20170715
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2期連続でマイナス幅縮小4―6月期 中小企業景況中小機構調査需要創出・獲得を後押し「戦略プログラム」改定関東経産局今年度の設備投資、7%減日本公庫総研調べ 中小製造業の当初計画キルギスとの交流を日商・東商・JICA 貿易投資セミナー中企庁 件を認定新連携・地域資源・農商工連携認定創業スクール第1次の件を決定中 企 庁EC相談窓口設置中小機構 経済産業省・中小企業庁はこのほど、異分野連携新事業分野開拓計画(新連携)件、地域産業資源活用事業計画6件、農商工連携事業計画3件、計の事業計画を認定した。いずれもそれぞれの法律に基づき、地域の経済産業局が認定した。 新連携は中小企業が事業分野を異にする事業者と連携し、その経営資源を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み。地域資源活用は、地域資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に取り組む中小企業を支援する取り組み。農商工等連携は、中小企業と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を活用して行う事業計画。 認定を受けると、中小機構の専門家によるハンズオン支援や日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例などの支援を受けられる。 今回、認定された事業計画の事業者と事業テーマは次の通り(事業者名、所在地、事業テーマの順)。◇ 【新連携】 ▽暮らしの科学研究所(福島県郡山市)、ナオス・テック(仙台市)、東北文化学園大学(同)=快適な室内空気環境の実現に向けた「事前診断・分析」「空気質に対応したフィルタ・運転モードのカスタマイズ」「活性炭再生」サービスの提供▽Fabtech(仙台市)、CONNEXX SYSTEMS(京都府精華町)、創建テック(仙台市)、北海道PVGS(札幌市)、丸紅情報システムズ(東京都新宿区)、トータルソリューション(同中央区)、中日本ハイウェイ・エンジアリング東京経営企画部(同新宿区)、ジェイアール東日本コンサルタンツ技術開発推進本部(同渋谷区)、コスモスウェブ(仙台市)、馬渕工業所(同)、北海道科学大学寒地未来生活環境研究所(札幌市)=面状発熱体と独立型電源による交通機関・住宅等の融雪ネットワークサービスの開発と提供 ▽Right Stuff(東京都渋谷区)、アンサー(同千代田区)=モニタリングを利用した職種別解析モデルによる中規模企業向け社員教育サービスの事業化▽FAプロダクツ(東京都港区)、オフィスエフエイ・コム(栃木県小山市)=製造業をSmartにするインテリジェント部品管理(仮称MLM:Mashup Link for Maintenance)のプロトタイプ開発・事業化▽協和デンタル・ラボラトリー(千葉県松戸市)、ビジネスコンピュータ(同館山市)=歯科技工における技術とノウハウを共有・活用できる技工ネットワーク情報サービスの事業化▽Funkit(東京都豊島区)、ポジティブイット(同新宿区)、日本福祉医療輸送機構(同台東区)、東京バリアフリー協議会(同江東区)=介護・福祉タクシー移動プランWeb予約サービスの事業化▽IT働楽研究所(東京都千代田区)、太平洋印刷(同)=新二次元コードを用いた正確・迅速な製品トレーサビリティを実現するクラウドサービスの事業化 ▽wash―plus(千葉県浦安市)、山本製作所(広島県尾道市)、パーク(千葉県浦安市)=IoTを活用した「スマートランドリー」サービスの事業化▽フューブライト・コミュニケーションズ(東京都中央区)、グリッド(同港区)、社会福祉法人シルヴァーウィング(同中央区)=AIとIoTを活用した介護施設向け嚥下機能低下予測と嚥下機能訓練サービスの開発・事業化▽モーデック(東京都八王子市)、T Plus(千葉県船橋市)=シミュレーション用モデルオンデマンド供給サービスの事業化▽ビッグツリー(宇都宮市)、サイクルスポーツマネージメント(同)、ツカサ精密(同)、作新学院大学(同)、医療法人親仁会(同)=ネクストジェネレーションスポーツクラブの事業化▽ミツボシプロダクトプラニング(東京都江東区)、親和工業(埼玉県川口市)=不妊症の治療成績向上に資する新しい精子輸送法の開発▽dPARK(東京都目黒区)、ジェー・ピー(同中央区)=外国人ガイドによる、企業のインバウンド及びアウトバウンド促進サポートサービス事業 ▽小木曽建築(岐阜県多治見市)、アベックス(三重県桑名市)=新興国を対象にした臭気対策ソリューションサービスの提供事業▽イー・トライアド(金沢市)、VISION(同)=文字会話と人工知能を使った生活支援クラウドサービスの事業化▽ジェイアイコーポレーション(名古屋市)、サンテン(同)=ICTを活用した外国人介護士育成支援事業・心を繋ぐ介護福祉士アプリケーション「MIRAI」▽グローバルワイズ(名古屋市)、総和運輸(愛知県豊田市)=トラック運送関係者にリアルタイムな情報を提供することで、安全運転及び業務効率化を支援するサービス事業▽キュアコード(富山市)、りぼん(富山県入善町)=認知症予防にも使用可能な健康増進アプリを用いたサービスの提供事業▽ネオレックス(名古屋市)、cotree(東京都港区)=タブレット対応型タイムレコーダーを活用した職場活性化サポート事業 ▽CAPABLE(京都市)、ブレーンネット(東京都千代田区)=AIを活用した小規模企業群最適化連携による半導体封止金型受注販売サービス▽伝統みらい(京都市)、浅田製瓦工場(同)、大和板紙(大阪府柏原市)、中央ビジネスグループ(大阪市)=伝統技術の継承早期化と新商品開発・海外展開による伝統産業サービス向上プロジェクト▽Credo Ship・(京都市)、テクニコル(川崎市)、materialize(大阪市)=求人データベースの構築を通じた人材ビジネスの総体的生産性向上事業▽フロントラインプロダクション(滋賀県大津市)、G―Fishing(岐阜県高山市)=自動運転機能搭載のトレーラブルボート開発とボートシェアリングサービスの構築 ▽芳賀電機(大阪府吹田市)、ケー・デー・イー(大阪市)、エイコー測器(同)=Excelでプログラミングできる高技能作業対応AIロボットのレンタル事業▽シークェンス(大阪市)、技研電子(同)、大林ファシリティーズ(東京都千代田区)=独自アルゴリズムによる効率的な保全を実現する新たな施設予知保全システムの事業化▽スターフードジャパン(和歌山市)、京月待庵(京都市)、丸福(大阪府東大阪市)=日本技術継承と外国人好みのシーズニングでアレンジする新感覚煎餅の開発・販売事業▽バウコミュニケーションズ(大阪市)、マース(同)、中央ビジネスグループ(同)=自治体の情報をインターネットテレビで発信し、公費削減と高齢化社会への対応事業▽中川政七商店(奈良市)、船場(東京都港区)=茶道に基づく新しい教育・飲食・物販の複合サービスを開発し日本文化の復興を目指す事業 ▽ダックケーブル(広島市)、三原テレビ放送(広島県三原市)、山陰ケーブルビジョン(松江市)、デジタル・マイスター(山口市)=中小企業の健康経営をローコストで支援するスマートフォンアプリによるヘルスケアサービスの事業化▽LASSIC(鳥取市)、正晃テック(福岡市)=対話ロボット、IoT機器を用いた患者状態把握による「認知症診断支援サービス」の事業化 ▽ジウン(福岡市)、ケイズヘルスケア(同)=医療画像管理システムPACSのシェアードサービスの開発及び事業化▽diffeasy(福岡市)、グレートビーンズ(同)、福岡県中小企業団体中央会(同)=スマートフォンと人工知能を活用したスポーツ大会運営サポートサービスの開発・事業化▽ヴィンテージ(北九州市)、キシヤ(福岡市)、福岡県中小企業団体中央会(同)=診療報酬加算計算・管理システム「iMedy(アイメディ)」の運用サービスの開発・事業化 【地域資源活用】 ▽沿海調査エンジニアリング(札幌市)=〝積丹半島Gan―wuエコツーリズム〟~海洋と半島を巡る新たな観光ルートの開拓事業~▽はなまる青果(岡山県倉敷市)=ブランド野菜である「連島ごぼう」と「連島れんこん」の野菜パウダーの開発・販売▽石田製帽(岡山県笠岡市)=麦藁帽子の製造技術を活用した和紙を原料とする洗える高級ブレードハットの開発・販売▽FIRST ON、沖縄ツアーセンター(沖縄県石垣市)=ワンストップ着地型観光商品の開発及び販売プラットフォームの整備事業▽アットモア(沖縄県石垣市)=沖縄の地域資源を活用した沖縄発エステ商品の開発・販路開拓、ブランド確立事業▽しまとうふ(沖縄県宮古島市)=ジーマーミ豆腐の新たな食提案と販売拡大 【農商工連携】 ▽北彩庵(札幌市)、塚田卓也(北海道恵庭市)=植物性乳酸菌HOKKAIDO株を使用した農産加工品の開発・製造及び販売▽GELATERIA Geream(札幌市)、かわにしの丘しずお農場(北海道士別市)=フルーツほおずきを用いた菓子類の開発・製造・販売事業▽新栄水産(山形県酒田市)、山形県漁業協同組合(同)=山形県庄内浜で水揚げされた金頭(かながしら)を使った調味料等の商品開発と販路開拓(2)第1196号平成29年7月15日(土曜日) 中小企業庁は6月日、潜在的創業者掘り起こし事業として、平成年度予算による「認定創業スクール」第1次募集の結果、スクールを認定した。 同事業は、開業率の向上に向けて、創業に向けた動きを全国的に展開するため、全国各地で実施される一定の要件を満たす創業支援講座を「認定創業スクール」として認定する制度。認定スクールでは創業予定者らを対象に、必要となる知識・ノウハウの取得や、ビジネスプランの作成支援を行う。 また、認定スクール受講生が作成したビジネスプランの中から優良なものを選定し、創業スクール選手権の拡大版となる全国的なビジネスプランコンテストを来年2月に開催する予定。 今回は4月~5月日まで公募を行い、外部有識者による審査の結果、事業者が実施するスクールを認定した。なお、第2次公募は6月~7月日までの期間で行った。 1次公募で認定されたスクールは次の通り(実施主体、創業スクール名の順)。 ◇茨城県=▽とりで起業家支援ネットワーク(女性起業家向け創業スクール)▽つくば研究支援センター(TCI創業スクール)▽阿見町商工会(あみ創業セミナー) ◇栃木県=▽日光商工会議所(夢へのチャレンジ!日光創業スクール) ◇群馬県=▽高崎商工会議所(創業塾) ◇埼玉県=▽本庄早稲田国際リサーチパーク(本庄早稲田塾ゼロから始める創業スクール)▽地域連携プラットフォーム(東武東上線沿線・創業スクール)▽川口商工会議所(川口創業スクール)▽川越商工会議所(川越創業スクール) ◇千葉県=▽成田商工会議所(創業スクール)▽野田商工会議所(2017年度野田地域創業スクール) ◇東京都=▽町田新産業創造センター(まちだ女性創業スクール)▽男女共同参画おおた(あったらいいなを実現する女性のためのゼロから始める起業塾)▽練馬区産業振興公社(創業!ねりま塾 本気の起業塾=上期)▽同(創業!ねりま塾 本気の起業塾=下期)▽せたがや中小企業経営支援センター(せたがや創業スクール週末・プライムコース)▽同(せたがや創業スクール夜間エグゼクティブコース)▽城西コンサルタントグループ(創業スクールJCG新宿)▽マネジントブレーン(むさしの創業スクール)▽ソフィアコミュニケーションズ(自由が丘ビジネススクール)▽OCL(渋谷創業スクール)▽メトロ設計(台東スタートアップ創業スクール)▽渋谷区中小企業診断士会(渋谷区で起業する夢追う若者の創業スクール) ◇新潟県=▽上越商工会議所(創業塾2017) ◇山梨県=▽山梨中央銀行(山梨中銀「創業・第二創業スクール」) ◇長野県=▽伊那商工会議所(夢を実現する!伊那地域創業スクール)▽千曲商工会議所(楽しく学べて仲間もできる!千曲商工会議所創業スクール)▽気づきの経営計画(信州松本創業スクール)▽辰野町商工会(辰野町商工会創業塾2017) ◇静岡県=▽浜松信用金庫(はままつスタートアップ創業スクール)▽三島商工会議所(創業応援塾)▽静岡創業支援センター(しずおか創業スクール) ◇富山県▽アシステム税理士法人(夢を叶える☆にいかわ創業スクール) ◇石川県=▽加賀商工会議所(かが創業塾) ◇岐阜県=▽岐阜商工会議所(夢をかなえる創業スクール㏌ GIFU) ◇愛知県=▽津島商工会議所(海部・津島創業スクール)▽同(あま津島第二創業スクール)▽タスクールPlus(名古屋女性起業家タスクールplus創業スクール)▽同(名古屋兼業副業型タスクールplus創業スクール=平日コース)▽同(名古屋兼業副業型タスクールplus創業スクール=土曜コース)▽扶桑町商工会(輝く女性の創業塾) ◇滋賀県=大津北商工会(~人生を変える6日間!~〝家庭との両立〟に悩める女性を救う創業スクール ◇大阪府=▽関西事業支援機構(関西企業家創業スクール)▽近畿大阪銀行(八尾から学ぶVol3)▽同(ビジネスプラザおおさか創業スクール=上期)▽同(ビジネスプラザおおさか創業スクール=下期)▽SKC企業振興連盟協議会(船場ビジネス創業スクール) ◇奈良県=▽生駒商工会議所(生駒市創業者支援セミナー)▽奈良県商工会連合会(夢を叶えるチャンス!大和郡山創業スクール) ◇和歌山県=▽岡会計センター(夢を叶える☆わかやま創業スクール) ◇岡山県=▽岡山商工会議所(創業スクール)▽中国銀行(岡山イノベーションスクール2017) ◇広島県=▽江田島市商工会(実践創業塾) ◇愛媛県=▽双海中山商工会(双海中山商業スクール) ◇宮崎県=▽宮崎商工会議所(創業スクール) ◇鹿児島県=▽川内商工会議所(薩摩川内市創業スクール) ◇沖縄県=▽コザ信用金庫(コザしん創業スクール) 中小機構が6月日に公表した「第148回中小企業景況調査」(4―6月期)によると、全産業の景況判断DI(前期に比べ「好転した」と回答した企業から「悪化した」と回答した企業割合を引いた値)は、▲・3と、前期比2・7㌽上昇した。マイナス幅が縮小したのは2期連続。製造業の業況判断DIは前期比2・4㌽増の▲・6と4期連続で上昇、非製造業は同2・9㌽増の▲・5で、2期連続の上昇となった。全体の景況は「中小企業の業況は、緩やかに改善している」とした。従業員数過不足DI(「過剰」―「不足」の割合、今期の水準)は▲・1と、前期から1・0㌽減となり、4期連続で不足感が高まっている。 この調査は、全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の調査員が6月1日時点で1万8956社に聴き取り調査。有効回答は1万8318社(回答率・6%)だった。調査概要は次の通り。 【業況判断DI】 製造業業種の内訳は、化学が0・9(前期比・3㌽増)とマイナスからプラスに転じ、窯業・土石製品が▲9・5(同・0㌽増)、機械器具が▲0・3(同・8㌽増)、金属製品が▲3・1(5・6㌽増)、繊維工業が▲・4(同3・4㌽増)など8業種でマイナス幅が縮小。半面、輸送用機械器具が▲9・5(同7・5㌽減)、パルプ・紙・紙加工品が▲・3(同3・7㌽減)、印刷が▲・0(同3・2㌽減)など5業種でマイナス幅が拡大した。 非製造業は、サービス業が▲・0(同3・8㌽増)、卸売業が▲・1(同2・8㌽増)、小売業が▲・4(同2・8㌽増)、建設業が▲6・2(同2・4㌽増)と、すべての産業でマイナス幅が縮小した。 サービス業の内訳は、宿泊業が▲6・1(同・2㌽増)、飲食業が▲・3(同4・0㌽増)、対事業所サービス業(運送・倉庫)が▲9・2(同3・4㌽増)、対事業所サービス業(専門技術その他)が▲2・1(同3・2㌽増)、情報通信・広告業が▲0・9(同2・5㌽増)、対個人サービス業(生活関連)が▲・6(同1・9㌽増)、対個人サービス業(自動車整備その他)が▲・4(同1・4㌽増)と、すべての業種でマイナス幅が縮小した。 【売上額DI】 全産業の売上額DI(「増加」―「減少」の割合)は▲・1(同1・2㌽増)とマイナス幅が縮小した。製造業は▲8・8(同2・0㌽増)、非製造業は▲・6(同1・0㌽増)と、いずれもマイナス幅が縮小。 【採算(経常利益)DI】 全産業の採算(経常利益)DI(「好転」―「悪化」の割合、前年同期比)は▲・8(同6・4㌽増)と、マイナス幅が縮小した。製造業が▲・4(同6・7㌽増)、非製造業が▲・2(同6・4㌽増)と、いずれもマイナス幅が縮小した。 【資金繰りDI】 全産業の資金繰りDIは▲・4(同1・7㌽増)とマイナス幅が縮小した。製造業は▲・0(同1・4㌽増)、非製造業は▲・8(同1・9㌽増)と、いずれもマイナス幅が縮小した。 【借入難易度DI】 全産業の長期資金借入難易度DIは▲3・3(同0・4㌽増)、短期資金借入難易度DIは▲1・0(同0・7㌽増)とマイナス幅が縮小した。 【生産設備過不足DI】 生産設備過不足DI(「過剰」―「不足」の割合、今期の水準)は▲4・8(同0・7㌽増)とマイナス幅が拡大した。2013年―月期から期連続で不足超となった。 【地域別業況判断DI】 地域別の業況判断DI(全産業)は、四国、関東、九州・沖縄、中部、中国、北海道、近畿、東北のすべての地域でマイナス幅が縮小した。 経済産業省関東経済産業局は6月日、産業構造の多様化に向け、中小・ベンチャー企業の新たな需要創出や獲得などを後押しするための「戦略プログラム2017」を取りまとめた。昨年、作成した同プログラムの構成を大胆に見直したとしている。 関東地域は、自動車関連産業に大きく依存する産業構造を抱えており、電気自動車(EV)やシェアリングの進展など今後の大きなパラダイムシフト、オープンイノベーションなどの流れに対応する取り組みが不可欠となっている。この状況を踏まえ関東経産局は、新たな視点を加え、重点的に取り組むべき4つのプログラムを策定した。 新たに加える視点は、産業構造が多様化する電池、モーターなどポストエンジン分野と、ヘルスケア、環境、エネルギーなど社会課題の解決ニーズ。これに従来から取り組む成長分野の創出・育成と地域資源活用を加え、あらゆる分野でオープンイノベーションを推進し、中小・ベンチャー企業の着実な需要獲得を後押しいていく方針を示した。 産業構造の多様化に向け着目する新領域については、①ポストエンジン時代を見据えたオープンイノベーション②社会課題への新たなソリューション③出会い・自己変革・成長(クリエイティブ人材を活用し地域に眠る資源価値を高める)④横断的に活用可能な施策―の4領域について重点的に実施するとした。 とくに④では、各項目の取り組みを進めるため、地方自治体や地域金融機関との連携を図りつつ、地域におけるプレーヤーである中小企業の新事業創出のための基盤整備を行うとしている。 中小機構は、中小企業・小規模事業者を対象に、EC(電子商取引)アドバイス事業を開始した。EC市場に参入するには、サイト構築、モール展開か自前店舗か、決済方法など多様な問題がある。これらの解消に向けて専門窓口を設け、経験豊富なアドバイザーが相談に応じる。 相談は専用サイトから受け付け、東京・虎ノ門の中小機構本部内で行う。当面、週2回実施し、水曜日は越境EC、金曜日は国内ECに関する相談。費用は無料。 今後は、地方の中小企業・小規模事業者もアドバイスを受けられるよう全国の地域本部で無料通話アプリなどを介した相談を実施する予定。メールでの相談受付も開始するとしている。 相談申し込みは、http://www.smrj.go.jp/keiei/ecommerce/から。 日本政策金融公庫(日本公庫)総合研究所が6月日に公表した「中小製造業設備投資動向調査」によると、2017年度当初計画の国内設備投資額は、年度実績に比べ7・0%減の2兆3317億円となった。年度の投資額は前年度実績比で4・9%減だった。同時に調査したIoT(モノのインターネット)関連投資の割合は、実施した、または実施予定を合わせて・7%だった。 年度当初計画は、前年同時期に策定された年度当初計画比で1・5%増。今年度当初計画を業種別にみると、電気機器(前年度実績比8・0%増)、パルプ・紙(同・3%増)、木材・木製品(同・8%増)など5業種で増加した。半面、業務用機械(同・3%減)、印刷・同関連(同・9%減)、生産用機械(同・0%減)など業種で減少した。 海外の投資動向は、年度に海外拠点に設備投資した企業割合は4・1%と、前年度実績(4・3%)より低下。年度当初計画では4・7%となっている。 一方、IoT関連の設備投資は「すでに実施した」が4・5%、「実施していないが、予定はある」が6・2%だった。これに対し「実施しておらず、予定もない」が・9%、「未定」が・4%。投資対象の設備は「機械・装置」が・9%と最も高く、次いで「ソフトウエア・アプリケーション」が・0%、「情報通信機器」が・8%の順となった。 IoT設備投資の効果(複数回答)は「生産工程の合理化・納期短縮」が・2%と最も高く、「生産量の増加」(・8%)、「既存製品の品質向上」(・7%)の順。課題としては、「活用できる業務が分からない」(・8%)、「IoTを使う人材の確保・育成」(・1%)、「売上・経費などへの効果が分からない」(・0%)の順だった。 この調査は、全国の従業員人以上300人未満の中小製造業3万社に対して4月上旬に調査。有効回答数は1万181社(IoT調査は8514社)だった。 日本商工会議所・東京商工会議所とJICA(国際協力機構)は6月日、東京・丸の内の三菱ビル「コンファレンススクエアM+サクセス」で、貿易投資セミナー「キルギスのビジネス最新情報とキルギスで活躍する日本企業紹介」を開催した。駐日キルギス大使をはじめとする関係者がキルギスの魅力を語り、投資や交流促進を呼びかけた。会場には海外展開を検討している中小企業経営者ら約人が参加し、各講師の話に耳を傾けた。 主催者に続いて登壇したチンギス・アイダルベコフ駐日キルギス共和国特命全権大使は、ここへきて日本とキルギス両国の首相・外相会談やインフラ投資会議が相次いで開催され、東京製綱など有力企業の投資・開発案件が進んでいると紹介したうえで「両国を結ぶ新たな空路も検討されているところで、投資や交流がさらに活発になることを期待している」と挨拶した=写真。 「最新のキルギスビジネス投資環境情報」のテーマで話した熊切一郎・キルギス投資輸出促進庁投資アドバイザーは、ユーラシア経済連合の一員であり、中国が進める一帯一路構想のハブ的な位置も占めるとキルギスの好立地に触れたうえで、「いろいろな意味でチャンスにあふれている。チャンスを逃さず、ビジネスにつなげていただきたい」と聴講者に働きかけた。 「キルギスで活躍する日系企業」の紹介コーナーでは、JICAの一村一品事業から生まれたフェルト商品や食品などを日独米に輸出している公益法人、日本のホテルや介護施設にキルギス人を送り込んでいる日本語教育・人材派遣の事業会社、キルギス産の天然非加熱生はちみつの輸入を手がける貿易会社、観光とビジネスの両分野でツアーや各種手配、マッチングに取り組んでいる旅行業者―の4社が、それぞれの取り組みを説明。はちみつやフェルト商品の即売会、プレゼント抽選会も行われ、両国間の絆を大いに深めるイベントとなった。

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