20170815
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売れる商品づくりを商品力向上委員会開催中小機構北  陸ロボットで人手不足解消虎ノ門セミナー 〝派遣〟事業も説明次期社長への自覚固める第期「経営後継者研修」終講式中小企業大学校東京校課題と対応を人が発表AIの基本を解説i―BIRDセミナー中小機構北陸金沢工業大地方ベンチャー4社出資など呼びかける関東経産局中小機構 ミートアップ開催業種越えて親睦深める中小企業大学校東京校「多摩地域中小企業経営幹部交流会」初開催年度、官公需の契約基本方針中小企業の比率、%に上昇(3)第1198号平成29年8月15日(火曜日) 中小機構は7月日、東京・虎ノ門の同機構本部で、中小企業大学校 虎ノ門セミナー「産業用ロボットがもたらす新しいものづくりの現場」を開催した。川崎重工業の真田知典ロボットビジネスセンター営業企画部長が講師を務め、人手不足を解消するロボット活用法について解説した=写真。中小企業経営者ら約人が講師の話に耳を傾けた。 「中小企業の人手不足解消と生産性向上に向けて」の副題で講演した真田氏は、労働人口が減少の一途をたどるなか、「技術の伝承と労働力不足の問題をロボットの導入で解決できる」と強調。「これまでロボットの導入を考えていなかった分野でも使われるようになる」と、ロボット活用のすそ野の広がりを見通した。 真田氏は労働人口減少に対する同社の提案として〝ロボット派遣〟に乗り出したとも説明。「繁忙期対応など、短期間のニーズに応える。人材派遣に代わるロボット派遣、ロボット販売からロボット派遣へと、新しいカタチのロボット導入を提唱中」と、取り組みの狙いやアウトラインを語った。 講演に続く質疑応答で真田氏は、わが国製造業の海外展開に言及し、「中国をはじめとする各国の人件費高騰などから、日本回帰の動きが出ている。その際、人手不足の日本で活躍するのがロボット。国の政策として、ロボット活用による日本回帰の加速といったストーリーを考えているのも心強い」と、ものづくりロボットがもたらす近未来への潮流を示した。 中小機構が運営する中小企業大学校東京校(東京都東大和市)で7月日、第期「経営後継者研修」の終講式が行われた。カ月間にわたる研修をやり遂げ、一段とたくましさを増した修了者人が、派遣元企業の社長や大学校関係者らが見守る中で、今野高・東京校校長からそれぞれ修了証を受け取った。 冒頭、挨拶した今野校長は「経営後継者研修は本校のメーン研修として年間続いており、2世代にわたり修了する親子も増えている。それだけ研修を高く評価し、価値を認めてもらえている証だと感じている。皆さんはここで学んだ知識と、ここで得た友を大切にしてもらいたい。会社に戻ってからは自社の成長だけでなく、地域に貢献し、さらには日本経済の発展にも尽くしてもらいたい」と祝いの言葉を述べた。その後、今野校長が修了生一人一人に対し修了証書を授与した=写真。 経営後継者研修は、全国に9カ所ある中小企業大学校のうち、東京校だけで行われている国が実施する唯一の経営者育成プログラム。 経営を引き継ぐ後継者として必要な基本的能力や知識を実践的に習得するカリキュラムが特徴で、毎年月から翌年の7月までのカ月間にわたり、全日制で学ぶ。これまでの修了者は1100人を超え、各方面で経営者や経営幹部として活躍している。 今回、修了したスポーツ用品製造・販売の落合コーポレーション(神奈川県海老名市)の落合宏樹氏は、「取引先や研修OBなどからの薦めで受講することになったが、当初は気が乗らなかった。だが、研修で得る知識と仲間からの励ましなどでやる気が満ちていくのを実感した」と力強く語った。「これまで社長(親)とは意見の相違で、ぶつかり合うことが多かった。今は同じ経営者目線で話せるようになった」と付け加える。 機械工具などの製造・販売を手掛ける平和テクニカ(東京都中央区)の小池渉氏は「私も単なる研修だという軽い気持ちを抱いていた。日々のリポート提出などに追われ多忙だったカ月はあっという間。その間に得たものは、知識だけでなく、自分は会社に対し何ができるのか、どうすればいいのかなどの気づきだった。何となく言葉だけの後継者だったのが、確信を持って帰社できる自分に変わった」と研修を振り返った。 終講式の前には、前日から2日間にわたり修了者全員によるゼミナール発表会が行われた。各自が自社分析の結果と課題を示し、どのように解消していくべきか具体的な提案を説明した。 発表終了後には担当講師が「みんな経営分析が良くできている。ただ、これらはすべて仮説であることを忘れず、現場に戻りブラッシュアップしてほしい。今後の活躍を期待している」とエールを贈った。 経済産業省関東経済産業局と中小機構は7月日、東京・丸の内の同機構のビジネス創発拠点TIPSで、「地方発!ベンチャー企業ミートアップ」を開催した。全国各地で活躍するベンチャー企業と、東京圏のベンチャーキャピタルや事業会社の出会いの場となるイベントで、ベンチャー4社がそれぞれ自社の技術・製品をベンチャーキャピタリストらに説明し、出資や事業提携を呼びかけた。 創薬ベンチャーのブルームテクノロジー(熊本市)は、AGE(終末糖化産物)と呼ばれる、タンパク質と糖の反応により生成される物質に関する多角的な事業計画を発表した。AGEのうち、生活習慣病や不妊の一因とみられる毒性AGEに照準を合わせ、①人や家畜の不妊診断②化粧品・健康食品の商品化③非アルコール性肝炎や糖尿病性網膜症など、現在、治療法がない疾病の抗体医薬品の開発に取り組むと説明し、「われわれが世界で初めて解明した毒性AGEの研究成果を生かして、大きくはばたきたい」(齊藤英樹社長)と成長発展に向けた意欲を示した=写真。 このほか、身体障害者向け自動車の運転補助具を開発・製造・販売するニコ・ドライブ(川崎市)、工業用ゲル応用製品を製造・販売するエンジェルック(静岡市)、IC(集積回路)製品の開発・生産に取り組むファブレス半導体ベンチャー、マイクロシグナル(京都府久御山町)のトップがそれぞれ自社の技術・製品をアピールし、質疑応答を行った。 このイベントは、成長意欲の高い地方ベンチャーを資金面などから支援し、地域経済の活性化や雇用創出につなげる趣旨で2015年度に始まり、今年度が3年目。今年度は隔月で開催しており、次回は9月日に同じくTIPSで開く予定。 政府は7月日、平成年度の中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定した。中小企業・小規模事業者の受注機会の拡大を図るため、契約目標比率を・1%と、前年度実績より3・3㌽引き上げた。新たに知的財産権の価値について十分に配慮した契約とするなど3つの措置も盛り込んだ。 年度の官公需総額は前年度比6・9%減の6兆9347億円の計画のため、中小企業などの契約金額は同1・0%減の3兆8185億円と微減となるが、契約比率は向上する。また、創業年未満の新規中小企業者の受注機会を拡大するため、年度までに年度(推計1%)比で倍増する目標は継続する。 今年度に新たに講じる措置として、①知的財産権取り扱いの明記②資金繰りへの配慮③最低賃金額改定に伴う契約金額の見直し―を挙げた。 知財権についてはこれまでも「書面をもって明確にする」ことが明記されていたが、さらに周知徹底を図るため、財産的価値について十分に留意した契約内容とするよう努める。 資金繰りでは、人件費比率の高い役務契約では、部分払いを導入することで資金繰りの厳しい中小企業などへの事業運営に配慮。人件費単価が低い清掃などの業務については、年度途中の最低賃金額改定時に契約金額を見直す。 官公需の契約目標は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、毎年度、基本方針を決めている。中小企業などの契約比率は同法を制定した昭和年度で・9%だった。 中小機構北陸本部は7月日、金沢市の同本部で、平成年度の第1回商品力向上委員会を開催した。新連携、地域資源活用、農商工連携という国の3法事業認定を目指す中小企業などの新商品を対象に専門家らがアドバイスし、売れる商品づくりを目指すのが狙い。食料品製造業を中心に8社が参加した。 当日は、商品開発や小売りの経験者、料理研究家、デザイナーなどの専門家が、それぞれの知識・経験に基づいてアドバイスし、売れる商品づくりの具体策を議論した。今年度は新たに情報雑誌の元編集長を委員に迎え、商品の広報PRの観点からも助言した。 参加した中小企業は1社当たり分の持ち時間で自社商品のプレゼンテーションと専門家との質疑応答という形で進めた。各事業者の議論では、和やかな中にも真剣なやりとりも多かった。 石川県加賀市の「坂網鴨」取り扱い認定店となっているばん亭は、「鴨醤油だし」について、坂網鴨のストーリーを消費者に伝えることや、流通に適した商品の売り場、容器についてのアドバイスを受け=写真、「商品力向上委員会ではとても貴重な意見が聞けた。またチャンスがあれば参加したい」と感想を述べた。 三徳屋(金沢市)は、特定アレルゲン品目を使用せず、常温でもそのままおいしく食べられる「ごはんが入ったそのままでおいしいカレー」について、他の食材を使用して旨味をさらに出す製品開発についてアドバイスを受けた。「さらによい商品を開発し、今後ラインアップを充実させたい。既存の商品は、よりターゲットを明確にするなどのアドバイスを参考に営業活動していきたい」と販売手法を再検討するようだ。 このほか、「またアドバイスをいただきたい」「次につながるアプローチをしていただけた」など、参加企業からは商品開発の参考になったとの声が相次いだ。 中小機構北陸は、今年度2回目の商品力向上委員会を月に富山市で開催する予定だ。 中小機構北陸本部と金沢工業大学は7月日、同機構が運営するインキュベーション施設「いしかわ大学連携インキュベータ(i―BIRD)」(石川県野々市市)で、「2時間でわかるAIの基本」と題するセミナーを開催した=写真。中小企業者や行政関係者ら約人が参加した。 i―BIRDセミナーの平成年度第1回で、近年、急速に進化し注目を集めているAI(人工知能)技術について、金沢工業大学情報技術研究所で最先端のAI研究を行っている長田茂美教授と松井くにお教授の2人が、ビジネスでの可能性を交えて基本と事例を解説した。 初めに、長田教授が「人工知能技術とは」と題し、自ら学習するAIシステムの構成やニューロンモデルをベースとしたディープラーニングの原理、AIの応用事例として自動運転技術の事例などについて解説。「ディープラーニングの進歩は目覚ましく、汎用AIが開発された場合には、人類は技術の進歩に追いつくことはできず、シンギュラリティー(技術的特異点)を迎える可能性もゼロではない」と強調した。 続いて松井教授は、「人工知能技術の活かし方」と題して、AI発展の歴史、AI学習技術の概要、AIが得意とする分野と不得意な分野について事例を交えて解説した。「自動車とヒトを比較する人はいないのと同じで、AIと人間を比較することに意味はなく、AIが人間を支援し、社会をいかに便利にできるかを目指すべきである」などと指摘した。 参加者からは、「AIをビジネスに活用するには何が必要か」「どのような仕事が今後も残っていくのか」などの質問があった。 セミナー終了後はi―BIRDの施設見学と参加者同士の交流会も行われた。 中小企業大学校東京校(東京都東大和市)と東京都商工会連合会(本部・昭島市)は7月日、東京校で「多摩地域中小企業経営幹部交流会」を共同開催した。多摩地域の中小企業に、業種を超えた幅広いネットワーク構築や情報交換の場を提供する初めての取り組み。各社の経営幹部をはじめ、支援機関や東京校の管理職ら人以上が親睦と交流を深めた。 冒頭、今野高・東京校校長が開会挨拶で、同校を今回初めて訪問する参加者が多いことに触れ、「これまで全国から集まる中小企業に対して経営に関する研修は実施してきたが、地元企業には目を向けていなかった」と述べ、地域交流の構築を求めた。 続いて、東京都商工会連合会と小金井市商工会の会長を務める村越政雄・ムラコシ精工会長が「中小企業のサバイバル」と題し、機能金具を製造して来年創業100周年を迎える同社の変遷を紹介した=写真。終戦による軍需消滅、国内ミシン産業の空洞化、オイルショック、東日本大震災などによる幾多の経営危機を乗り越えてきた歴史を振り返りながら、「会社が元気なうちに次のことを考えるべきだ。困難は新たな商機に変えよう」と話し、次代を読み解く先見性を求めた。 東日本大震災では、多くの自動車メーカーに部品を供給している工場が被災したが、総力を挙げて操業を続けた。「メーカーに、ムラコシ精工のせいでサプライチェーンが止まったとは言われたくなかった。中小企業は知名度でモノを売っているのではない」と述べ、信用を損ねれば「次はない」窮状に陥る危機感を持つよう促したうえで、互助意識の必要性を訴えた。 参加企業の幹部は、それぞれに事業特性や近況などを自己紹介。懇親会は業種の垣根を越えた歓談で賑わった。交流会はコンセプトを「ビジネス友達の輪」とし、2カ月に1回開催する。次回は9月日の予定。今回の参加者が、友達を招待して「ビジネスの輪」を広げていく。 交流会に参加した社は次の通り。▽アーイング▽ヱーアンドヱー▽大多摩ハム小林商会▽清川▽クライン▽多摩冶金▽ナガセ▽ネッツトヨタ多摩▽平田精機▽武州工業▽武陽ガス▽マサダ製作所▽メトロール▽山城精密▽ヤマデン

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