仙沼産の「冷凍スライスめかぶ」を出展した。同地のめかぶは毎年4~5月に収穫の最盛期を迎えるが、2~3月に収穫したものが一番柔らかくて粘りがあるという。同製品も2~3月に収穫した期間限定品だ。 村上健太専務取締役は、「三陸の海の幸復活を東京から全国に伝えたい。当社の体制は被災前の約8割まで復旧した。被災者の立場から一日も早い脱却を目指す」と力強く語り、自力回復を目標に掲げた。 同フェアは、中小機構関東本部、経済産業省関東経済産業局、東北経産局などが後援。すべての都道府県から出展したほか、飲食コーナーには仙台牛たん焼きや会津ソースカツ丼など全国のご当地グルメが勢ぞろいした。地方創生をテーマにステージイベントも企画し、日本で開催する「ラグビーワールドカップ2019」や「2019年世界女子ハンドボール選手権」などにゆかりのある著名人が登壇して応援メッセージを送るなど、終始活況を呈した。 日本政策金融公庫(日本公庫)は8月、の両日、東京・有明の東京ビッグサイトで「アグリフードEXPO2017東京」を開催した=写真。全国各地で国産ブランドを担っている農業経営者や、地元産品を活用した食品メーカーの販路拡大を支援する展示商談会。703社・団体が国内外のバイヤーらに自慢の「国産」品をアピールし、約4万4700件の商談を展開。閉会後も商談を継続する商談引合件数は過去最多の7600件に達した。2日間で約1万3200人が来場した。 総菜販売のウチノ(兵庫県西宮市)は、国産鶏肉本来の味と食感を生かした「サラダチキン」の全国展開に取り組んでいる。無菌・無添加で260日間の常温保存が可能な「ウチパック」シリーズの一環。内野年記代表取締役は「無添加にこだわった自信作。関東でも販路を確保したい」と話した。 長期常温保存が可能で、たんぱく質も豊富なことから、スーパーだけでなくフィットネスクラブやドラッグストアにも販促し、新たな販売網を構築していく方針だ。 岡山マッシュルーム販売(岡山県瀬戸内市)は、マッシュルームの販促で出展した。岡山県はマッシュルームの全国生産高の約4割を占める産地だが、水煮が主流であることから、三橋猛取締役は「本当の美味しさを全国に発信したい」とPRに努めている。同社が取り扱うマッシュルームは、堆肥製造から植菌・培養、収穫、梱包まで三蔵農林(同)の一貫生産。香りと旨味が豊かで食感も良いという。生食も可能なため、レシピを添えて一部のスーパーで販売し、顧客獲得に尽力している。 馬場園芸(岩手県二戸市)は、冬季に収穫するホワイトアスパラガス「白い果実」を出展した。冬季限定品を県外で販売するのは初めての試み。ホワイトアスパラガスは一般的に春の収穫物だが、9代目の馬場淳氏は「昼夜の大きな寒暖差が特徴の地元の冬だと、夜間の低温でアスパラの呼吸が抑制され、糖の消費が少ないため甘みが増す。鮮度が大切だから農園から直送する」と述べ、主に飲食店のシェフにアプローチしていく。全国展開に伴い、屋号の「三右ヱ門」をブランド化し、知名度向上イベントも企画している。「出展を機にシェフの協力を得て、人口減少が続く地元の冬季振興策も展開したい」と構想を語った。 「アグリフードEXPO」は今回が回目。同展ではジェトロ(日本貿易振興機構)がアジア、欧州、北米などから日本食材の輸入に関心を持つバイヤー社を招いて個別相談会を開いたほか、ジェトロと貿易関係のアドバイザーが海外展開相談コーナーを設けるなど輸出支援にも注力した。 経済産業省は、第4次産業革命など産業構造の変化に対応し、人材の最適配置を検討する「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」を設置する。必要な人材像とキャリア構築に向けた支援と、中小企業・小規模事業者・ベンチャー企業などの中核人材確保という2つのワーキンググループ(WG)を設ける。9月下旬から学識経験者らによるWGで検討を始め、今年度内に報告書をとりまとめる予定。 「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討WG」は、社会や産業界が必要とする人材像の提示や、個人が付加価値を創出し続けるための環境整備を議論する。具体的には、①環境変化に対応した「社会人基礎力(求められる人材像)」の見直し②個人のキャリア構築支援に向けた企業の役割③キャリアオーナーシップを促す雇用制度のあり方―などについて検討する。 「中小企業・小規模事業者・スタートアップ等における中核人材の確保・活用に向けた検討WG」は、とくに中小企業・スタートアップのニーズが強い即戦力に焦点を当て、①中小企業などが取り組むべき方向性②労働市場のあり方③具体的な事業創出のためのスキーム―などについて検討。女性、高齢者、外国人、大手企業の中堅層など多様な人材が活躍できる体制などについて話し合う。 研究会メンバーは学識経験者のほか、民間の代表者らも参加。オブザーバーとして、経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会や関係省庁の参加も予定している。

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