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中小機構関  東中小企業社参加、商談件大手ゼネコン商談会開催クラウドサービス最新事例セミナー推進機構、中小機構業務効率化の導入例学ぶ社出展、商談1223件展開「ビジネスマッチング交流会」開催昭和信金富裕層が急増カンボジアの現状語るTIP*S戦略、運営、販売手法を伝授越境ECセミナー開催高 崎 商 議 所中小機構関東食料品購入額%増昨年の訪日外国人観光客農水省調べ(3)第1197号平成29年8月1日(火曜日) 農林水産省がこのほど公表した平成年の訪日外国人観光客の購入状況(推計値)によると、お土産品などの買い物額1兆4261億円(前年比1・9%減)のうち、菓子類や飲料など食料品等は前年比%増の2897億円と2桁の伸びを示し、全体の約2割を占めた。国別では、中国が最も多かった。 昨年の日本滞在中の旅行消費額は前年比7・8%増の3・兆円で、このうち買い物額が1・4兆円と全体の・1%を占め、宿泊費や飲食費などを押さえ最も多かった。 全体の買い物額は減少したものの、内訳をみると、電気製品(5321億円)、カメラ・ビデオカメラ・時計(2810億円)の順。菓子類は1308億円、その他食料品・飲料・酒・たばこは1589億円で、両方合わせた買い物額は2桁伸びた。菓子類の購入額は平成年から約3倍、その他食料品はこの4年で約3・4倍に伸びたとしている。 国別では、菓子類、その他食料品ともに中国、台湾、韓国、香港、タイ、米国など6カ国・地域の旅行者の購入比率が全体の約8割を占めた。なかでも中国が最も多く、菓子類で507億円(構成比%)、その他食料品で536億円(同%)となった。 この調査は、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」をもとに、農水省が推計した。 中小機構関東本部は7月6~7の2日間、東京・虎ノ門の同機構本部で建設分野でのロボット活用、都市開発や住環境の改善、環境・エネルギー分野などへの展開を目指す中小企業と大手ゼネコンとの「大手ゼネコンジェグテック商談会」を開催した。同時開催した中小企業同士の商談会と併せて、参加した中小企業は北海道から沖縄にまでおよび、全社、商談は152件となった。両日とも製品説明や技術論で活況を呈した=写真。 研究・開発用ロボットの小野電機製作所(東京都品川区)は、大型施設の床コンクリート打設後に、人に代わって散水するロボットの開発案について商談した。散水作業の省人化を実現するロボットには、コンクリートに含まれる砂利を乗り越えて移動する運動能力、開口部や柱を避けるセンサー機能、耐久性など多岐にわたる性能が求められる。小野芙未彦代表取締役は「タイヤ方式を念頭に置いているが、ロボットの重量、タンクの容量などの詳細を確認し、設計に着手する」と述べ、次回以降の面談で諸条件の具体化を話し合う構えだ。 地域情報ソリューションのエスイーシー(北海道函館市)は、席上で展開した技術が新たな商談の可能性に結びついたことを好感していた。 独自に開発した深海で使う電子機器の防水耐圧用樹脂「ジェラフィン」をボーリングの湧水測定技術に応用するという専門技術が、別の用途を見いだす方向にも進展した。 鉄村光太郎研究員は「深海用に開発した樹脂が土中で効果を発揮する好機だけでなく、思いがけないことに、新規案件も掘り起こせた。対面ならではの好結果」と、商談会参加の成果を話した。次回の面談で、ボーリングへの応用案に加えて、新たに共同開発できそうな技術を整理するという。 今回の商談会に参加した大手ゼネコンは、大成建設と西松建設の2社。西松建設社長室の担当者は、中小企業ならではの技術を有効活用するためにも、多くの企業との連携を重視している。 「中小企業にはそれぞれ特色がある一方、特定の1社の技術だけでは要件を満たさない場合がある。ニーズを提供した(大手)側は、複数の中小企業の技術をそれぞれが機能する適所に採用することで、自社の求めるものを得るプロデュース能力を持つべきだと思う」と、オープンイノベーションの考え方を語った。 クラウドサービス推進機構は7月日、中小機構が運営するビジネス創発拠点TIPS(東京・丸の内)で、「クラウドサービス最新事例セミナー」を開催した。中小機構との共催。人以上の中小企業経営者や情報システム担当者らが、業務効率化や人手不足解消に効果的な最新のクラウド活用策を学んだ。 第4次産業革命が着実に進む中、「業務の効率化・自動化」「人手不足の解消・人材の有効活用」などを実現する新たなビジネスモデルを構築するため、中小企業もクラウドサービスを中心にIT(情報技術)活用策を見直すことが求められている。セミナーでは、顧客管理や営業支援向けのクラウドアプリケーションを提供しているセールスフォース・ドットコムと連携したサービス導入事例を紹介した。 主要なクラウドサービスを日本企業向けに使いやすくする拡張ツールを提供しているラクモの濱野智史氏は、医療情報システムサービスを手掛ける企業が会議の原価を算出したケースを紹介した。会議にもコストがかかっているため、無駄な会議はしないルールを徹底して生産性を上げたという。 小規模ながら全国で年間約6000件の床コーティングを受注している企業は、各地への迅速な業務の割り当てが求められるため、日程管理ツールを導入し、受注直後に施工担当者のスケジュールを確保している。代理店を介した電話やファクスによる連絡に起きがちな調整ミスをなくすことで効率的な受発注を実現したケースだ。 ファイル管理サービスを提供しているソルクシーズの石部智則氏は、通信教育の大手企業が営業力強化に成功した事例を紹介した。セールスフォースの使い勝手を改善するツールを採用したことで、情報共有や資料の保管場所の一元化を実現し、全国の営業マンが新商品を顧客に提案する際の会話の質が高まった経緯を話した。 事例紹介に先立ち、松島桂樹・クラウドサービス推進機構理事長が「中小企業におけるクラウド活用の最新動向」をテーマに基調講演した=写真。政府の「未来投資戦略2017」で、今後5年間でクラウドサービスを活用して財務・会計業務を効率化する中小企業の割合を現状の4倍程度とし、黒字の中小企業と小規模事業者を万社から140万社に増やす目標を設定していることに触れ、「日本の成長は中小企業のクラウド活用が前提」と述べ、早期の取り組みを求めた。 ただ、クラウドの導入効果は理解していても、多数のサービスから優れたものを選ぶことは困難なのが実情。松島氏は、中小企業経営に効果的なクラウドサービスを厳正に審査する「クラウドサービス認定プログラム」を説明し、これまでの3回の審査でのサービスを認定してきた経験から、「中小企業には多くの機能を持つパッケージより必要な機能を選べる小規模サービスや、活用し始めて得た気づきを生かすサポートが有効」と述べ、良質なクラウドサービスの活用を促した。 セミナーでは、高島利尚・クラウドサービス推進機構副理事長をモデレーターに、事例を紹介した企業とのパネルディスカッション「事例から見る成功するIT活用、クラウド活用とは?」も実施した。 中小企業への導入促進には「ツールの活用ではなく、情報を活用するための支援が必要」「費用と時間がかかるカスタマイズより、会社の業務に見合ったサービスの推奨が効果的」「サービスの説明より、課題整理と導入目的の明確化が先」などとする意見を共有した。 高崎商工会議所と中小機構関東本部は7月日、群馬県高崎市の同会議所で「越境ECセミナー」を開催した。平成年度国際化支援事業の一環で、拡大する越境EC(電子商取引)で販路開拓を検討する中小企業・小規模事業者を対象に、戦略策定からメリットとデメリットや運営上の注意点、成功事例などを伝えた。 ネットショップ全般で幅広い経験を持つ中小機構販路開拓支援アドバイザーで、NHNテコラス新規事業企画室の齋藤直室長が講師となり、越境ECへの取り組みについて概要と参入手法などを丁寧に説明した=写真。 冒頭、齋藤氏は国内ECの流れと大きく異なる越境ECへの展開について触れ、参入タイプが①出品販売代行会社を使う②モール出店③越境EC独自ドメイン店舗④転送代行⑤購入代行―の5タイプと、受注・在庫一括管理システムとモール店舗&独自ドメイン店舗を連携する上級者向けタイプがあることを解説した。 それぞれメリットとデメリットがあり、自社商品や企業規模などを勘案し、どのタイプにするかを選択する必要がある。また、越境ECには言語、決済、為替、法令、関税、物流など国内にはない多くのハードルがあることを認識する必要があると述べた。これら運営時の注意点を把握した上で、立ち上げスケジュールのモデル例を示しながら、戦略策定、サイト構築、初期販売、拡大への運用全体の流れを伝えた。 齋藤氏は「これなら必ずやれる、自社商品は現地に対応できる、という確信を持つことが大切。そのために万全の準備をすることを心がけてほしい」と強調した。 準備には、戦略設計の3つのステップとなる調査分析、商品戦略立案、投資額と撤退基準を定めることなどを説明した。とくに調査分析ではターゲットとする国を定め、無料でできる調査分析から市場を特定し、競合比較で参入手法を検討することを分かりやすく伝えた。 次に、越境ECで成功する企業と失敗する企業について、成功している企業はトップに本気度があり、専任体制の構築など社内体制が整っている点をあげ、海外ニーズを踏まえた商品と価格設定、現地の商慣習など対象国の視点で取り組んでいるなどと指摘した。 最後に、成功事例として、カラフルな南部鉄瓶を作りフランスで売れている企業や、弁当箱が欧州でヒットした企業の戦略を紹介。その後、中小機構の越境EC支援と国際化支援アドバイス、中小企業庁のミラサポ越境ECアドバイスの概要を説明した。 昭和信用金庫(本部・東京都世田谷区)は7月日、東京・西新宿の新宿NSビルで「ビジネスマッチング交流会」を開催した。中小機構関東本部などの後援で回目を迎えた今回は、世田谷地区の取引先を中心に製造業、卸・小売り、情報通信など幅広い分野の中小企業やコンサルタントなど社が出展し、販路拡大や技術連携の機会を探った。商談は、ミスマッチがないようにあらかじめ希望を募って相手方を決めておいた件を含む全1223件を展開。昨年実績を上回る1007人が来場し、終始活況を呈した=写真。 塗装・左官業のアートウォール(世田谷区)は、老化や病気の原因になるといわれている活性酸素の低下や、室内の空気清浄効果が期待できる健康志向の珪藻土壁材「エコ・クィーン」の施工店。室内の湿気を高い抗酸化作用を持つ湿気に変えて放出することで活性酸素を中和し、珪藻土に含まれている光触媒物質「酸化チタン」が、壁に付いたタバコのヤニや跳ねた飲料などの有機物を分解し、シミを消す効果があるという。 道畑吉隆代表取締役は、メーカーのラインアップに、独自開発したカラーバリエーションとテクスチャー(質感)を加えて幅広い需要に備えている。「最近の住宅は高気密。塗るだけで病気の予防が期待できる高品質は、高齢者ら居住者の健康志向に応えられるはず」と話し、不動産仲介業者、設計事務所、工務店に特性や効果をアピールしていく。 欧州製スモッキングワンピースドレスのEC(電子商取引)ショップを展開しているノーブルスタイル世田谷(同)は、スモッキング刺繍の日本人技術者を探している。このドレスは、主に幼稚園、小学校の受験期やピアノ、バイオリンなどの演奏発表会などで女児向けに需要があり、必ずしも低価格ではない日本製が人気。廉価な欧州製を求める顧客からも、日本製の刺繍や縫製を望む声があることから、稲井まどか代表は日本人によるスモッキング刺繍を施した商品で顧客の期待に応えようと技術者確保に乗り出した。 「少子化で子供1人にかける予算は少なくない傾向がうかがえるが、廉価を維持するためにも体操着入れやレッスンバッグといった小物から着手したい」と述べ、得意客の経済的負担軽減に配慮している。技術者は、地元の支援機関などを活用して発掘していく。 交流会は、取引先の事業拡大や新規ビジネス創出の後押しだけでなく、支援機関と接する機会の拡大も狙い。中小機構関東は各種パンフレットを準備して事業説明に努め、東京都よろず支援拠点は来場者のみならず出展企業の相談にも応じるなど、それぞれ支援事業を展開した。ブースを出展せずに、商談だけを希望する企業用に設けたフリー商談枠には、社が登録した。 講演会・セミナー企画も実施。東京都よろず支援拠点の稲垣桃子コーディネーターは、低予算でも実現できるネット販売の方法などを説明し、東京都中小企業振興公社は人材確保や人材育成支援施策を紹介した。 中小機構のビジネス創発拠点TIPS(東京・丸の内)は7月日、「アジアの時代」と題するイベントを開催した。カンボジア出身で日本在住のゴ・シュウジ氏が同国の歴史や現状、ビジネス環境などを語った=写真㊧。海外ビジネスやアジア諸国に関心を持つ参加者は、質問を交えながら同国の国情などを共有した。 ゴ氏の家族はポル・ポト政権下の圧政から逃れるため、命がけで脱出して難民となり、ゴ氏が歳の時の1981年に来日。そのときの感想を「大砲の音が聞こえない平和が一番うれしかった」と振り返った。家族全員が日本への永住を決意し、年に帰化、父親は東京・代々木でカンボジア料理店を開くこととなった。 ゴ氏は日本の大学を卒業後、就職も考えたが、父親の料理店で通訳が必要だったため、店で働くことを選択。紆余曲折はあったものの、同店は年間、営業を続け、現在では「リピーターが8割」という繁盛店。日本で定着するためには「日本人の嗜好に合った味付けにした。カンボジアにはない、オリジナルのメニューばかり。郷に入れば郷に従え、ということを知った」。 同国の現状については、「ASEAN(東南アジア諸国連合)で一番長い長期政権」と政治の安定を強調したうえで、「首都プノンペンでは日欧の高級車があふれ、渋滞が起きるほど。ここ年ほどで富裕層も増えた」と経済成長ぶりを語った。一方で、貧富の差もまだ大きいと指摘した。 投資環境としては「100%外資も認可されるなど市場としても魅力はある。ただ、例えば日本食をそのまま持ち込んでも、カンボジア人の舌に合わないので受け入れられない」と、現地の事情に対応する必要性を強調した。 このイベントは、アジア諸国の実態を現地事情に詳しい人に話してもらうシリーズ企画の初回。今後、他の国にも展開していく予定だ。

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