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インフォメーションモバイル対応で売上拡大ホームページ活用セミナービジネスト「ものづくり・匠の技の祭典」開催伝統と技術の魅力発信東京都など〝儲かるIT〟導入デジタル思考促すセミナー日商技の伝承で成長高級自転車製造に活路東商などがセミナー経営V字回復への途としまビジサポセミナー強み生かす手法解説(4)第1199号平成29年9月1日(金曜日)■中小企業大学校東京校、東洋大学で「サテライト・ゼミ」開催 中小機構が運営する中小企業大学校東京校は、東洋大学と共催で中小企業の経営に関する研修「中小企業大学校サテライト・ゼミ」を同大学白山キャンパス(東京都文京区)で開催する。 政府の「未来投資戦略2017」に基づく取り組みで、座学、演習などを交え実践的な研修を行う。 期間は月1日~月日の全6日間。定員は人。申し込み詳細は東京校ホームページ(http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/details2017/101381.html)から。■中小機構、虎ノ門セミナー200回記念「新鋭経営会フォーラム」を月3日開催 中小機構は、平成年に開始した虎ノ門セミナー累計200回達成記念として、新鋭経営会と連携し月3日、「新鋭経営会フォーラム2017㏌東京」を東京・虎ノ門の同機構本部で開催する。 「わが志とビジネス・イノベーション」と題し、「ものづくり日本大賞」などの受賞経験を持つ新鋭経営会の経営者5人が自社の取り組みを語る。 時間は午前時分~午後5時分。参加無料で、申し込みは9月日までにホームページ(http://www.smrj.go.jp/jinzai/tokutei/101299.html)から。■中小機構関東、「ジェグテック商談会㏌燕三条」の参加企業募集 中小機構関東本部は月5、6の両日、新潟県三条市の燕三条地場産業振興センターで開催する「ジェグテック商談会㏌燕三条」の商談参加企業を募集中だ。 インバウンド、輸出、ネット通販向けの商談会で、これら事業に強みを持つ大手企業・商社社が参加し、中小企業と商談する。中小機構が運営するマッチングサイト「ジェグテック」を活用して事前マッチングを行うほか、事前や会場でのアドバイス、商談後の助言も行う。 詳細と申し込みはホームページ(http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/101387.html)から。■日本立地センター、「イノベーションネットアワード2018」を募集中 日本立地センターと全国イノベーション推進機関ネットワークは優れた産業支援事業で今後も継続する支援プログラムを実施する公的機関や研究・教育機関と、地域産業支援者(個人)を表彰する第7回地域産業支援プログラム表彰事業「イノベーションネットアワード2018」の応募者を募集中。 各地の地域産業支援プログラムや支援者の質的向上と取り組み普及を図り、一層の地域産業振興の促進などを目的とする表彰制度。 応募締め切りは9月日。表彰式・記念フォーラムは来年2月日に開く。応募は専用ホームページ(http://www.innovation-network.jp/award/)から。 東京都豊島区が運営する、としまビジネスサポートセンターは8月日、東池袋の豊島区生活産業プラザで「売れる商品・サービスのつくり方」をテーマに第2回としまビジサポセミナーを開催した。静岡県富士市産業支援センターf―Bizセンター長の小出宗昭氏が、自身が考える公的産業支援のあり方と、f―Bizが実施した具体的な支援事例を通し、真のセールスポイントを見つけ出す知恵の出し方などを語った。 小出氏は冒頭、f―Bizには8人のアドバイザーが在籍し、1つの相談案件につき3~4人で対応することや、相談時間は集中力の限界である1時間としていること、徹底的に相談者の話を聞きながら提案できることを探り、成果に結び付けてきたなどの支援体制を説明。これを経済産業省が評価し、中小企業・小規模事業者に向けたワンストップ総合支援事業としてf―Bizモデルを全国カ所で展開する「よろず支援拠点」が始まったと経緯を話した=写真。 この中で公的な企業支援について「公によるビジネスコンサルティング業であるべきで、具体的で分かりやすい結果を出すことにこだわることが重要」と強調した。そのため支援側に求められるのは、①相談者と同じ目線で考える②セールスポイントを的確にとらえ相談者に認識してもらう③戦略と戦術を共に練り、実現に向け一緒に挑戦する―の3点を挙げた。 次に、支援事例を紹介しながら、業績がV字回復した企業は特別なことをしたのではなく「小さなイノベーションを起こしただけ。そのために知恵を出し、ターゲットを絞り、効果的な告知活動を行った」と解説した。 具体例として、受注量が激減して先が見えなくなった機械製造業の経営者からの相談に対し、「仕事がないので試作品など急ぎの仕事にも対応し、3日で納品していると話すので、ここにチャンスがあると感じた」という。提案したのは「試作品特急サービス」で、クラシックカー、レーシングカーなど一般には部品がない分野にターゲットを絞りアピール。結果は倒産寸前だったのが、今は大手企業から注文が多く入り売上高は大きく改善した。 また、設備の老朽化で量産に対応できないレトルト食品用包装材メーカーの相談では、小ロットのレトルト食品需要の開拓を提案。ここも売上高がV字回復したという。 小出氏は、知恵を出すことで、そこに新しい分野を見つけ出すことができるとし、「競争相手がいないことや商品内容などから成功できる裏づけの有無が重要で、思いつきの提案などはしない」と語った。また、SNSやメディアなどを活用し、宣伝費をかけず想定したターゲットに商品・サービスを浸透させる手法も伝えた。 日本商工会議所は8月1日、東京・芝公園のAP浜松町でセミナー「中小企業における売り上げアップ、コスト削減を実現するITとは」を開催した。2人の講師がIT活用の勘所を解説し、中小企業の経営者や情報システム担当者など約人が耳を傾けた。 「1円でも多く利益を残すデジタル思考セミナー/仕事の生産性を向上させる『原価計算』の手法」のテーマで講演した高見啓一・鈴鹿大学専任講師は、安価で高機能のPOS(販売時点情報管理)システムや会計ソフトが出回っていると紹介したうえで「損益分岐点の分析や、数値目標と実績数値を比較する差異分析の手法を身に付けることが、効果的なIT導入に直結する」と強調=写真。それぞれの分析手法について、受講者に例題を解いてもらうワークショップを通して理解を促した。 「経営力を高めるIT活用と導入事例/プラスITでスマート経営」のテーマで話した水口和美ITコーディネーターは「3歳の孫が自分の声や指でスマホを操っている」と、進化したIT機器の一コマに触れ、「誰でも活用できるITシステムを中小企業の経営に生かさない手はない」と説いた。 同セミナーは、全国各地の商工会議所が中小企業庁の委託事業として開催している「プラスITセミナー」の一環。セミナー会場では、会計ソフトや越境EC(電子商取引)サイト構築システムを手がけるITベンダー各社が自社製品を展示・実演し、受講者らに売り込む光景も見られた。 中小機構が運営する創業支援拠点BusiNest(ビジネスト)は7月4日、東京都東大和市の中小企業大学校東京校内にあるビジネストで「売上高拡大に繋がるホームページ活用セミナー」をNTT東日本などの協力を得て開催した。アドネットワーク事業を手掛けるアイモバイルによる講演の後、NTT東日本が展開するホームページ作成サービスを使い、参加者が用意されたパソコンを操作し、モバイル対応ホームページの作成を体験した。 講演では、アイモバイルの担当者が、インターネットとホームページを取り巻く現状やモバイル端末により変化している世界と、それを踏まえ企業のWebサイトに必要となることなどについて解説した=写真。 冒頭、ホームページは広報活動として最も費用対効果が高いことが認識されており、企業の8割が開設する重要な企業活動のツールであるとし、「取引先、顧客だけでなく、金融機関も融資の判断材料にしており、多様な使われ方をしている」と強調。このことから、開設しているだけで更新しないのは「信用を低下させることになり、開設していることが逆効果になってしまう」と語った。 さらに、頻繁な更新で顧客へ有益な情報を発信することは重要だが、それだけでは不十分と指摘。ホームページにアクセスする端末機器は、パソコンよりも携帯電話やタブレット端末などモバイルからが圧倒的に多く、「このアクセスに対応しなければ、機会損失につながる」などと現状を説明した。 また、ホームページは開設しても「5年周期で大きな流れが変わる」ことを認識する必要があり、情報機器など時代の流れを常に注視していることが求められるとし、売上高拡大にはモバイル端末対応が不可欠とした。 具体的な対応策として、自社のホームページをモバイルフレンドリーテストで状況を把握すること、パソコン、タブレット、スマートフォンなど異なる画面サイズにページのレイアウト・デザインを調整する「レスポンシブWebデザイン」に替えることを推奨。数年前まで多用されていた「Flash」は脆弱性が指摘され、専用アプリを入れていないスマホでは表示されないので、同ソフトを非表示にするのが一般化していると話した。 その後、新規顧客を増やし顧客単価を上げることに成功した企業のホームページ戦略を紹介し、最後に参加者全員がパソコンに向かいNTT東日本の担当者によるホームページの更新、編集方法などの作成指導を受けた。 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会(東京都および都内中小企業支援機関で構成)と東京商工会議所は8月7日、東京・丸の内の丸の内二丁目ビルでセミナー「クラフツマンシップ(職人技)の伝承で切り拓く未来」を開催した。オーダーメードの高級自転車を製造販売する今野製作所(東京都町田市)の今野真一社長が講師を務め、同社の今日までの歩みと、匠のノウハウの継承に向けた取り組みを紹介した。中小企業経営者ら人余りが聴講し、講演に続く質疑応答では活発なやりとりが繰り広げられた。 今野社長は「父親が興した手づくり自転車の町工場が子供の時の遊び場で、溶接の真似事などで遊んでいた」と振り返り、自転車づくりの道をごく自然に選んだと説明。そのうえで、「1990年代初め、台湾や中国に押されて仕事がなくなる」「海外製自転車の販売を手がけたが、限界を感じる」「高級自転車に活路を見いだそうと、自転車の『フェラーリ』を目指す」「口コミで徐々にお客が広がり、競輪選手も使ってくれるようになる」「今では、8カ月待ってもらうほど注文が舞い込んでいる」と、同社成長の軌跡を語った=写真。 同社のオーダーメード自転車の価格帯は万~万円。150万円と自動車並みの特注品もある。そのベースとなるのが確たる職人技で、今野社長は「職人技の伝承のため、溶接(ロウ付け)、旋盤加工など自転車づくりの各工程について完全分業制を敷いた」といい、併せて「感覚で身に付けたものを数値化することで伝わりやすくした」と解説。さらに「2012年開校の日本初の自転車専門学校の講師となり、若手を育成している。閉鎖的な職人の世界だが、オープンにし、自転車づくりの裾野を広げることが大切だと思っている」と説いた。 質疑応答の中では、「ツール・ド・フランスのフランスをはじめ欧州が自転車の本場といったイメージがあるが、近年、自転車文化が急激に発展している米国では、競輪が行われる日本を一番、意識している」「中華料理店に行くと、腕のいい料理人が、たくさんの注文を手際よく次々とこなしている。僕らの仕事と似ているなと思う」など、ユニークな話を披露した。 日本の伝統的な匠の技と最先端のものづくり技術の魅力を発信する「ものづくり・匠の技の祭典2017」が8月9日から日まで、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれた。主催は東京都、東京都技能士会連合会などで組織する同典の実行委員会。3日間で約3万5000人が来場し、東京都はじめ全国から出展した技能士会や協同組合など約者の技を堪能した=写真。 東京表具経師内装文化協会は、建物の様式が和から洋に変化したことで、伝統的な技術を持っていても披露する場がない状況を打開するため、日本家屋を建てて伝統的な美術品などを鑑賞する環境を整備した場合に交付する助成制度の創設を行政機関に働きかけている。 石井弘芳会長は「表具師や経師の技術がなければ、絵画や書を現代に伝えることはできなかった」と文化財保存への貢献を自負する一方、日本家屋減少の影響で「今では襖という言葉を知らない人がいる」と指摘。古来の技術を守って生き残るためにも、出展を通じて技術存続に理解と協力を求めていた。 東京都タイル技能士会は、タイルの美しさを知ってもらおうとモザイクアートの制作体験教室を出展した。色違いのタイル片を使った絵画調の作品を作ってみる子供向け体験ブースで、建材としての再評価を狙った取り組みだ。 高度成長期までの住宅の浴室やトイレに多数使われていたタイルは、ユニットバスの開発・普及によって出荷が減り続けている。事務局の依田郁夫氏は「子供たちのきょうの体験が、将来の住宅建設時のタイル選定につながれば幸い」と述べ、市場縮小の歯止めに期待していた。 丹波立杭陶磁器協同組合は、日本古来の陶磁器窯のうち、淘汰されることなく中世から生産を続けている「日本六古窯」の一つである丹波焼の知名度向上に努めている。 丹波焼は、登り窯による高温焼成や、今では希少な左回転の蹴りロクロが生み出す独特の模様を特徴とする陶器。近年は、雑器類の人気を取り込もうと洋食器のテイストを加えたカップなどにもバリエーションを広げている。森本和浩事務局長は「若い陶芸家が他の陶磁器産地で修行を積んでいる」と述べ、後継者の成長と窯業復権に期待を寄せた。 「ものづくり・匠の技の祭典2017」は、昨年に続いて2回目の開催。技能士が製作した婦人・紳士服で繰り広げるファッションショーや、造園をはじめ左官、建具、表具などの技を結集した茶室「匠創庵」の内覧会ほか多数の企画を催し、会場は終始活況を呈した。

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