20170801
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中企庁 熊本地震グループ補助金熊本、大分の件採択景気動向半数超の企業が「必要」米国抜き「TPP」前回調査より比率低下人事IT・IoT化の推進を日商が平成年度意見・要望人材確保支援強化も社が〝スゴ技〟アピール大田区加工技術展知財制度の概要解説特許庁が初心者説明会新たに社を認定企業価値協会 累計社超に 経済産業省中小企業庁はこのほど、平成年度熊本地震復旧等予備費予算に基づく「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)について、熊本県の、大分県2グループを採択した。補助額は熊本県が億円(うち国費億円、大分県2500万円(同1700万円)。 グループ補助金は、被災地域の中小企業などのグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすとして県から認定を受けた場合、施設・設備の復旧や整備に対し、国が2分の1、県が4分の1または6分の1を補助する。また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売り上げ回復が困難な場合、新分野の需要開拓などを見据えた新たな取り組み(新商品製造ラインへの転換、生産効率向上、従業員確保のための宿舎整備など)についても支援する。 これにより、第1回からの交付実績は、熊本県(計回)が345グループに対し585億円(うち国費390億円)、大分県(計9回)がグループに対し億円(同億円)となった。 今回、交付決定した案件は次の通り(グループ名、代表者、代表者所在地の順)。 【熊本県】 ▽熊本県冠婚葬祭互助会復興グループ=セルモ(熊本市)▽熊本地震の被災事業者の復旧・復興を支援するグループ=熊本第一信用金庫(同)▽熊本酒造組合復興グループ=瑞鷹(同)▽日本中国料理協会協力企業復興グループ=広東(同)▽新生・南阿蘇村の観光サービスを興す会~ただの復旧だけの村じゃーなかよ~=地獄温泉清風荘(南阿蘇村)▽熊本流通団地物流復興支援グループ=熊本流通団地協同組合(熊本市)▽熊本木材工業団地復興・熊本県産材普及グループ=肥後木材(同)▽八代旅館組合復興グループ=成尾産業(同)▽熊本県畳工業組合=倉崎(同)▽熊本県工業連合会グループ=熊本県工業連合会(同)▽松橋駅通り商店会=あくたがわ仏壇漆器店(宇城市)▽オールみふね恐竜の郷復興プロジェクト=料亭とらや(御船町)▽熊本観光未来復興を目指すグループ=あつまるホールディングス(熊本市)▽熊本都市圏小売・流通連合グループ=カリーノ(同) ▽熊本南工業団地協同組合グループ=熊本南工業団地協同組合(嘉島町)▽阿蘇郡南小国町地域復旧・復興おもてなしプロジェクトグループ=竹ふえ(南小国町)▽環境保全・安全型の建築資材を利用した熊本経済復興グループ=蛇の目ブロック(熊本市)▽阿蘇・内牧温泉郷を復興させる会=阿蘇温泉観光旅館協同組合(阿蘇市)▽阿蘇ファームロード観光復興グループ=阿蘇ファームランド(南阿蘇村)▽火の国スポーツと癒しの宿復興プロジェクトグループ=三祐(熊本市)▽くまもと健康支援応援グループ=医療法人清和会(同)▽熊本県測量設計コンサルタンツ協会グループ=熊本県測量設計コンサルタンツ協会(同)▽宇土海産復興活性化グループ=高木商店(宇土市)▽情産協グループ=S・T・K(熊本市)▽熊本福幸(復興)大サーカス=ウチダ(同)▽熊本ヤマハグループ=熊本ヤマハ(同)▽熊本県印刷工業組合震災復興グループ=中央印刷紙工(同)▽イズミ熊本地区復興グループ=イズミ(広島市) ▽熊本県物産振興協会震災復興グループ=熊本県物産振興協会(熊本市)▽熊本地震復興トラックグループ=熊本県トラック協会(同)▽西原村産業・コミュニティー復興グループ=ライフプランニング(西原村)▽支え合い熊本都市圏復興チーム=モデルイノベーション(熊本市)▽水前寺成趣園観光関連復興グループ=松屋本館(同)▽熊本の障がい者の就労と生活を支援するグループ=プレジャーワーク(合志市)▽川尻地区を中心とした多様な業種に跨る地域密着型事業者グループ=栗崎米穀(熊本市)▽熊本県パン協同組合早期震災復興グループ=フランドール(同)▽熊本都市圏生活再建支援グループ=九州フラワーサービス(同)▽益城町商工会 未来創成グループ=熊本交通運輸(益城町)▽TKUグループ=テレビ熊本(熊本市)▽託麻西南繁栄会及び託麻地区を支える会グループ=明星印刷所(熊本市)▽ホワイト急便・熊本復興グループ=中園化学(同)▽嘉島リバゾングループ=協同組合嘉島リバゾン(嘉島町) ▽阿蘇地域コミュニティ復興グループ=ホテルサンクラウン大阿蘇(阿蘇市)▽菊陽町商工振興復興グループ=オーケーフーズ(菊陽町)▽熊本県米穀小売振興組合=ふじき本店(人吉市)▽熊本市東部事業革新による震災復興グループ=宇佐美工業(熊本市)▽城南商業地復興グループ「Jモール振興会」=台信商店(同)▽熊本の元気・にぎわいを取り戻すグループ=司ホールディングス(玉名市)▽HIヒロセスーパーコンボグループ=ホームインプルーブメントひろせ(大分市)▽美容組合グループ=熊本県美容業生活衛生同業組合(熊本市)▽沖新漁業協同組合復興グループ=沖新漁業協同組合(同)▽「しんきんの絆」地域復興グループ=熊本信用金庫(同)▽網田漁協復興事業グループ=網田漁業協同組合(宇土市)▽熊本建築グループ=超智産業(福岡市)▽熊本郊外接客業コミュニティ復興グループ=ブーランジュリーニュイテジュール(熊本市)▽阿蘇・西原コミュニティーグループ=エステート西原(西原村) ▽地域総力をあげた連携で取り組む観光ツーリズムの新たな息吹『Walkers・Are・Welcome構想』実現化グループ=レストラン木香里(美里町)▽地域の情報発信および応援ステーション・ガソリンスタンドグループ=九州エナジーテック(熊本市)▽くまもと心の健康支援グループ=熊本県精神科協会(同)▽熊本市医療・福祉関連企業グループ=堀田清春(同)▽熊本リバースグループ=やすらぎ(同)▽歯科技工所と歯科医の連携による歯科医療支援グループ=清藤歯科技工所(同)▽熊本県ものづくり工業会・産業技術振興協会グループ=熊本県産業技術振興協会(同)▽城南はってん委員会=下田泰紀(同)▽熊本ART事業復興グループ=JAM(同)▽熊本電工団地協同組合グループ=熊本電工団地協同組合(同)▽くまもとのガソリン供給機能復興グループ=南国殖産(鹿児島市)▽くまもと福幸の花Projectグループ=ザッパージャパン(同)▽えがおグループ=えがおホールディングス(同)▽熊本県食肉事業者復興グループ=フジチク(菊陽町) ▽繁華街復興・TMグループ=TMプランニング(熊本市)▽「熊本復興と新しい地域コミニュティーを創る」グループ=清水電気工業(同)▽京町本丁繁栄会復興支援グループ=ぐれえす(同)▽熊本市医師会復興グループ=熊本市医師会(同)▽新市街復旧復興グループ=布田尊士(同)▽阿蘇地域の観光・ブライダル復興グループ=BOUQUET(菊陽町)▽菊池食肉復興グループ=ベルクミート(菊池市)▽くまもと介護・福祉事業復興グループ=医療法人桜十字(熊本市)▽熊本市及び周辺地区中小企業等経済雇用促進グループ=エクセルバランス(同)▽上益城郡、医療・福祉関係グループ=医療法人永田会東熊本病院(益城町)▽災害時歯科医療及び介護施設等の高齢者支援グループ=熊本県歯科医師会(熊本市)▽玉名ラーメン協議会加盟店及び取引業者復興グループ=玉名ラーメン協議会(玉名市)▽昭和コミュニティ活性化グループ=じゅんクララ美容室(熊本市)▽水前寺駅通り復興頑張る会=中ノ森丈博(同) ▽熊本市テント関連企業グループ=進軍テント工業(熊本市)▽熊本地震の被災事業者を支え合うけんしんグループ=熊本県信用組合(同)▽熊本地震で発生した災害廃棄物の再生利用を遂行するグループ=有価物回収協業組合石坂グループ(同)▽大津からいも復興プロジェクト=古庄里美(大津町)▽電力事業復興グループ=鈴木電設(熊本市)▽熊本トラックターミナル復興グループ=九州高速道路ターミナル(同)▽熊本・食と観光の復活うまかもんグループ=坂本孝臣税理士事務所(同)▽鹿本医師会復興グループ=鹿本医師会(山鹿市)▽熊本エリア歯科医院の治療技術と経営効率を向上させ復興を支援するグループ=栃原歯科医院(熊本市)▽肥後ファーマシーグループ=オガタ薬局(同)▽復旧復興による地域経済雇用創出会=Ehマネージメント研究所(同) 【大分県】 ▽九重町観光関連復興グループ=九重町商工会(九重町)▽別府商工復興グループ=やまよし(別府市) 今年1月日(日本時間)、米国のトランプ大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を表明した。日本は関連法の整備など国内手続きを終えて昨年月にTPPを批准していたが、離脱表明後は米国を除くTPP署名カ国(TPP)における早期発効に舵を切った。 TPPにおける包括的通商ルールは、政府が進める他の通商交渉だけでなく、海外取引を行っていない中小企業にも影響を及ぼすとみられ、TPPの行方が注目されている。 TPPに関してはチリ(3月)およびベトナム(5月)の閣僚会合に続き、7月に日本において首席交渉官会合が開催されるなど、月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの合意を目指した動きが活発化してきた。 こうしたなか、帝国データバンクが実施した「TPPに関する企業の意識調査」(6月~日実施)によると、企業の・7%が、TPPは日本にとって「必要だと思う」と回答し、「必要だとは思わない」(・0%)を大きく上回った。 しかし、自社が属する業界にとって必要かというと、「必要だと思う」(・5%)が「必要だとは思わない」(・6%)を・1㌽下回った。また、米国を含むカ国によるTPP協定の大筋合意直後にあたる前回調査(2015年月)と比較すると、「日本」「自社業界」のいずれも「必要だと思う」が前回より低下し、「必要だとは思わない」が上昇していた。 日本全体で考えたTPPの必要性は多くの企業が認識しているものの、カ国で大筋合意し内容が具体化し始めた時期よりもやや弱まっている様子がうかがえる。実際、米国のTPP離脱が日本にとって「マイナス」とみている企業は4割を超えている。 企業からは、「世界的経済成長を図る目的を達成するには、可能な限りの自由貿易が必要である」(一般電気工事)や「多国間でヒト・モノ・カネの往来を自由にし、広く全体で互いに利益を共有できる仕組みやチャンネルが必要」(電気メッキ)などの回答もあり、歴史的経緯や経済成長の重要性などを踏まえ、多国間による自由貿易のルールを構築すべきだという意見がみられた。 他方、「食糧安保の視点で国内農業の保護が必要」(農業協同組合)や「TPPは多国間の自由貿易を促進する一方で、海外からの値下げ圧力による国内企業の弱体化や国内経済のデフレ化の一因にもなり得るため、慎重に考える必要がある」(経営コンサルタント)といった慎重な対応を求める声も多く上がった。 保護主義の広がりが懸念されていた中で、7月には日・EUの経済連携協定(日欧EPA)が大枠で合意し、自由貿易を堅持する動きが前進した。これにより、TPPの交渉進展につながる可能性もあるだけでなく、企業の多くが期待する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)やアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)など、これから控えているさまざまなメガFTA(自由貿易協定)・EPA(経済連携協定)にも影響を与える可能性があろう。 TPPが及ぼすプラスまたはマイナスの影響は業種により大きく異なる。 飲食料品関連を中心に仕入価格の低下や訪日観光客の増加などが期待される業種では、プラス効果を期待する企業が多い。半面、「農・林・水産」は半数超の企業がマイナス効果を懸念しており、TPPに伴う不安感は依然として払拭されていない。 企業の多くがTPPは日本にとって必要と認識しているように、今後の日本経済にとって重要な経済連携になるとみられる。また、海外取引を行っていない企業においても、1割超がTPPは自社にとって「プラスの影響がある」ととらえている。 逆に、海外と取引を行っているか否かを問わず、おおむね企業の5%が自社に「マイナスの影響がある」と考えている。直接的に不利益を受ける業界もあることから、企業が感じる懸念を踏まえた対策を立てつつ、手続きを進めていくことが必要といえよう。 一方、帝国データバンクが実施した「TDB景気動向調査」によると、6月の景気DIは前月比0・3㌽増の・8となり、5月の横ばいを挟みながら改善傾向で推移した。 雇用環境の改善が続いているほか、夏季賞与の支給対象者および総額の増額が見込まれることも消費マインドにプラスに働き、耐久消費財関連が好調な「小売」が大きく改善した。 さらに、国内や中国向け自動車関連の生産好調および電子部品の輸出拡大を受けた「製造」、IT需要の拡大が追い風となった情報サービスを含む「サービス」が景気を押し上げた。(帝国データバンク産業調査部情報企画課)(2)第1197号平成29年8月1日(火曜日) 日本商工会議所は7月日、平成年度の中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望をまとめた。中小企業にとって最大の課題である人手不足対策と生産性向上に向け、IT(情報技術)やIoT(モノのインターネット)化の推進や人材確保支援が不可欠としたほか、地域活性化を実現するため、創業、事業承継、地域中核企業の成長力強化への支援などを求めた。この意見書は政府・政党など関係各方面に広く提出する。 今回の要望は、①中小企業の生産性向上と人材確保支援等の充実②地域活性化を実現するための地域潜在力の強化③東日本大震災の本格復興と福島の復旧・復興への支援継続、熊本地震と平成年7月5日からの大雨に係る災害からの復旧・復興―の3つが柱。 ①では、IT・IoT化推進と人材確保支援、中小企業庁の中小企業政策における司令塔機能の発揮の2つを重点要望として挙げた。 IT・IoT化推進に向けては、費用補助の創設に加え、導入事例の作成やフォーラムなどによる周知・啓発、良質なIT事業者の認定制度の創設などを求めた。また、中小企業庁の司令塔としての機能を発揮するため、働き方改革への対応など府省庁横断型の中小企業政策の実現を提示。各種補助金の継続や知財の権利取得・保護の支援拡充や海外販路開拓の強化などを挙げている。 地域潜在力の強化の重点要望は、創業・事業承継支援の充実と、地域中核企業の成長力強化の2つ。 創業・事業承継支援では、事業引継ぎ支援センターや中小企業再生支援協議会の機能強化、創業や設備投資、事業再編などを支援する産業競争力強化法の延長、地域における経営者の資質向上を図る教育プログラムの促進などを列挙。中核企業の成長力強化では、地域未来投資促進法による認定事業者への支援拡充などを求めた。 この意見・要望は、平成年度予算編成などに向けて、中小企業や地域活性化施策に関する考えをとりまとめた。 特許庁と工業所有権・研修館(INPIT)は7月4日、東京・芝公園のメルパルク東京イベントホールで初心者向け「平成年度知的財産権制度説明会」を開催した=写真。これを皮切りに9月下旬まで都道府県で回開催する。同庁では参加者は合計で1万人を超えると見込んでいる。説明会の講師は特許庁産業財産権専門官が担当した。 説明会は、特許制度の概要など基礎知識を伝え、成功事例や知識不足によるリスクなどを通し、ビジネス活動での重要性を理解してもらうことが狙いで、知財権の普及・啓発につなげていく考え。 とくに取り組みが難しく、リターンが見えにくい知財権への投資を躊躇する中小企業経営者が多いことに触れ、「自社の知財権を上手に活用することで、大手企業と対等に渡り合えるツールになる」(専門官)ことを強調。苦手意識を持たず理解して企業成長につなげてもらいたいと話した。 主な内容は、知財権とはどのようなものか、身近にある清涼飲料水ボトルを通して、この会社が取得した知財権を分かりやすく説明。その取得を可能にした特許制度の概要について、実用新案制度、意匠制度、商標制度の違いなどを詳細に伝えた。 この中で、発明、ノウハウ、デザイン、ブランドなどの知財について、知的創造活動へのモチベーションを高める意味から、一定期間を法律で保護する考え方であり、その種類は知的創造物として、①特許権(出願から年)②実用新案権(同年)③意匠権(同年)があり、営業上の標識として④商標権(同年)があると説明した。 「これらを登録することにより発生する権利は絶対的な支配権を有するので、第3者が同じ考案をしても知らなかったでは済まされない権利になる」(同)とし、登録を要しない著作権などは、ものまねをしてはいけない権利であることなどを話した。 また、知財トラブル事例などから、企業活動で注意すべき事項として、知財権を取得しなかったために技術流出や多額の賠償金を請求された事例を解説。最後に、中小企業の知的財産活動をサポートする特許庁の支援策などの紹介があった。 ものづくり中小企業のメッカ、東京都大田区の代表的企業が一堂に会する「大田区加工技術展示商談会」が7月7日、東京・南蒲田の大田区産業プラザで開かれた。切削、研削、溶接、塗装、表面処理、熱処理、鋳造といった各加工分野で高い技術・ノウハウを持つ合計102社が自慢の技術・製品を展示・実演した。 会場には新規発注先を見つけようとするメーカー関係者ら多数が訪れ、終日にぎわった=写真。 メイホーは、ピカピカの鏡面仕上げとマット(つや消し)光沢を組み合わせたステンレス製ミニチュア恐竜を展示し、電解研磨や化学研磨といった研磨の〝スゴ技〟をアピールした。 電化皮膜工業は、アルミニウムに樹脂やゴムを付ける際、密着性が高まる「接着アルマイト」を出展。「宇宙産業でも使われている」と高信頼性を説明し、ユーザー開拓に励んでいた。 ダイヤ精機は、段差部分を手で触っても平面としたとしか思えない1㍃㍍(1000分の1㍉㍍)の段差をつけた金属模型を用意し、超精密加工技術の一端を披露した。 「社名は木型だが、鋳造木型の需要は減少し、今では樹脂による試作が主体」という岩渕木型製作所は、樹脂製のワーキング・デザインモデルの数々を出品し、新規受注を目指した。 この展示商談会は大田区、大田区産業振興協会、大田工業連合会が主催し、今回が回目。展示会場では社会勉強の一環として来場した地元高校生の姿も目に付いた。 展示商談会と併せて、「世界が注目する世紀の自動車企業、テスラの最新情報」(テスラモーターズジャパン)、「AI(人工知能)を活用したものづくりの今後」(富士通)―の2つの特別講演や、大田の工匠NextG=大田区の将来を担う優秀な技術者=の表彰式も行われた。 ◆中小企業基盤整備機構(8月1日) ▽高度化事業部長(九州本部長)齊藤三▽経営支援部長(高度化事業部長)森田博行▽九州本部長(経営支援部長)山地禎比古 企業価値協会(代表理事・武井則夫氏=リアルM代表取締役)は7月5日、東京・丸の内のパレスホテル東京で、中小企業庁および中小機構の後援のもと、2017年下期企業価値認定式を行った。認定式では、新規認定企業となる中小企業社の代表者に認定証が授与され、引き続き認定企業とメディア関係者の懇親交流会が開かれた。 企業価値認定とは、技術、事業コンセプト、ビジネスモデル、経営理念などで独自性があり「顧客や社会が必要とする特徴的な価値を有する中小企業」に対して認定証を授与し、同協会が認定企業とメディアとの橋渡しをするなどでその成長発展を後押しする、といった狙いで3年前にスタートした。 今回、白寿生科学研究所(東京)、バスリエ(千葉県我孫子市)、パーソナル・グラス・アイックス(福岡県飯塚市)など全国各地の製造・サービス業の社が新たに認定された。 新規認定と併せて、認定証授与から3年を経た企業を対象とする更新認定も実施し、ベティスミス(岡山県倉敷市)、徳武産業(香川県さぬき市)など社を更新認定企業とした。新規認定、更新認定の各企業の代表者が認定式の最後に記念撮影に臨んだ=写真。 認定式は上期、下期の年2回行われ、今回の認定式により、認定企業の合計は102社と100の大台に乗った。 当日は認定式のほか、認定企業3社のトップがそれぞれの事業内容を説明する「企業価値フォーラム」も開かれた。エコ・(東京)の宮崎恒一専務は、世界初のアスベストを無害化する独自工法を紹介し、「社会のニーズに応えるもので、一層の普及のため新たな組織づくりにも取り組みたい」と意欲を示した。そのほか、アカデミー(宇都宮市)の河内宏之社長、朝日特許事務所(東京)の川崎研二所長が登壇し、自社事業のポイントを解説した。

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