20170901
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起業目的は決済簡易化EC挑戦者の手間、最適化へBASE 鶴岡裕太 代表取締役CEO専門家の活用促す新輸出大国コンソーシアムがセミナー中小企業の海外展開事例紹介北海道の強み生かせ中小機構北海道、酪農学園大で共同講座地域ブランドづくり学ぶ出展者募集開始中小企業総合展月日まで中小機構 GiftShow FOODEX   第4次産業革命の戦略示す・関東経産局 (面)企業の女性活用、徐々に拡大・景気動向 (面)県外への販路開拓を支援・中小機構沖縄 (面)ホームページはモバイル対応が必須・ビジネスト (面) EC(電子商取引)市場の拡大が続いている。経済産業省が発表した2016年度「電子商取引による市場調査」によると、国内EC(BC)の市場規模は・1兆円を超え右肩上がり。その半面、ネットショップを始めるには技術面に加え出店費用、決済手数料の高さから二の足を踏む小規模事業者が少なくない。この課題解消に向けた事業を展開するBASEの鶴岡裕太・代表取締役にEC分野での起業家支援の取り組みなどを聞いた。鶴岡裕太氏(つるおか・ゆうた)大学在学中からインターネットサービスに関わり、ネットショップ決済を簡易化するBASEを歳で設立。利用店舗は万店を超える。フォーブスの年「アジアを代表する歳未満」小売・EC部門に選出。歳。大分市出身。【企業概要】▽代表取締役CEO=鶴岡裕太氏▽本社=東京都渋谷区道玄坂2――1(☎03・6416・5450)▽設立=2012(平成)年月▽従業員数=人▽事業内容=Webサービス企画・開発・運営▽URL=https://thebase.in/ 拡大するEC市場の今後をどのように見ていますか 「商取引市場に対するEC市場の規模割合であるEC化率(BC)は、昨年度5・4%と前年比増を続けています。この傾向に変化の兆しはなく、今後、若干の伸び率低下はあっても国内EC市場の拡大は続くと見ています。その背景として、スマートフォンユーザーの増加、インターネット知識の普及、ネットショップの扱い商品の増勢のほか、ネットでしか買えない商品も増えていることが挙げられます。すでに%を超えた中国のEC化率や欧米の状況を見ても、日本のEC市場はさらに伸びるのは間違いないでしょう」 「一方、越境ECは、言語と市場・商慣習の違い、為替、関税など国内ECよりハードルが高いだけでなく、市場調査、分析などでニーズを把握しなくては売れません。ただ、国内市場の縮小傾向に比べ、旺盛な消費需要など魅力ある市場であることは間違いなく、チャレンジする価値があると思います。BASEは越境ECへのサポートも強化する方針で、ハードルを下げることに取り組んでいます」 提供するサービスの強みは 「安心な決済方法をともなう多彩なデザインテンプレートを活用し、自分のネットショップを簡単に作成できることです。売り上げがなければ料金は発生しないので、今ある商品をリスクなくネットで販売することができます」 「EC展開は初期費用と一定の知識が必要なのが常識だといわれ続けています。大分市で婦人服を販売する母親が、大手のECサービスでショップ開設を目指しましたが、できなかった。これがきっかけとなり、ECを無料で誰でも気軽に使えるツールにすることを目標に事業化したのがBASEです。『価値の交換をよりシンプルにし、世界中の人々が最適な経済活動を行えるようにする』これが私たちのミッションであり、その考え方から開発したサービスそのものが強みだと自負しています」 その主軸となるサービスは 「ネットショップ作成とショッピングアプリのECプラットホーム『BASE』を中心にオンライン決済サービス『PAY・JP』、ID型決済サービス『PAY ID』の3事業を柱にしています。EC運営に必要なインフラサービスを網羅しているので、費用、技術などの理由でEC展開を諦めていた人も気軽にネットショップを始められます。現在の加盟店舗数は毎月1万店増えており万店を超えました。特別な宣伝活動は行わず、ほとんどが利用者の口コミです。100万店までを想定しています」 EC展開を検討する中小企業・個人事業者などへアドバイスをお願いします 「月間売上高万円が壁です。ここを超えるまでが一番難しいと思います。商品に自信を持ち、低価格に走らずに価値を認めてもらう理由付けに取り組んでほしいですね。次にブランディングと商品の見せ方です。安定的に月100万円を超えるショップになれるまでのサポートがBASEのサービスコンセプトです。目指すのは、世の中の仕組みを変えることではなく、変化する技術・サービスに誰もが携われる最適化したシステムを提供していくことです」(1)第1199号平成29年9月1日(金曜日)〈毎月、日発行〉 中小機構やジェトロ(日本貿易振興機構)など多数の支援機関で組織し、中小企業に海外展開のワンストップ支援サービスを提供している「新輸出大国コンソーシアム」は8月7日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで、中堅・中小企業海外展開最新事例セミナー「ヒト・モノ・カネが不足する企業の海外戦略と実行」を開催した。海外展開をためらう中堅・中小企業に一歩を踏み出すヒントを提供しようと、人材や情報が充足していなくても支援を受けて海外に進出している企業紹介と、これらの企業代表者によるパネルディスカッションを実施。定員を大幅に上回る約600人の中小企業経営者らに専門家の活用などを強く促した=写真。 新輸出大国コンソーシアムには、今年7月日時点で1095の機関が参加し、5537社を支援している。 冒頭、セミナーの事務局を務めるジェトロの眞銅竜日郎理事が、主催者を代表して挨拶。「コンソーシアムというオールジャパンのプラットホームは浸透し始めている。(支援を受けて)従業員の少ない企業も海外に挑んでいる」と述べ、スキームの活用を勧めた。 基調講演したのは、ジェトロの柴原友範新興国進出支援課課長代理。コンソーシアムの支援案件のうち、戦略上の不足があっても海外に進出している企業のプロジェクトを紹介した。ペット用洗浄機を製造しているターレス(東京都新宿区)は、国内の動物病院などに約1100台の納入実績がある独自のマイクロバブル技術に、野生のスカンクの悪臭被害に遭う飼い犬の洗浄という海外ならではの需要を見いだし、北米に輸出した。洗浄効果はヘアサロンでも評価されていることから、ニューヨークに販売拠点を構える計画だ。カ国で特許を取得済みで、コピー商品による競合リスクを極小化し、世界展開を目指している。 桜顔酒造(岩手県盛岡市)は、日本食レストランの増加と日本酒の輸出拡大傾向を確認したベトナムに、吟醸酒などの輸出を始めた。ベトナムが親日国で桜の人気も高いことから、桜をモチーフにしたブランド商品や、店員向けに日本酒の知識向上セミナーを提案するなど販路拡大に努めている。 上下水道の漏水調査が主力の水道テクニカルサービス(横浜市)は、JICA(国際協力機構)のプロジェクトでベトナムとインドの行政機関に評価されたことを足がかりに、漏水の監視システムと技術研修をパッケージ化。生活インフラ整備が遅れている両国の水道関係機関に提案している。 ステアリスト(千葉市)は、空調・給排水設備の設計・施工管理などを主力事業としているが、ベトナム視察で生活排水処理施設の需要をつかみ、ビジネスマッチングイベントで勧誘した浄化槽関係企業5社と「隣接異業種間コラボレーション」を実現した。同国に合弁会社を設立し、自社だけでは事業化できない浄化槽の製造から販売・設置・維持管理に至るサービスを展開している。 柴原氏はこれらのケースを踏まえ「国内で差別化しにくい製品・サービスでも、社外の人材を活用して海外でチャンスを得る企業もある」と述べ、コンソーシアムの専門家、通訳、現地スタッフの活用など自社の不足を補うさまざまな手段による海外進出を勧めた。 パネルディスカッションは「海外展開戦略と実行のポイント」と題して、ジェトロの松尾修二ビジネス展開支援部主査が進行した。柴原氏が紹介した4社の代表取締役が登壇し、「海外展開に不足していたもの・不足を補う方法と対策」「社外資源の活用」「海外展開の課題と苦労した点」の3点に沿って経験談を語った。 不足していたものには、言語能力、経験値を主に挙げ、コンソーシアムの専門家を活用して補ったとした。社外資源の活用では、機器の規格や規制をめぐる特許関係交渉や海外への同行、現地販売代理店選定、外交儀礼など専門家の多岐にわたる助言に感謝した。 苦労した点は、雇用のあり方の違いを挙げた。「ベトナムでは採用した人材を配属先で育成する日本の慣行が通用しない。個人と会社との契約が先立つため、解雇回避意識も働いて情報や技術を共有しない」として、職場のコミュニケーション問題を強調した。 これから海外を目指す中小企業には「助けてくれる組織がある。勇気を出して挑んでほしい」「小規模経営でも海外に進出できる」「異業種間コラボの効果で社長特有の孤独感が消えた」などとメッセージを送った。 中小機構北海道本部は8月2日、酪農学園大学との共同企画講座「地域の魅力を発信するブランド商品づくり」を江別市の同大学で開催した。同大学の学生や地域の中小企業者など235人が参加し、基調講演やパネルディスカッションを通じて、北海道の強みを生かした商品開発や地域の魅力を発信するブランド商品づくりを学んだ=写真。 冒頭、同大学の竹花一成学長の挨拶に続き、中小機構北海道の戸田直隆本部長が「中小機構は北海道の中小企業が抱える経営課題の解決に尽力している。この講座では、商品企画やプロモーションの最前線の話、北海道でしかできない希少性をテーマにした取り組みの話を話していただく。それにより、ブランド力のある商品開発のヒントを得てほしい」と開会挨拶した。 基調講演には2人の講師が登壇。地球MDの山本聖代表理事が「地域の魅力を発信するブランド商品づくり」、ローソン商品本部の稲葉潤一北海道商品本部長が「バイヤーはココをみる!地域商材発掘の切り口」と題して講演した。 続いて、山本氏をコーディネーターとして、稲葉氏に加え、ブランド力のある乳製品の製造販売を展開する町村農場の町村均社長、地場産小麦麺の製造販売でブランド力を磨く菊水の杉野邦彦社長をパネリストに迎え、「江別の魅力を発信するブランド商品づくり」についてパネルディスカッションを行った。 この中で杉野氏は、「失敗を恐れる前に挑戦すべきだ。そして、社会の役に立つことを追求することが重要」、町村氏は「経営者は苦しくとも前を向くことが大事。新しい事業を立ち上げるのは苦しいが、ワクワクする」と、フロンティアスピリッツによる地域ブランドづくりへの思いを語った。 その後は会場から積極的な質問が続き、時間いっぱいまで活発なディスカッションが行われた。 中小機構は、来年2月7~9日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催する「中小企業総合展㏌Gift Show」、同3月6~9日に千葉市美浜区の幕張メッセで開く「中小企業総合展㏌FOODEX」の出展者募集を開始した。募集期間は月日まで。 国内最大のパーソナルギフトと生活雑貨の見本市「東京インターナショナル・ギフト・ショー」(主催・ビジネスガイド社)内で開く中小企業総合展は「こだわりの技、百貨繚乱。」をテーマとし、食品・飲料分野を除くギフト関連商品を扱う中小企業者約100社の出展を予定。 一方、アジア最大級の国際食品・飲料展「FOODEX JAPAN」(主催・日本能率協会など)内の中小企業総合展では「こだわりの味、百華繚乱。」をテーマに、食品・飲料分野の商品を扱う中小企業者約100社の出展を予定している。 両総合展とも、会期前に効果的な展示方法や出展に関する説明会を開催する。また、会期中には主催者によるビジネスマッチングイベントに参加できるだけでなく、中小機構の専門家による展示指導や商談サポート、オリジナルガイドブック製作・配布などの支援も行う。 詳細と申し込み方法はそれぞれのホームページまで。 ◇中小企業総合展㏌Gift Show=http://giftshow.smrj.go.jp/ ◇中小企業総合展㏌FOODEX JAPAN=http://foodex.smrj.go.jp

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