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事業計画が成否分ける海外展開支援セミナー 大阪・東京で開催TKC全国会と中小機構推進協が初会合進出戦略セミナーも開催国 交 省中小建設業の海外展開支援海外市場理解し戦略策定を越境ECフォーラム2017ジェトロなど光触媒研究施設を見学東京理科大・野田キャンパスでセミナーも中小機構関東などインフォメーション社・団体が出展電子機器トータルソリューション展(4)第1195号平成29年7月1日(土曜日)■中小機構、「クラウドサーカス㏌東京」を7月5日に開催 中小機構は7月5日、東京・虎ノ門の同機構本部で「クラウドサーカス㏌東京」を開催する。 クラウドツールを活用して働き方改革や社員満足度の向上、生産性向上などを図りたい中小企業・小規模事業者を支援するのが狙い。民間企業によるクラウドツール紹介、テーマごとのグループ相談会、パネルディスカッションで構成する。 時間は午後1時分~6時。入場は無料。■TIPS、「アジアの時代」シリーズ開始、第1弾は7月日 中小機構のビジネス創発拠点TIPS(東京・丸の内)はシリーズ企画「世紀はアジアの時代」を開始する。第1弾を7月日に開催する。 同シリーズは、日本とアジアの両方を理解している「日本にいるアジア人」と交流しながら、生活面やビジネスなどの考え方を共有する。第1回のゲストは、日本滞在のカンボジア人であるゴシュウジ氏。 時間は午後7時~9時。参加費無料。申し込みはホームページ(https://www.smrj.go.jp/enq/kikou/jinzai/101081.html)から。■昭和信金、「ビジネスマッチング交流会」を7月日に開催 昭和信用金庫は7月日、東京・西新宿の新宿NSビルで「ビジネスマッチング交流会」を開催する。 以上の企業や支援団体が出展し、新たなビジネスチャンスについて商談する。このほか、東京都よろず支援拠点によるセミナー、講演会なども併催。創業支援コーナーも設ける。 時間は午前時~午後5時。問い合わせは同信金事業支援課(☎03・3422・6667)まで。 日本貿易振興機構(ジェトロ)と「中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会」(ネッパン協議会)は6月8日、東京・赤坂のジェトロ本部で「越境ECフォーラム2017」を開催した。中小企業・小規模事業者が販路開拓に向け越境EC(電子商取引)に高い関心を示していることから、越境ECビジネス全体像の理解を深めてもらうことが狙い。日本商工会議所、全国商工会連合会、中小機構が後援した。 冒頭、挨拶したジェトロものづくり産業部の稲葉公彦部長は「越境ECに関する相談件数が年々増加している。これを受け、ホームページにEC特設コーナーをこのほど新設した。ただ、ECは幅広い分野にわたっていることから、今後もネッパン協議会、中小機構などと協力して不足する情報を補い、海外販路開拓を目指す中小企業に実践的な情報提供を積極化していく方針だ」とフォーラム開催の趣旨を説明した。 基調講演は、中小機構販路開拓アドバイザーでNHNテコラス・コマース事業本部事業戦略室長の齋藤直氏が「越境ECを始める前に知っておきたい基礎情報」をテーマに、国内ECとの違い、成功・失敗企業の取り組みの違い、戦略設計などを分かりやすく解説した。 まず、国内との違いを認識すべきだとして、海外に商品を送る際には法令に適合すること、物流はワレモノの取り扱いなどはなく注意すべきだなどと話した。また、関税が発生する点や為替・決済処理など検討すべき事項が多いことを説明した。 国内で受け入れられている商品でも海外で通用するとは限らず、とくに有望市場である中国向けは「ワールドカップのようなもので、世界各国からプレーヤーが集まってくるので商品戦略の立案が成功の鍵。ゴールを決め撤退も視野に入れておくこと」と、越境ECを始める前の戦略立案の必要性を強調した。 成功する企業は、対象国の視点で価格設定、見せ方などに取り組んでおり、何よりもトップの姿勢が本気であることが重要だと指摘。サイトの運営管理、社内体制の構築など具体的なポイントを示した。 続いて、越境EC関連サービスを展開する企業紹介が行われた後、越境ECに取り組む企業などによるパネルディスカッション「越境ECで失敗するポイント、成功するポイント」が行われ、それぞれ経験に基づく意見が出された。終了後、参加者同士が交流する名刺交換のほか、会場内にブースを設置した越境EC関連サービス企業8社との個別相談が行われた。 千葉県野田市、松戸市、柏市など東葛地区の中小企業経営者やエンジニアら約人が6月日、東京理科大学野田キャンパス(野田市)を訪れ、キャンパス内の光触媒国際研究センターを見学した。防汚、殺菌、水分解促進など、さまざまな効果を発揮する光触媒の実験を間近に見て、最新の研究成果の説明を聞いた。見学会と併せて、東京理科大の産学連携事業の紹介や、AI(人工知能)関連などのセミナーも行われ、見学者の間からは「新たなビジネスにつながるヒントを得た」との声が聞かれた。 この催しは「ものづくり企業のためのステップアップセミナー㏌東京理科大」のタイトルで、中小機構関東本部、松戸・野田・柏・流山の各商工会議所および東京理科大が主催した。東京理科大と地域中小・ベンチャー企業の産学連携の促進を狙いに、研究施設見学会や講演会、懇親会を行った。 光触国際研究センターは、光触媒研究の第一人者である藤嶋昭氏が東京理科大の学長に就任したのに伴い、2013年に開設された。見学会では、「ホンダ・フジシマ効果」として知られる、水の電気分解を促進する光触媒の作用が実験で示されたほか、防汚、防曇、殺菌、脱臭といった多彩な光触媒効果に関する実験やパネルを使った説明があった=写真。実験、説明を担当した助教や学生には、見学者から多くの質問が投げかけられた。 セミナーでは、東京理科大の産学連携の責任者が、産学連携事業の現況について「中小企業との共同研究の件数が私立大学で一番で多いのが当校」と報告し、聴講者に大学リソースの活用を呼びかけた。また、「論理型機械学習器の特徴とその応用例」「運転時の注視や表情情報を用いた自動車運転の危険回避」のテーマで、最新のAIやIoT(モノのインターネット)に関する研究成果の一端も披露された。 電子デバイス・回路・機器に関する最新の技術や製品を展示・実演する展示会「電子機器トータルソリューション展」(主催・日本電子回路工業会など)が6月7~9の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。新規ユーザーや技術・販売提携先の開拓を目指す合計456社・団体が出展し、自慢の技術・製品をアピールした。 会場内の主催者展示コーナーには「電子回路基板の新たな可能性を探る」のテーマに沿った透明フレキシブル基板、インクジェット方式×銅めっきによるオンデマンドフレキシブル基板、高精細スクリーン印刷技術など最先端の技術・製品が勢ぞろい。理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「京」のシステムボードも展示され、プロセッサー間を相互接続するインターコネクト技術や高密度実装技術の一端が示された。 会場では微細な霧を噴霧する加湿器のブースも目についた=写真。電子デバイス実装時などに欠かせない静電気対策の一環となるもので、その1社、ピーエス工業(東京都渋谷区)は「加湿のほか気化熱による冷房効果も高い。温度と湿度の専門メーカーとして半世紀の実績があり、用途や規模に合わせた最適システムを提案できる」(営業担当)とPR。同業のいけうち(大阪市西区)は「もともとノズルメーカーで、水と空気とで、他社より微細な霧を噴霧できるのが特徴」(同)と説明していた。 電子機器トータルソリューション展は国際電子回路産業展、最先端実装技術・パッケージング展、実装プロセステクノロジー展、ラージエレクトロニクスショー、電線・ケーブル・コネクタ総合技術展―の5展で構成。展示・実演のほか、基調講演「IoT(モノのインターネット)が創る新しい社会」(坂村健・東洋大学教授)をはじめする多くの講演やシンポジウムも行われた。 TKC全国会と中小機構は、6月6日に大阪市北区のAP大阪梅田茶屋町Aルーム、同8日に東京・飯田橋の大和ハウス工業本社ビルで、新市場を求め海外への進出を検討する中小企業に向けた「海外展開支援セミナー」を開催した。海外市場で成功するために重要なビジョンや事業計画の作成ポイントのほか、財務、融資制度などについて専門家らが解説した。 このうち、大阪会場では、約人の中小企業経営者や海外担当者が参加し、講師の話を熱心に聞いていた=写真。 冒頭、挨拶したTKC全国会海外展開支援研究会の藤原均・副代表幹事は「当全国会の会員は約9000の事務所があり、顧客から海外進出の相談が増えている。これをTKC単独で対応するのは無理があるので、当研究会を立ち上げ中小機構や金融機関などとの業務提携により、海外進出に必要な情報提供を行っている」とセミナー開催の趣旨を説明した。 最初に、中小機構の国際化支援アドバイザーで辻国際経営事務所代表の辻聡司氏が「海外展開を成功に導くビジネスプラン~まず中小企業経営者が確認すべきポイント~」をテーマとして、①海外事業を行う前の準備②ビジネスプランの重要性③精度の高いビジネスプラン作成のポイント―の3点を中心に講演した。 まず、海外進出の事前準備として辻氏は「外国人向けチャンネルやリソースの活用、外国人採用などは国内でも対応できる。相談、支援は公的支援機関を最大限に利用すべきだ」と強調した。海外ビジネスプラン作成では、F/S(実現可能性調査)を実施することで成功確率を上げ、海外直接投資の経営判断につなげることができると話した。 プラン作成では、見落とされがちな撤退基準を設けておくことが大切だとし「3年で利益計上ができない、5年で累損解消できない場合などは撤退すると決め、シナリオを作成しておけば、万が一の事態を円滑に収拾することができる」と強調した。 次に、財務の見える化で海外ビジネスを成功させた事例として、TKC会員とその顧客企業が財務の見える化を実行した事例を紹介。海外子会社の事業活動と財務情報の報告など管理体制を再構築し、取引内容や期間損益を把握することができ、月次決算での整合性の問題を解消できたことなどを説明した。 最後に、日本政策金融公庫(日本公庫)大阪支店の担当者から、日本公庫の海外進出に関する支援メニューが説明された。 国土交通省は6月日、東京都新宿区のエムワイ貸会議室四谷三丁目で、中堅・中小建設業の海外進出を支援する「中堅・中小建設業海外展開推進協議会」の初会合を開いた。同協議会は日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小機構などの支援機関や中小建設企業と連携して立ち上げた。活動の初弾として、タイ、ミャンマー、インドネシアの建設関係情報を提供する「海外進出戦略セミナー」も開催した。中小建設企業、設計・コンサルタントの海外事業担当者ら約100人が、支援策や各国の建設需要の説明に耳を傾けた。 初会合では、末松信介・国土交通副大臣が「アジアのインフラ需要は2030年まで毎年1・7兆㌦規模で推移するといわれている。相手国の情報不足で海外進出をためらっている企業が多いが、もっと海外で稼いでほしい」と挨拶し、協議会の情報収集能力に期待した。 来賓として登壇した越川和彦・国際協力機構(JICA)副理事長は、震災復興をはじめとする国内の旺盛な建設需要の反動から、膨大なインフラ投資が見込める東南アジアでJICAが執行する入札案件への日本企業の応札が乏しく、不調に終わるケースが増えている実情を紹介。「海外市場には難関があるが、官民一体となって克服して参入することが将来の建設業界と日本経済の活性化につながる」と述べた。 協議会の座長に就任した草柳俊二・東京都市大学客員教授は、国内と海外では建設事業の進め方が大きく異なると強調。「日本の建設技術はとても高いが、リスクマネジメントに課題があるため、海外事業のリスクを測るツールを提供したい」と述べ、関係者に協力を求めた。 海外進出戦略セミナーは、協議会の主要な活動の一環。東京、名古屋、大阪など全国6都市で計7回開催する。初回となった今回は、座長の草柳氏が「海外事業展開への期待と脅威」をテーマに基調講演した=写真。 草柳氏は、日本企業が海外の建設事業に参画するには「人材雇用、資金回収、治安、法令などさまざまなリスクを短期間で把握する高い対応力が必要」と述べ、中小建設企業には現地企業との協業を勧めた。 日本と欧米の技術者の思考の違いにも触れた。「日本の技術者は現場での応用力を重視するが、欧米の技術者は論理的思考力が強く、設計・施工前の書類段階で論理と実践を整合する。日本人特有の『では、そういうことでよろしく』が通用しない」と説明。日本の技術者が思考の異なる意見を論理的に整理し、実践との事前整合技術を備えれば「世界で勝てる」と述べた。その手段として、日本語と英語による作業標準書と手順書の事前完備を勧めた。 セミナーには協議会の連携機関も参加し、それぞれ海外展開支援策を紹介した。ジェトロの畑中広久ビジネス展開支援課新輸出大国コンシェルジュは、現地での知見や政府当局、現地企業とのネットワークに強みのあるコーディネーターをカ国・地域のカ所に配置していることや、現地拠点設立時に利用できる貸オフィスサービスなどを説明した。 JICAの斉藤幹也国内事業部次長兼中小企業支援副室長は、基礎調査、案件化調査、普及・実証事業の3種類あるODA(政府開発援助)を活用した中小企業の海外展開支援策を紹介した。 中小機構関東本部からは岩井雅明販路開拓部国際化支援課課長代理が登壇した。英文契約書作成上の注意事項や海外投資に必要な基本事項を専門家が説明する「中小企業国際化支援アドバイス」や、大手・海外企業との連携で販路開拓を実現するマッチングサイト「ジェグテック」の活用を促した。 タイ、ミャンマー、インドネシア各国の建設市場動向については、事務局が政治・社会概観、経済成長率、人口予測と併せて、タイとミャンマーには進出しやすいが仕事が少なく、インドネシアの外資規制は厳しいが設備工事で受注が期待できるなどと概説。タイは共同で他国を支援するパートナーの性格が強く、ミャンマーには新政権による法制度の急変リスク、インドネシアには技術工の賃金上昇リスクがあるなどと補足した。 協議会には、6月日時点で中小建設企業、設計・コンサルタント、業界団体など者が参加した。 メンバー募集に期限は設けず、より多くの企業と海外展開に関する情報や課題を共有し、打開策を模索していく。 9月から月にかけて、タイ、ミャンマー、インドネシアに訪問団を順次派遣し、月には契約・現場管理関係情報を提供する海外建設実務セミナーを予定している。

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