20170801
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人材育成の現場から中小企業大学校受講者の横顔澤田 公徳・旭川校校長特色生かした研修に力研修成果で変革推進社員の学びが経営に活力 道北航空サービス代表取締役社長小玉 勇四郎氏()道北航空サービス株式会社バイオ市場開拓を後押しライフサイエンス交流会㏌柏の葉中小機構関東〝繁盛店〟のコツを探れ!飲食店応援セミナー開催ぐるなび日本公庫インフォメーション現場力で勝つ組織づくり学ぶ城北信金 「城北未来塾」開催▽本社=北海道上川郡東神楽町東2線号旭川空港ビル内(☎0166・83・5828)▽代表取締役社長=小玉勇四郎氏▽設立=1992(平成4)年4月▽資本金=5600万円▽従業員数=人▽事業内容=ANA旭川地区総代理店、AIRDO帯広地区代理店として空港内地上サービスの運営「活力の源泉となる人材育成を進める」と語る小玉社長㊨と関田常務 旭川校は、4校目の中小企業大学校として昭和年に開校し、昨年4月に周年を迎えました。この間の受講者数は3万3000人に達しています。受講企業からの期待に応えるため、今年度はコースの研修など計画を組んでいます。 研修は、当校施設内に限定することなく、多彩な取り組みを展開しています。地理的条件から研修に参加できない小規模事業者などを対象に、利便性の高い場所での出張セミナー「まちなか大学校」を3回開催します。 北海道の特色を生かす展開にも力を入れていきます。食に関しては「地域の魅力を発信するブランド商品づくり」をテーマに酪農学園大学と共同企画講座を8月に開講します。これは北海道本部と連携して実施する事業です。さらに、観光産業支援として旅館・ホテルなどの中小企業者を対象として生産性向上を図り、経営力を強化する全国募集型の3日間研修を実施します。 また、道内中小企業の活力ある事業運営に貢献するためにも、当校の知名度アップが必要です。PR活動の一環として研修室や体育館の一般開放を行っており、今年6月には旭川市と連携し、車いすラグビー日本代表チームの強化合宿に施設を貸し出しました。そのほか、昨年度に立ち上げた長期コースのOB会(128人)への活動支援も実施していきます。 私たちの研修事業は、中小企業の皆さんの発展ステージをお手伝いする一部門です。ただ、実践的な販路開拓、経営支援、国際化への展開に興味を抱く受講企業も少なくありません。そのニーズは北海道本部の支援メニューにつなげ、総合的な支援を行います。このような横展開ができるのが中小機構の特徴といえるでしょう。 この強みを生かすためにも全職員が世の中の動きを注視し、幅広い視野を持ち業務に邁進することが要であると考えています。 北海道を訪れる観光客は増え続けている。その数は、外国人観光客200万人を含め年間5500万人に達する人気ぶり(2015年度、北海道庁観光局調べ)。観光客の多くは航空機を利用し、受け入れる空港機能の重要性は高まる一方だ。 安全、定時など質の高い空港運営を担うのが、旭川空港ビル内に本社を置く道北航空サービスだ。同社は道北バス(旭川市)の全額出資で1992年に設立され、同年5月に全日本空輸(ANA)との国内航空運送業務総代理店契約を締結。旭川空港に離発着するANA便の地上サービス業務を受け持つ。 主な業務内容は、旅客の搭乗手続き、手荷物受託、航空機の牽引、誘導、手荷物などの仕分け、搬送、搭降載作業、航空貨物の受付、引渡し、航空機との通信業務、パイロットへ飛行に必要な情報提供など、多岐にわたる。年には北海道を拠点とするAIRDOと代理店契約を締結。さらに外国航空会社のチャーター便対応、2013年には帯広空港支店の開設など、業務量は着実に増え右肩上がりの展開が続いた。 「空港ハンドリングの会社です。技術ノウハウ、作業手順、管理体制などANAの基準に則り、業務推進は完璧と自負します。しかし、社内コミュニケーションを円滑に行い、風通しの良い社風を作るのは自社で対応すべき問題。仕事はできるが寡黙な職人気質だけでは、成長は遅い。そこにリーダーを中心にした人材育成の必要性を感じました」と代表取締役社長の小玉勇四郎氏は語る。 業務ミスが許されない職場であり、全社員が高いモチベーションを維持していく必要がある。そのためには、業務拡大で増える社員に対し、管理職の適切な行動が求められる。 その一方で、新千歳空港の発着便枠が緩和された影響などで、国際線のハンドリング業務が大きく減少した。一昨年の367便が、昨年は186便になり、今年はさらに大幅な減便が見込まれている。「この流れは逆らえない。だが、縮小均衡ではなく、むしろチャンスと捉え、成長への道を探るべきだ。そのためには人材育成が必要です」という。 この考え方から、同社が人材育成の場として中小企業大学校旭川校を選び、昨年度から社員の派遣を始めた。先頭を切り経営管理者養成コースに参加した常務取締役の関田明氏は「全て吸収する考えで取り組みました。参加者みんなが課題を持っていることを改めて知り異業種交流は最良の刺激でした。習得した知識は実践に役立てています」と話す。 初年度は人、今年度は管理職前の社員を中心に人の研修派遣を予定している。研修修了後は、発表会を開き社員間の情報共有を図っている。また、研修での学びを実践へ生かす「変革推進プロジェクト」を今春に立ち上げ、課題解決策の検討に着手した。 「危機意識を持たなければ変革は実現しない。最初からできないと決めつけるのではなく、どうすればできるのかを考える。そこに研修で学んだことが生きてきます」と関田常務は強調する。「厳しい環境下にあっても、その時代の流れに適応する自社の成長ビジョンを作り上げていく考えです。そのための人材育成を今後も進めていきます」と小玉社長は今後の展開を語る。 ANAは、就航する国内空港を対象に運営受託する代理店の安全性、定時性、快適性を表彰する「クオリティアワード」を年1回開催している。輸送量により4グループに分かれており、旭川空港が属するCグループで昨年、総合部門「ベストクオリティ賞1位」を年ぶりに受賞した。今年も連覇を目指している。さらに目標とするのは、全空港でNO1となる最優秀賞の獲得だという。(4)第1197号平成29年8月1日(火曜日)■中小機構、「JVA2018」の募集開始 中小機構は、革新的で潜在成長力が高く、地域活性化に資するなどの事業を行う志の高い起業家を表彰する「Japan Venture Awards(JVA)2018」の募集を8月3日から開始する。期間は9月日まで。 審査により、経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞、中小機構理事長賞などを選定。ベンチャーキャピタリスト奨励賞(期間は月日)も募集する。来年2月5日に表彰式を行う予定。 詳細、応募要項はウェブサイト(http://j-venture.smrj.go.jp/)から。■TIPS、イベント「時間の使い方」を8月7日に開催 中小機構のビジネス創発拠点TIPS(東京・丸の内)は8月7日、女性限定のイベント「時間の使い方、自分で決める」を開催する。 ファシリテーターは、女性経営者のコンサルティング、女性の起業支援などを行っている小柴恵美子氏。時間の使い方チェック、アイデアのシェアなどについて語り合い、仕事、働き方、生き方の「ちょっと先」を考える。 参加費1000円、時間は午後7時~9時分。詳細、申し込みはホームページ(https://smrj.go.jp/enq/kikou/jinzai/101144.html)から。 中小機構関東本部など3団体は7月5日、千葉県柏市のKOILスタジオで「第3回ライフサイエンス交流会㏌柏の葉」を開催した。バイオ系市場で新たなビジネスパートナーシップを構築しようと、定員を上回る約人のベンチャー企業経営者らが、岡部尚文・中外製薬上席執行役員の基調講演と企業のプレゼンテーションを熱心に聴講し、市場開拓の可能性を探った。 ライフサイエンス交流会㏌柏の葉は、中小機構関東のインキュベーション施設入居企業および支援機関、つくばエクスプレス沿線を中心とした首都圏東部地域のバイオ関係者との情報交換とマッチングの場。販路拡大とオープンイノベーションのハブとして独自の支援ネットワーク構築を目指している。 冒頭、主催者を代表して中小機構関東の高橋浩樹副本部長が「本会の趣旨はライフサイエンスをキーワードにしたオープンイノベーションの創出。参加者は情報の一方的な受け手にならずに、交流の場として活用してほしい」とし、新規事業の芽吹きに期待した。 基調講演の講師を務めたのは、中外製薬の上席執行役員で、研究・トランスレーショナルクリニカルリサーチ管掌の岡部尚文氏。「革新的な医薬品の創出を目指して」と題して行った=写真。 1つの新薬の研究開発期間に約年、研究開発費には途中で中止したプロジェクトを含めて約2500億円かかることから、製薬会社単独による開発には予算面で限りがあるとした。 中外製薬はスイスに拠点を置く大手製薬会社ロシュのグループ。創薬から臨床POC(概念実証)までは自社で実施し、POC以降をロシュあるいは第三者と共同開発することで、創薬事業を効率化していることを紹介した。 一方、薬価改定や大学の研究費削減の影響による人材の枯渇と研究シーズ探索の困難化を不安視し、「製薬会社の成長には大学の基礎研究の進展が必要」と強調した上で、オープンイノベーションの有効活用と交流の機会拡大を求めた。 交流会では、ベンチャー企業による事業内容のプレゼンテーションも実施した。PPI(タンパク質間の相互作用)を標的とした創薬に挑んでいるプリズムファーマは、中小機構などが運営するインキュベーション施設「東工大横浜ベンチャープラザ」の入居企業。今村佳正研究開発部主幹研究員が登壇し、東京理科大学との阻害剤の共同開発事例などを紹介した。 胎児の染色体疾患を調べる出生前診断法を開発するTLジェノミクスも、インキュベーション施設「農工大・多摩小金井ベンチャーポート」の入居企業。母体血中の胎児細胞を取り出すことによる妊娠早期の確定診断技術を強みとする。久保知大代表取締役は「出生前早期の医療介入で、軽度の学習障害や心臓疾患の緩和が期待できる医療の社会的インパクトは大きい」と述べ、同社の技術を使った医療課題解決に意欲的な海外事業経験者およびバイオ系の知識を持つ管理部門経験者との連携を望んだ。 城北信用金庫(本部・東京都北区)は7月日、荒川区のホテルラングウッドで「城北未来塾 平成年度第1回セミナー&交流会」を開催した。定員を上回る約170人の中小企業経営者や後継予定者らが、田村潤・元キリンビール代表取締役副社長の講演「現場力と理念による勝てる組織の創り方~キリンビール高知支店の奇跡に学ぶ~」から行動力の重要性を学んだ=写真。 市場を席巻する時代が長く続いた同社は、競合他社の新商品が大ヒットした1987年にシェアを大きく落とした。 高知支店の業績も落ち込んだが、従業員は長年の慣行で本社からの指示をこなすだけ。自ら売ろうと努力したことがなかった従業員が、会議で売り方を議論しても有効策を導くのは困難だった。 テコ入れを任され年に支店長に就いた田村氏は、瓶ビールより缶ビールの方が売れている高知県でも、ラガー瓶ビールの県民1人当たり消費量は日本一であることに着眼して、「高知がいちばん」であることをアピールする方法を顧客に聞きまわるエリアコミュニケーションを指示した。 顧客の「こうべった(土佐弁で上品な)言葉を使うな」との指摘をヒントに、手応えのないのはダメであることを意味する土佐弁「たっすいがは、いかん!」を高知支店独自のキャッチコピーに採用するなど、現場の自主的な行動力と県民が喜ぶメッセージ発信が奏功し、年に支店のV字回復が始まった。 県内シェアが%から%に反転すると同時に、従業員の自立性や営業力も飛躍的に向上し、2001年には県内トップシェアを奪回したという。 高知支店を立て直した功績が評価され、田村氏は四国地区と東海地区の本部長を経て、年に副社長兼営業本部長に就任。商品政策と営業政策を顧客視点で見直し、現場活動の徹底とリーダーの強化策などで全国組織の実行力を引き上げた。 田村氏は「うまくいかない理由の分析より、うまくいく方法の考案、弱点の補強より強みの強化、管理された受動的行動スタイルより主体性が重要」と述べ、さまざまな局面で最善策を見いだそうとする気概を強く促した。 とくに、リーダーには正解を考え抜く覚悟と本気の実行力が必要とした。「やるしかないと従業員に思わせる一方、成果に直結しなくても自信がないから続けてしまう無駄な努力はやめさせるマネジメントが大切」とリーダー論を語り、ビジョンを自ら明確化し、実現する強い責任意識を求めた。 閉会後の交流会には、将来のビジネスネットワーク構築を模索する中小企業の経営者らが多数参加。田村氏を交えて、営業力強化や業績回復、新規事業を実現する情報交換で賑わった。 日本政策金融公庫(日本公庫)とぐるなびは7月日、東京・日比谷のぐるなび本社内ぐるなび大学で「飲食店応援セミナー」を開催した。飲食店経営者が知っておきたい現状と〝繁盛店〟の取り組み、同公庫の融資制度と活用事例などを飲食店関係者らに解説した。 最初に、ぐるなび加盟店営業部門ぐるなび大学の角田憲之氏が「飲食業界の現状と繁盛店の取り組み」について講演した=写真。外食産業は1997年の兆円をピークとして、2015年は兆円にまで減少。「年で4兆円もダウンし、代わって弁当、惣菜など中食業界が増えている。対抗するには、『ウリとこだわり』が必要だ」と語った。 こうした中で売上高を伸ばしている繁盛店は、①ネット経由の予約②味、質、単価の高い料理③飲み放題―などに積極的に取り組んでいると指摘。これらの店が着実にリピーターを増やしている裏づけとして、同社が実施した調査と分析結果を示したうえで「確実に言えるのは、安さをウリにする『価格提案』ではなく、顧客が感じる『価値の提案』が勝負のカギを握る」と強調した。 販売促進では、店のメニューやイベントなど最新情報を発信することが重要だが、闇雲にメールを送りつけるのは効果が薄く、ターゲットを定めた販促でないと意味がないことを説明した。 さらに、外国人を上手に受け入れる多様な手法を講じることで、外国人の客単価が大幅にアップした取り組み事例などを説明。店内で得られるデータを可視化するシステムを活用することで経営改善を図るシステムなども紹介した。 続いて「飲食店の工夫事例と日本公庫の活用」と題し、日本公庫東京広域営業推進室の武田寛上席室長代理が地域連携、ICT(情報通信技術)活用、女性活躍、インバウンド対応などを通して盛況となっている店舗について、どのような工夫をしたのかを解説。その後、日本公庫が取り組む経営課題解決に向けた支援ツールのほか、申し込みから融資までの流れ、主な融資制度を説明した。

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