20170901
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経産省 キャリア形成促進「第4次産業革命スキル習得講座認定制度」創設景気動向徐々に拡大も効果に温度差企業の女性活用・登用子育て女性の環境整備が第一歩関東経産局第4次産業革命戦略示す「新産業構造ビジョン」「ものづくり白書」説明会新事業発掘の発想とは?中小企業飛躍セミナー都中小公社中企庁 熊本地震グループ補助金熊本の件採択◇ 内閣府が発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比1・0%増、年率換算で4・0%増となった。企業収益や雇用環境の改善を受けたことから個人消費や設備投資が堅調で、景気が上向いていることを裏付ける内容となった。 帝国データバンクが実施した「TDB景気動向調査」においても、7月の景気DIは前月比0・8㌽増の・6となり、回復基調が続いている。とくに、東京五輪関連工事やホテル建設など旺盛な建設投資や、猛暑を受けた冷暖房工事、災害復旧・復興工事も堅調に推移するなど、建設業が景気判断の分かれ目となるを2年4カ月ぶりに上回った。 また、夏物商品や建設関連貨物の増加を受けた自動車運送が上向いたほか、製造業ではスマートフォンの高性能化による電子部品市場の活況や国内外の省力化需要などが好材料となっている。 企業からも、「半導体関連やフラットパネル関連、生産設備機械など、いずれも繁忙状態」(半導体製造装置製造)や、「自動車・電子部品・白物家電の好調が牽引」(工業用プラスチック製品製造)、「猛暑で飲料関係が忙しい」(一般貨物自動車運送)など、生産の好調や猛暑効果を指摘するコメントが多く挙がっていた。 他方、少子高齢化で生産年齢人口の減少が見込まれるなか、景気回復の継続も加わったことにより、有効求人倍率が高度経済成長期直後の水準まで上昇するなど、企業を取り巻く人手不足の状況は深刻さを増しており、成長を抑制する要因ともなっている。 そこで、政府は「未来投資戦略2017」において、女性活躍のさらなる促進を掲げているほか、企業側からは人手不足に対する労働力確保に加えて、女性視点や男性の働き方改革としても位置付けられるなど、企業の成長に女性の活躍が不可欠との認識も高まっている。 帝国データバンクが実施した「女性登用に対する企業の意識調査(2017年)」(7月~日実施)によると、企業の女性管理職(課長相当職以上)の割合は、平均6・9%だった。女性管理職の割合は前年から0・3㌽上昇するなど、少しずつ増えているものの、依然として1桁台にとどまる。管理職の女性比率が%以上の企業が前年より増えたことが平均割合を押し上げたが、女性管理職がいない企業も半数近くにのぼっている。 他方、代表者が女性の企業では、女性管理職の割合は平均・5%だったほか、従業員や役員についても、代表者が男性の企業よりも㌽以上高いことが分かった。 自社において女性の活用や登用を進めている企業は・3%で、前年調査(・0%)より1・3㌽上昇しており、女性登用を進めている企業は徐々に拡大している。 女性登用を進めたことによる効果(複数回答)では、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が・1%で最も高かった。女性登用による効果では、おおむね従業員数の多い企業で高く実感する傾向があった。 従業員数1000人超の企業では、「女性の労働観が変化してきた」や「多様な働き方が促進され、労働環境が改善された」が4割を超えたほか、約2割の企業で「男性の労働観が変化してきた」と回答している。 一方、従業員数が人以下の企業では「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」という回答が3割超となるなど、女性の活用・登用では従業員規模によって異なる効果を実感していることが分かった。 さらに、女性が一層活躍していくために社会全体として進めていくことが重要な取り組みでは、「保育・幼児教育等の量的・質的向上」が・8%で最も高かった。次いで、「待機児童の解消」(・7%)が半数を超えたほか、「ひとり親家庭等への支援拡充」「待遇の改善(同一労働同一賃金など)」が4割超で続いた。 また、「長時間労働の是正」や「ワーク・ライフ・バランスの推進」「男性の育児休業・産休の取得」では、とくに大企業で重要ととらえる傾向が高く、男女問わず仕事と生活の調和がとれた働き方の見直しを求めている様子がうかがえる。 とりわけ、子育て世帯の女性がより働きやすい環境を整備することが女性登用の広がり、ひいては持続的な企業の成長、経済成長にとっての第一歩になるといえよう。(帝国データバンク産業調査部情報企画課) ▽元気発信!熊本駅前復興グループ=熊本駅前ビル、ホテルニューオータニ熊本(熊本市)▽熊本の冷凍空調産業発展支援グループ=ダンレイ(同)▽風雅巻き・ふりかけ等の製造販売グループ=通宝海苔(同)▽宇土市街地商店街老舗のれん会=田尻寿司(宇土市)▽山都町商工会復興グループ=山都町商工会(山都町)▽熊本県トヨタグループ=ネッツトヨタ熊本(熊本市)▽熊本物流組合再生グループ=高森運送(同)▽益城地区総合工業団地グループ=熊本総合工業団地協同組合(益城町)▽ながみね繁栄会=日創アーキテクト(熊本市)▽大津町企業連絡協議会グループ=イズミ車体製作所(大津町)▽熊本県工業連合会グループ=熊本県工業連合会(熊本市)▽ここちよい城下町くまもと探求グループ=松葉(同)▽松橋駅通り商店会=あくたがわ仏壇漆器店(宇城市)▽オールみふね恐竜の郷復興プロジェクト=料亭とらや(御船町) ▽熊本観光未来復興を目指すグループ=あつまるホールディングス(熊本市)▽塩屋町・新鳥町商店街復興グループ=博栄堂印房(同)▽住宅再建支援グループ=松川生コン販売(同)▽鶴屋・駕町商店街等復興企業グループ=鶴屋百貨店(同)▽阿蘇郡南小国町地域復旧・復興おもてなしプロジェクトグループ=竹ふえ(南小国町)▽阿蘇・内牧温泉郷を復興させる会=阿蘇温泉観光旅館協同組合(阿蘇市)▽〝子飼商店街〟グループ=子飼繁栄会商店街振興組合(熊本市)▽西原村みらい復興グループ=西日本ライフサービス(西原村)▽光ビル防災型、町中道の駅構築事業=金田光生(宇土市)▽火の国スポーツと癒しの宿復興プロジェクトグループ=三祐(熊本市)▽熊本県のみそ・しょうゆ醸造産業の復興事業を行うグループ=熊本県みそ醤油工業協同組合(同)▽熊本ゴルフツアー復興広域第2組合=中央ゴルフ(菊池市)▽くまもと健康支援応援グループ=医療法人清和会(熊本市)▽グランドゼロ益城 老舗二代目社長グループ=葬祭公社(益城町) ▽熊本・上益城「食」から再生グループ=古閑畜産(嘉島町)▽新町古町城下町立寄りどころ=清永本店(熊本市)▽住吉漁協生産者グループ=住吉漁業協同組合(宇土市)▽熊本県「食の安全確保」グループ=東臣(大津町)▽熊本ヤマハグループ=熊本ヤマハ(熊本市)▽イズミ熊本地区復興グループ=イズミ(広島市)▽熊本県技能士会グループ=熊本県技能士会連合会(熊本市)▽熊本県公衆浴場業生活衛生同業第2次グループ=坪井温泉大福場(同)▽西原村産業・コミュニティー復興グループ=ライフプランニング(西原村)▽小川町商店街の伝統的町屋と体験のまちづくりの会=熊日新聞販売所(宇城市)▽川尻地区を中心とした多様な業種に跨る地域密着型事業者グループ=栗崎米穀(熊本市)▽南熊本ビルGR=南熊本実業(同)▽水前寺復興プロジェクトグループ=ボルテックス(同)▽菊池地区の観光開発と経済復興プロジェクト=永田会計事務所(同) ▽熊本県菓子工業組合早期震災復興グループ=熊本菓房(熊本市)▽熊本市・食のコミュニティグループ=永田パン(同)▽熊本都市圏生活再建支援グループ=九州フラワーサービス(同)▽益城町商工会 未来創成グループ=熊本交通運輸(益城町)▽熊本市中心市街地宿泊及び郷土料理等提供グループ=フォディアサーティナインビルディング(熊本市)▽ホワイト急便・熊本復興グループ=中園化学(同)▽菊陽町商工振興復興グループ=オーケーフーズ(菊陽町)▽城南商業地復興グループ「Jモール振興会」=台信商店(熊本市)▽高瀬商店街復興グループ=吉永商店(玉名市)▽熊本の元気・にぎわいを取り戻すグループ=司ホールディングス(玉名市)▽世紀フューチャーグループ=西日本ライフサービス(西原村)▽熊本県中小企業活性協力会=東秀優税理士行政書士事務所(熊本市)▽上通商栄会=河島一夫(同)▽美容組合グループ=熊本県美容業生活衛生同業組合(同) ▽杉水連絡会復興グループ=テクニックサービス(大津町)▽がんばるばい!くまもと交流ネットワークグループ=がんばるばい!くまもと交流ネットワークグループ(嘉島町)▽くまもと工芸振興グループ=くまもと工芸振興グループ(熊本市)▽松橋町センター通り商店会=LE・MONDE(る・もんど)(宇城市)▽くまもと心の健康支援グループ=熊本県精神科協会(熊本市)▽菊池地区の経済復興グループ=永田会計事務所(同)▽熊本県ものづくり工業会・産業技術振興協会グループ=熊本県産業技術振興協会(同)▽熊本電工団地協同組合グループ=熊本電工団地協同組合(同)▽くまもと福幸の花Projectグループ=ザッパージャパン(同)▽新規創業者復興グループ=yard(同)▽熊本市医師会復興グループ=熊本市医師会(同)▽水道町親和会復興グループ=よねはくビル(同)▽JAグループ熊本復旧・復興プロジェクト=熊本県農業協同組合中央会(同)▽熊本の赤などの地域資源を活用した商品開発と販路開拓=おく村(同) ▽菊池郡市医師会医療介護連携グループ=菊池郡市医師会(菊池市)▽熊本市及び周辺地区中小企業等経済雇用促進グループ=エクセルバランス(熊本市)▽上益城郡、医療・福祉関係グループ=東熊本病院(益城町)▽災害時歯科医療及び介護施設等の高齢者支援グループ=熊本県歯科医師会(熊本市)▽熊本市テント関連企業グループ=進軍テント工業(同)▽熊本地震の被災事業者を支え合うけんしんグループ=熊本県信用組合(同)▽宇城市商工会地域コミュニティ復興グループ=和風れすとらん うえだ屋(宇城市)▽鹿本医師会復興グループ=鹿本医師会(山鹿市)▽県庁通り経済復興グループ=東陽企画(熊本市)▽健軍校前電停商店グループ=大森商会(同)▽復旧復興による地域経済雇用創出会=Ehマネージメント研究所(同)▽経営力基盤強化グループ=税理士法人さくら優和パートナーズ(同)▽熊本南部地域自動車関連復興グループ=スカイリテイル(同)(2)第1199号平成29年9月1日(金曜日) 経済産業省は、IT(情報技術)・データ分野を中心として専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する「第4次産業革命スキル習得講座認定制度」を創設した。第4次産業革命を実現する社会人のキャリア形成を図る専門的、実践的な教育について認定し、奨励するのが狙い。同制度について、9月日まで事前相談に応じる。 IoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、ロボット、AI(人工知能)などによる第4次産業革命は、企業や産業の競争力強化や生産性向上をもたらすが、それを実現するには高度な専門性を活用して事業を創出・運営・管理する能力が必要。認定制度はこうしたキャリア形成を図る教育訓練を奨励するのが狙い。 認定対象分野は、①AI、IoT、データサイエンス、クラウド②高度なセキュリティやネットワーク③IT利活用―の3分野で、基礎・初級のITスキルは除く。認定の対象となる講座は、▽育成する職業、能力・スキル、訓練内容を公表している▽必要な実務知識、技術、技能を公表している▽実習、実技、演習などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占める▽審査、試験などにより訓練の成果を評価している―など。 経産省は9月日まで、申請を検討している団体や企業などの事前相談を受け付ける。受付窓口は情報技術利用促進課(ITイノベーション課)。連絡先=☎03・3501・2646 経済産業省関東経済産業局は7月日、さいたま市のさいたま新都心で「新産業構造ビジョン」「2017年版ものづくり白書」説明会を開催した。製造業経営者や地方自治体など支援機関の職員ら約130人が、同省の第4次産業革命に対する戦略や将来構想に聞き入った=写真。 新産業構造ビジョンは、IoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、AI(人工知能)、ロボットに代表される第4次産業革命への対応が求められる中、技術革新で構造的課題を解決し、経済成長につなげることを目的として今年5月に策定した。説明を担当したのは、同省経済産業政策局産業再生課の上杉健司係長。ディープラーニング(深層学習)でAI技術が発達し、人間を超える高度な判断が可能になることによる産業構造や就業構造の劇的な変化を見据え、集積したデータから得られるニーズを満たすサービスが重要になってくるとした。 第1幕と位置づけた第4次産業革命の初期では、コンテンツ提供者が収益を確保していたが、これからの第2幕では健康・医療・介護、製造現場、自動走行など現実社会で集積したリアルデータを巡る競争市場が主戦場になると予測。データを活用して革新的製品・サービスを創出するため、①データ取得②データ通信③ビッグデータ化などで実用化④AIなどによる解析⑤ロボットなどを用いた社会実装―の5つのサイクル確立を最重要課題に据えた。 実現には、データを他者と共有できる「協調領域」と、自社の強みとして維持すべき「競争領域」に切り分け、データのプラットホームを創出する必要があるとした。活用に際しては、所有権を明らかにするデータオーナーシップの普及に向けた「契約ガイドライン」の策定中とした。 上杉氏は、新たな製品・サービスにつながるビジネスが各地方ならではの潜在力を生かして拡大する動きを支援するとした上で、データ集積と解析によるオープンイノベーションを促した。 一方、2017年版ものづくり白書は、第4次産業革命への製造業の対応策や人材教育、研究開発などの状況を約4600社のアンケート調査で分析した結果を厚生労働、文部科学、経済産業の3省が共同執筆した。今回は経産省部分のみ、製造産業局ものづくり政策審議室の徳増伸二参事官が説明した。 製造業にデータ収集・活用への意識の高まりはみられるが、具体的な活用には至っていないのが実情。IоTをはじめとするデジタル技術はツールであり、顧客の課題解決に最適なソリューションを届けることや、自社の課題解決能力向上が求められるとした。 データ収集には%の大企業、%の中小企業が着手しているが、収集と活用を主導している部門の大半は製造や情報システムなどの現場。経営戦略部門の収集・活用は%にとどまっていることから、企業規模を問わず低収益性を製造業の重要課題の1つに挙げた。 人手不足やレジリエンス(復元力)対策をめぐっては、%の大企業がBCP(事業継続計画)を策定済みに対し、中小企業では%と低調とし、「要因調査にこれから着手する」と述べた。 他方、ロボットやAIの分野で高い技術力を持つベンチャー企業が、大手企業のパートナーとなるケースが顕著になっている。徳増氏は、地域の中小企業がベンチャーのアイデアを活用するなどの技術連携に期待をにじませた。 経済産業省中小企業庁はこのほど、平成年度熊本地震復旧等予備費予算に基づく「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)について、熊本県のグループを採択した。補助額は億円(うち国費億円)。 グループ補助金は、被災地域の中小企業などのグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすとして県から認定を受けた場合、施設・設備の復旧や整備に対し、国が2分の1、県が4分の1または6分の1を補助する。また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売り上げ回復が困難な場合、新分野の需要開拓などを見据えた新たな取り組み(新商品製造ラインへの転換、生産効率向上、従業員確保のための宿舎整備など)についても支援する。 これにより、第1回からの交付実績は、熊本県(計回)が353グループに対し619億円(うち国費413億円)、大分県(計9回)がグループに対し億円(同億円)となった。 今回、交付決定した案件は次の通り(グループ名、代表者、代表者所在地の順)。 東京都中小企業振興公社は8月1日、東京都千代田区の秋葉原ダイビルで、第2回中小企業新サービス創出事業普及・啓発セミナー「新事業飛躍の秘訣は新サービスにあり!」を開催した。都内中小企業経営者ら人以上が、アパレル市場でインターネットを活用したサービスを展開している河野秀和・シタテル代表取締役と、酒井理・法政大学キャリアデザイン学部教授の講演を聴講し、新たなビジネスを見いだす発想や着眼点のヒントを得た。 シタテル(熊本市)は、生産力に余剰のある縫製工場とアパレル事業者や個人事業主らの衣服生産ニーズをインターネットでマッチングするプラットホームを構築し、「短納期・高品質・小ロット」の要請に応えるサプライチェーンを実現している。 事業者と縫製工場は登録制。手数料、登録アカウント料などを収入源とし、事業者が求める品質、価格、納期、ロットに見合った生産力のある工場を選び出す効率的なオペレーションを事業化した。 河野氏は「市場参入には、社会性や共感力のあるビジネスモデルが必要と考えた」と振り返り、実行したのは「衣服の小ロット生産というニッチだが確実にある需要の掘り起こし」と語った=写真。 2014年3月の創業から今年6月までの間に、100社だった登録事業者は4000社に、5件だった連携工場は300件に増加。5000万円だった流通総額は億円に達している。 準備期間では、生地や縫製の品質を見極められる人材確保や起業に必要な最小限の資金繰りに難航。元手に限りがある中、工場も「出張費はかさむが自己投資」と割り切り、各地を歩いて登録を頼み込んだ。協力者は、ベンチャーピッチで知り合ったネットシステム開発者だけだったが「設立メンバーに開発者がいたことで、投資家の評価が高まった」と述べ、資金問題が解消した理由の一端を明かした。 ビジネスモデルの構築では「IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)による産業構造の変革が取り沙汰されているが、テクノロジーだけでは機能しない」と述べ、人材と仕組みを備えることの重要性を強調した。 一方、酒井氏は「新たなサービスの創造」をテーマに講演。近年のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などの発達で、これまで事業化するには小さ過ぎたニーズのマッチングが成立しているとして、消費者同士によるCCマーケットの拡大傾向を説明した。 カーシェアが受け入れられている時流を踏まえ、未利用時の乗用車と駐車場を引き合いに「無駄にしている社会的資源は多い。活用法を考察することで新しいビジネスが創出できるという発想が大切」と語った。 セミナーでは、両氏のトークセッションも実施した。低迷するアパレル市場への参入を決めた理由を聞く酒井氏に、河野氏は「準備期間に訪問した各地の工場で見せてもらったポートフォリオから、小ロット生産の増加傾向が読み取れたうえ、工場も小ロット受注体制を敷き始めていたことで商機を確信した」と答えた。 河野氏は「ビジネスに必要な要素を察知する能力や、奏功するビジネスモデルを仮設する能力を養うべきだ」とし、座学以上に現場経験の蓄積を促した。

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