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自動運転技術の将来解説都産技研、都中小公社がセミナー創造的復興を目指して熊本県、中企庁など5者中小企業支援で連携協定IoT活用、BCP策定軸にIoT事業創出でセミナー無線通信技術を活用中小機構中部など4者北海道でIoTパートナー募集中小機構北海道など 8月1日に説明会IT活用で生産性向上をクラウドサーカスin東京中小機構など社がサービス紹介2期連続マイナス幅縮小・中小企業景況調査 (面)認定創業スクール、第1次件を決定・中企庁 (面)社会貢献と経営のエッセンス解説・虎ノ門セミナー (面)家業を継ぐと決めた瞬間語る・東京校でセミナー (面)(1)第1196号平成29年7月15日(土曜日)〈毎月、日発行〉 経済産業省中小企業庁、九州経済産業局、中小機構九州本部、日本貿易振興機構(ジェトロ)熊本貿易情報センター、熊本県の5者は6月日、「熊本地震からの創造的復興とその先を目指して」をテーマとした「熊本県中小企業者等支援に関する連携協定」を締結した。県内の中小企業・小規模事業者の復興に向けて、IoT(モノのインターネット)の活用、BCP(事業継続計画)策定支援などについて5者が相互に連携する。中企庁が自治体と連携協定を結ぶのは鳥取県、愛媛県に次いで3例目で、九州では初。協定調印後、記念撮影する(左から)齊藤本部長、宮本長官、松村副大臣、蒲島知事、橋局長、奥泉所長 中小機構と日本中小企業情報化支援協議会は7月5日、東京・虎ノ門の同機構本部で「クラウドサーカス㏌東京」を開催した。IT(情報技術)や最新のクラウドツールを活用して生産性向上や働き方改革などの実践ノウハウや企業事例などを学ぶのが狙い。クラウドサービスを提供する企業のプレゼンテーションや相談会、パネルディスカッションを通じて、参加した中小企業経営者や支援機関関係者らは働く環境のデジタル化、稼ぐ手法などを学んだ。 同イベントは、人気のクラウドツールを提供する〝クラウドサーカス団〟社による自社サービスのプレゼンで始まった。社は、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)専門のマーケティング、名刺管理、営業活動確認・分析、クラウド会議室、ウェブページ簡易作成、バックオフィス効率化ツール、与信・請求業務など、独自の多彩なツールを説明した=写真。 この後、参加者がグループに分かれ、これら社のプロに対して自社の悩みやサービスの詳細などについて質疑応答する相談会に移り、熱心に説明に聞き入る姿が目立った。 最後に、「企業成長の武器を手に入れる!働き方改革のポイント」と題したパネルディスカッションが行われた。パネラーは、スキャンマン代表取締役の杉本勝男氏、ファースト法律事務所の藤井総弁護士、モデレーターは中小機構販路開拓支援アドバイザーの森戸裕一氏。 この中で、書類などの出張スキャニングサービスを展開する杉本氏は、同社自身が以上のクラウドサービスを使用しているとしたうえで、「重要情報でもクラウドに預けたほうが安全。データ管理も今後、クラウド化は加速していく」とした。社員の勤務も「直行直帰。勤怠管理は自分で入力し、その管理は外部に委託している。働き方改革の肝はクラウド化だ」などとした。 藤井氏は、弁護士業務をするうえで、「書類はすべて電子化してクラウドに保存しており、紙は一切ない。連絡もチャットツールを使い、人と会わなくてもできるから、就業時間、場所は関係ない。コミュニケーションの時間とコストを削減できる」などと、クラウドサービスをフル活用したビジネス手法を紹介した。 最後に森戸氏は、「士業や支援機関、金融機関などがクラウドを使えば、中小企業にも広がると思う。業務をアウトソーシングした方が安いというケースが多く、時間とコストをロスしている企業が多い」と、クラウドツールの活用を勧めた。 中小機構中部本部、KDDI、中部電力、シスコシステムズの4者は6月日、「LPWA活用サービス事業創出セミナー」を名古屋市西区の名古屋ルーセントタワーで開催した。省電力で広域な通信範囲が可能なIoT(モノのインターネット)向け無線通信技術「LPWAネットワーク」を活用したサービスやアイデアなどを提供するパートナーを募集している事業の一環で、セミナーではネットワークの概要を説明し、応募を促した。会場にはIoTの活用を検討中の中小企業など社から人が参加した=写真。 LPWA(ロー・パワー・ワイド・エリア)ネットワークはIoT向け通信技術で、電波の届きにくい場所や電源確保が難しい場所でも比較的利用しやすいため、新たなビジネスが生まれることが期待されている。 セミナーの冒頭、KDDIの森敬一執行役員常務ソリューション事業本部副事業本部長兼ビジネスIoT推進本部長と、中小機構の花沢文雄中部本部長が挨拶し、IoTの利活用による中小企業の成長への期待を述べた。 第1部では、KDDIの落合孝之ビジネスIoT営業部長が「KDDIのIoTへの取り組みとLPWAについて」と題して講演。IoTのこれまでの発展と今後の展望、LPWAネットワーク技術の特徴や活用事例について紹介し、「これからは500億のデバイスがネットワークに接続される時代。これに伴う通信コスト、通信エリア、人材不足、セキュリティなどの課題を解決する切り札としてLPWAが期待されている。中部発のIoTモデルをともに創出していきたい」と話した。 第2部は、TDK電子部品営業本部インダストリアル・HAグループ企画・マーケティング部の扇谷繁課長が、電池交換不要なセンシングデバイスなどIoTを支える同社のセンサー技術について説明。第3部では、中小機構中部の増田武史経営支援課長がマッチングサイト「J―GoodTech」(ジェグテック)を紹介し、講演後には個別相談会も実施した。 会場には、シスコによるLPWAネットワーク技術を利用したインターフェースモジュールが展示され、多くの参加者が集まり熱心に説明を受けていた。 中小機構北海道本部、KDDI、シスコシステムズの3者は、北海道の中小企業の事業創出を目的として「IoTビジネスパートナー」の募集を始めた。IoTの新しい通信技術「LPWAネットワーク」を活用したサービスやビジネスアイデア、システムなどを募集し、共同で実証実験などを行う。応募対象は中小企業、中小企業支援機関、業界団体などで、期間は月日まで。 LPWA(ロー・パワー・ワイド・エリア)ネットワークはIoT向け無線通信技術で、省電力で広域の通信範囲を持つ。ビルの地下などさまざまな施設でも比較的利用しやすいため、新たなビジネス創出が期待されている。KDDIは、応募されたアイデアや技術に合わせてLPWAネットワークを構築し、パートナーと共同で実用化に向けた実証実験を実施する。 今回の募集について、3者は8月1日、KDDI北海道総支社(札幌市中央区)で説明会を開催する。取り組みの詳細や説明会の概要は専用応募サイト(https://msls.kddi.ne.jp/lpwa/)から。 中小機構北海道は、同機構が運営するマッチングサイト「J―GoodTech」(ジェグテック)を活用してこの取り組みを支援する。 東京都立産業技術研究センターと都中小企業振興公社多摩支社は6月日、東京都昭島市の同支社で「自動運転技術と中小企業の可能性」と題したセミナーを開催した。自動車の電動化の歴史や今後の動向を踏まえたビジネスチャンスなどを説明する基調講演のほか、民間企業2社が自動運転に関連する自社のビジネス、国土交通省が自動運転技術の取り組みを紹介した。いま注目の技術の動向を探ろうと、中小企業経営者や技術者らが熱心に聞き入った。 基調講演した電気通信大学の新誠一教授は、自動車排ガス規制への対応としてエンジンの電子制御が始まった歴史を述べたうえで、「現在ではパワーステアリングも電気駆動になるなど、走る、止まる、曲がるという自動車の3要素すべてがコンピューター制御されている。自動車の電子制御は日本が世界一だ」とした=写真。 自動運転については、1996年からプラトーン試験走行が始まっており、現在では衝突防止やドライバーモニターなども実用化され、「基礎技術はできている」と強調した。 一方で、地上デジタル放送への移行によって周波数帯域に余裕が生まれ、「車と車の間の通信、車と道路の通信が可能となり、自動運転に力を入れるようになった」と日本の事情を説明。自動運転の目的は交通事故減少、渋滞解消などとし、「自動車のパワーエレクトロニクス化、情報化はもっと進む。自動車に搭載するソフトウエアの量もスマートフォンと同等になっている。自動車は販売からメンテナンスの時代となり、そこにビジネスチャンスがある」とした。 この後、高山自動車(東京都狛江市)の高山英一代表取締役が世界の自動運転技術の動向と自社のハード支援技術、電気自動車開発の現状を紹介し、「自動運転車の体験試乗も行っている」と利用を勧めた。アックス(京都市中京区)の竹岡尚三代表取締役は、自動運転関連のOS(基本ソフト)やAI(人工知能)技術の開発状況を説明し、「試作車や自動走行機も製造している」とした。 最後に、国交省高度道路交通システム推進室の小池裕之企画調整係長が、「自動運転技術のレベルは5段階あり、現在は2段階目。2025年には完全自動運転のめどをつけたい」とし、それに向けた技術開発、普及策、実証実験の内容などを説明した。 セミナー冒頭には、都産技研ロボット開発セクター長の武田有志上席研究員が、同技研が実施しているロボット産業活性化事業を説明。四輪ロボットや共通足回りロボット、大型貨物搬送用の移動プラットホームを開発しており、これらを活用した技術開発への参加を呼びかけた。 同日、熊本県庁で行われた協定調印式には、宮本聡・中企庁長官、橋直人・九州経産局長、齊藤三・中小機構九州本部長、奥泉和則・ジェトロ熊本センター所長、蒲島郁夫・熊本県知事が出席。松村祥史・経済産業副大臣の立ち会いの下、協定書に調印した。 席上、蒲島知事は「この協定は、中小企業に対する支援充実と、BCP策定という地震に伴う課題に対し、国と県、関係機関が力を合わせて取り組むもの。さらに、IoT、海外展開でもアイデアを出し合うという創造的復興に向けたありがたい内容だ。今後もより強い絆を発揮して創造的復興に向けて歩んでいきたい」と期待を示した。宮本長官は「震災以降、県と一体となって全面支援してきたが、震災復興はまだ道半ば。この協定は熊本県に合った支援項目を選び、復興促進と、さらにその先の発展をにらんで支援を強化するものだ。とくにBCPは災害への備えの見本としたい」と述べた。 橋局長は「九州経産局として、これまでのグループ補助金に加え、他の支援機関などと連携して支援を強化していく。今年度は販路拡大など以上の支援事業を展開していく」、齊藤本部長は「中小企業大学校でBCP関連の研修を行うほか、経営支援についても関係機関と一体となり、より一層強化する決意を新たにしている」、奥泉所長は「創造的復興には海外展開が有効。ジェトロの海外ネットワークを活かして、今年度はバイヤーを招いた県内の商談会を増やしていく」と述べた。 立会人の松村副大臣は「昨日、県内を視察して、人手不足で大変などとの声を聞き、復興はスタートしたばかりと感じた。今回の協定を県内産業の応援プログラムとしたい」と強調した。 協定の内容は、①IoT活用②BCP策定③経営支援④海外展開―の4つが柱。 IoT活用では、経産省がIoTプロジェクト発掘や環境整備などを目的に選定した「熊本県IoT推進ラボ」に、よろず支援拠点の専門家が参画し、産学官によるビジネスプロジェクトを策定する。BCP策定では、県内の商工会、商工会議所、金融機関などの職員に対して研修会を実施し、国と県が連携してBCP策定の人材を育成。中小機構が運営する中小企業大学校人吉校(人吉市)でもセミナー・研修を行い、「BCP策定支援サポーター」を輩出する。 経営支援は、県とよろず支援拠点など支援機関間の連絡会議を設け、専門家派遣などで被災企業の経営課題を解決。海外展開は、ジェトロが商談会を開催するほか、県は県産品のブラッシュアップなどで一括支援を行う。 このほか、中企庁のモデル事業「事業承継ネットワーク」への支援、商工会・商工会議所による経営発達支援計画の認定取得、グループ補助金に関する一層の連携強化、国と県の合同説明会などを通じた施策普及などを掲げている。

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