20170701
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年度SBIR制度指定予定事業を予告中企庁景気動向策定済み企業%にとどまる事業継続計画の意識調査ノウハウ、人材不足などが要因IT活用の勘所を解説中企庁など 「プラスITセミナー」人  事他社への波及に期待「攻めのIT経営中小企業」社選定経産省の地域事務局決定事業承継ネットワーク事業中企庁 経済産業省中小企業庁は6月2日、中小企業技術革新制度(SBIR制度)において、平成年度に特定補助金等への指定が予定されている事業を事前に予告した。より多くの中小企業者が国や独立行政法人などが交付する特定補助金等指定事業に応募できるように、正式に指定する前の参考として公表した。 SBIR制度は、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度。研究開発のための補助金・委託費等を特定補助金等として指定し、指定された特定補助金等を受けて研究開発を行った中小企業者等がその成果を事業化する際、さまざまな支援策を活用できる機会が提供される。詳細はSBIR特設サイト(http://j-net21.smrj.go.jp/develop/sbir/subsidy/index.html)で。 平成年度特定補助金等に指定予定の事業の事業名は次の通り。なお、指定予定の事業が追加された場合には随時、更新される。 【総務省関係】 ①総務省=▽戦略的情報通信研究開発推進事業に係る委託費▽消防防災科学技術研究推進制度に係る委託費▽電波資源拡大のための研究開発に係る委託費▽デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発に係る補助金▽ICTイノベーション創出チャレンジプログラムに係る補助金▽エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの研究開発▽グローバルコミュニケーション計画の推進―多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証―に係る委託費▽次世代人工知能技術の研究開発 ②情報通信研究機構=▽チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金 【文部科学省関係】 ①日本医療研究開発機構=▽脳科学研究戦略推進プログラム・革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクトに係る委託費▽医療分野研究成果展開事業(研究成果最適展開支援プログラム、産学連携医療イノベーション創出プログラム及び先端計測分析技術・機器開発プログラム)に係る委託費 ②科学技術振興機構=▽研究成果展開事業(研究成果最適展開支援プログラム及び先端計測分析技術・機器開発プログラム)に係る委託費 【厚生労働省関係】 ①厚生労働省=▽障害者自立支援機器等開発促進事業に係る補助金 ②医薬基盤・健康・栄養研究所=▽希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器・希少疾病用再生等製品試験研究助成金 【農林水産省関係】 ①農林水産省=▽食料生産地域再生のための先端技術展開事業に係る委託費▽安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究に係る委託費▽農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業に係る委託費▽食品の安全性と動物衛生の向上のためのプロジェクト事業に係る委託費▽技術でつなぐバリューチェーン構築のための研究開発事業のうちゲノム情報を活用した農産物の次世代生産基盤技術の開発事業に係る委託費▽技術でつなぐバリューチェーン構築のための研究開発事業のうち広域・大規模生産に対応する業務・加工用作物品種の開発事業に係る委託費▽生産現場強化のための研究開発事業に係る委託費▽ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業に係る委託費▽資源評価精度向上のための次世代型計量魚群探知機の開発事業に係る委託費▽赤潮・貧酸素水塊対策推進事業のうち人工衛星による赤潮・珪藻発生等の漁場環境観測・予測手法の開発に係る委託費▽水産業革新的技術導入・安全対策推進事業に係る補助金▽市場開拓に向けた取組を支える研究開発事業に係る委託費▽放射能調査研究委託事業のうち「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」に係る委託費▽農林水産分野における気候変動対応のための研究開発に係る委託費▽営農再開のための放射性物質対策技術の開発に係る委託費▽戦略的プロジェクト研究推進事業に係る委託費▽都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及事業に係る補助金▽クロマグロ養殖用の高機能、高効率餌料の開発事業に係る委託費▽福島イノベーション・コースト構想に基づく先端農林業ロボット研究開発事業に係る補助金▽ICTを利用した次世代スマート沿岸漁業技術開発事業に係る委託費▽環境IT技術を活用した新たな養殖技術開発事業に係る委託費▽放射性物質測定調査委託事業に係る委託費 ②農業・食品産業技術総合研究機構=▽「知」の集積と活用の場による革新的技術創造促進事業に係る委託費▽戦略的イノベーション創造プログラムのうち次世代農林水産業創造技術に係る委託費 【経済産業省関係】 ①経済産業省=▽戦略的国際標準化加速事業に係る委託費▽高機能JIS等整備事業に係る委託費▽ロボット導入実証事業に係る補助金▽高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業費に係る委託費▽宇宙産業技術情報基盤整備研究開発(SERVISプロジェクト)に係る委託費及び補助金▽伝統的工芸品産業支援補助金▽微細藻類を活用したバイオ燃料生産のための実証事業費補助金▽下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業に係る補助金▽ふるさと名物応援事業に係る補助金のうち、地域産業資源活用新商品開発等支援事業、ふるさと名物開発等支援事業、低未利用資源活用等農商工等連携支援事業、JAPANブランド育成支援事業▽戦略的基盤技術高度化支援事業に係る委託費及び補助金▽商業・サービス競争力強化連携支援事業に係る補助金 ②日本医療研究開発機構=▽ロボット介護機器開発・導入促進事業に係る委託費及び助成金▽医工連携事業化推進事業に係る委託費▽未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業に係る委託費▽再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業に係る委託費▽次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業に係る委託費▽介護保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業に係る委託費 ③新エネルギー・産業技術総合開発機構=▽研究開発型スタートアップ事業に係る助成金▽輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業に係る委託費▽インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクトに係る委託費及び助成金▽電気機器性能の向上に向けた次世代パワーエレクトロニクス技術開発事業に係る委託費及び助成金▽エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラムに係る委託費▽次世代人工知能・ロボット中核技術開発に係る委託費▽水素エネルギー製造・貯蔵・輸送等技術開発に係る委託費▽計算科学等による先端的な機能性材料の技術開発事業に係る委託費▽高温超電導の実用化促進に資する技術開発事業に係る委託費及び助成金▽高効率・高輝度な次世代レーザー技術の開発事業に係る委託費▽大規模インフラの維持管理・更新等のための高性能モニタリングシステムの研究開発事業に係る委託費及び助成金▽高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業に係る委託費▽環境調和型製鉄プロセス技術の開発(フェロコークス活用製鉄プロセス技術開発)に係る委託費及び助成金▽未利用熱エネルギーの革新的な活用技術研究開発事業に係る委託費▽ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクトに係る助成金▽ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクトに係る委託費及び助成金▽省エネルギー型製造プロセスの実現に向けた3Dプリンタの造形技術開発・実用化事業に係る助成金▽IoT推進のための横断技術開発事業に係る委託費▽IoTを活用した社会インフラ等の高度化推進事業に係る委託費▽IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業に係る委託費▽課題解決型福祉用具実用化開発支援事業に係る委託費▽植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発事業に係る委託費及び助成金▽革新的な省エネルギー技術の開発促進事業に係る助成金▽ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業に係る委託費及び助成金▽洋上風力発電等のコスト低減に向けた研究開発に係る委託費及び助成金▽波力・潮流等の海洋エネルギー発電技術の研究開発に係る委託費及び助成金▽地熱発電の導入拡大に向けた技術開発事業に係る委託費及び助成金▽地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業に係る委託費及び助成金▽地中熱などの再生可能エネルギー熱利用のコスト低減に向けた技術開発事業に係る委託費及び助成金▽バイオ燃料の生産システム構築のための技術開発事業に係る委託費及び助成金▽太陽光発電のコスト低減に向けた技術開発に係る委託費▽超高圧水素技術等の社会実装に向けた低コスト化・安全性向上等のための研究開発事業に係る委託費及び助成金▽次世代燃料電池の実用化に向けた低コスト化・耐久性向上等のための研究開発事業に係る委託費及び助成金 ④石油天然ガス・金属鉱物資源機構=▽地熱発電の導入拡大に向けた技術開発事業に係る委託費 ⑤全国中小企業団体中央会=▽中小企業活路開拓調査・実現化事業に係る助成金であって新技術に関する研究開発に係るもの 【国土交通省関係】 ①国土交通省=▽建設技術研究開発助成制度に係る補助金▽交通運輸技術開発推進制度に係る委託費▽海洋資源開発関連技術研究開発費補助金▽先進安全船舶・造船技術研究開発費補助金 【環境省関係】 ①環境省=▽CO排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に係る委託費及び補助金▽環境研究総合推進費に係る委託費及び補助金 大規模地震や台風、豪雨災害、あるいは伝染病や戦争・テロ、不正アクセスなどの緊急事態が発生したとき、企業活動を休止させることなく、あるいは早期復旧させるなどして事業を継続させるための「事業継続計画(BCP)」の策定に対する重要性が高まっている。とくに、相次ぐ個人情報の流出や、世界的に拡大したコンピューターウイルス「ランサムウエア」など情報セキュリティ関連などの問題も、事業を継続するために対応すべきリスクとの認識が高まる要因となった。 また、社長の平均年齢が・3歳と1990年以降で最高を更新したこと(帝国データバンク「全国社長分析(2017年)」(年1月日発表)などもBCP策定の要因の一つといえる。 帝国データバンクが実施した「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(年5月)」(年5月日~日実施)によると、すでにBCPを策定した企業の割合は・3%にとどまった。また、「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても・7%と半数未満となっており、必ずしも進んでいないのが実態といえよう。 企業からは、「顧客の調査項目に、本年度から事業継続計画が追加されたため策定を進めている」(機械工具製造)などBCP策定が取引条件として求められるようになったことや、「事業継続の観点から必須のもの」(土木建築サービス)といった意見がみられた。 また、「地震があまり起こらないと想定されている地域なので、BCPは非常に簡易なものにとどめている」(建築工事)や、「BCPの前段階である防災マニュアルを作成しているが、今後はBCPに発展させる予定」(各種商品小売)と、地域や自社の事業環境を踏まえて策定するか否かを考えている様子がうかがえる。 しかし、BCPを「策定していない」企業にその理由を尋ねると、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が・1%で最も高い。さらに「策定する人材を確保できない」(・3%)、「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」(・7%)、「策定する時間を確保できない」(・7%)などが続いた。実際、「必要と思われるが、具体的に何からどう行えばよいか分からない」(セメント卸売)といったコメントも聞かれ、BCPの必要性を認識しつつも、策定に必要なノウハウやスキルの不足のほか、人材や時間の獲得が困難なこともハードルになっている。 BCPを策定することによる効果も表れている。企業がBCP策定で最も実感している効果は「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」(・4%)となった。次いで、「事業の優先順位が明確になった」(・9%)、「取引先からの信頼が高まった」(・7%)、「業務の改善・効率化につながった」(・6%)が上位にあがっている。とりわけ、小規模企業では「事業の優先順位が明確になった」が・3%にのぼり、BCP策定を通じて自社の事業内容をとらえ直すきっかけになっていることも明らかとなった。 ただし、BCPの策定に関して、「会社の売り上げが安定成長しているうちに、建物・倉庫・社員寮などの改修を行い、景気低迷時に備えている」(セメント卸売)と、景気が悪化すると策定する余裕が失われていくと想定されるため、業績が良い間に準備しておきたいという経営者も多い。 一方、帝国データバンクが実施した「TDB景気動向調査」によると、5月の景気DIは・5と前月から横ばいとなった。4月まで3カ月連続で上向いていた景況感が一服した格好である。 東京五輪や震災復興などの公共工事増や、各地の駅前や市街地などで旺盛な再開発需要に加えて、貸家などの新設住宅着工戸数の増加を受けた「建設」が3カ月ぶりに改善した。さらに、消費税率引き上げの直前だった年3月(・0)以来、3年2カ月ぶりに台を回復した「不動産」が改善したことで、建材などの関連業種の景況感も上向いた。 他方、光熱費や人件費などのコスト負担増のほか、外食費の節約傾向やゴールデンウイーク後の客足鈍化なども影響した「サービス」は9カ月ぶりに悪化した。 とくに、長引く人手不足が深刻化するなかで好調な景況感が続いていた「人材派遣・紹介」においても、「優秀な派遣スタッフが派遣先で直接雇用として登用されるため、派遣スタッフが減少傾向にある」(労働者派遣)といった人材確保に苦慮するコメントもみられるなど、大幅に悪化した。 国内景気は、東京五輪や復興需要などの建設関連が旺盛だったものの、人手不足による負担増もみられ、ここのところ続いていた景気回復が一服した形だ。(帝国データバンク産業調査部情報企画課)(2)第1195号平成29年7月1日(土曜日) ◆中小企業基盤整備機構(6月日) ▽事業推進役兼CIO 太田好彦 ▽田名部組(青森県八戸市)▽十一屋ボルト(仙台市)▽ヤマウチ(宮城県南三陸町)▽小野写真館(茨城県ひたちなか市)▽オートスナック(栃木県鹿沼市)▽タンポポ(群馬県高崎市)▽チャーム(同邑楽町)▽狭山モータースクール(埼玉県狭山市)▽キーペックス(千葉市)▽協和デンタル・ラボラトリー(千葉県松戸市) ▽旭フーズ(東京都小平市)▽芝園開発(同足立区)▽ジー・オー・ピー(同渋谷区)▽ダンクソフト(同中央区)▽築地太田(同)▽プラスエンジニアリング(東京都豊島区)▽星製作所(同八王子市)▽美萩工芸(同文京区)▽ユウトハンズ(同渋谷区)▽横浜リテラ(横浜市戸塚区) ▽サカタ製作所(新潟県長岡市)▽そうえん農場(同新発田市)▽サワヤ(金沢市)▽大東亜窯業(岐阜県土岐市)▽バウム カウンセリングルーム(名古屋市西区)▽長濱製作所(京都市南区)▽ヤマコー(京都府宇治田原町)▽ i‐plug(大阪市淀川区)▽長﨑堂(同中央区)▽植山織物(兵庫県多可町) ▽安田精工(鳥取市)▽英田エンジニアリング(岡山県美作市)▽倉敷青果荷受組合(同倉敷市)▽阿波スピンドル(徳島県吉野川市)▽北四国グラビア印刷(香川県観音寺市)▽山プレス製作所(福岡県古賀市)▽スワン(長崎市)▽セイブクリーン(熊本県合志市)▽ネオマルス(大分市)▽池上鉄工所(宮崎県延岡市)◇ ▽岩手県=盛岡商工会議所 ▽宮城県=みやぎ産業振興機構 ▽栃木県=宇都宮商工会議所 ▽群馬県=群馬県産業支援機構 ▽千葉県=千葉県産業振興センター ▽神奈川県=神奈川県産業振興センター ▽静岡県=静岡商工会議所 ▽愛知県=あいち産業振興機構 ▽岐阜県=岐阜県産業経済振興センター ▽三重県=三重県産業支援センター ▽石川県=石川産業創出支援機構 ▽福井県=ふくい産業支援センター ▽広島県=広島商工会議所 ▽山口県=やまぐち産業振興財団 ▽徳島県=徳島商工会議所 ▽香川県=かがわ産業支援財団 ▽愛媛県=えひめ産業振興財団 ▽熊本県=熊本商工会議所 ▽大分県=大分県商工会連合会 中小企業庁と青梅商工会議所は5月日、東京都青梅市の同商工会議所でセミナー「中小企業経営とIT活用を考える」を開催した。ITの活用を業績アップにつなげている中小企業の社長らが講演し、ITをどう生かすかの勘所を説いた。多摩地区の中小企業経営者やシステム担当者など約人が講師の話に耳を傾けた。 「IT活用で自社の強みを確立」のテーマで講演した星製作所(東京都八王子市)の星肇社長は「ウェブサイトを設けたことで板金加工の注文が全国から舞い込むようになった」と説明し、「分かりやすいサイト名『板金ケースcom』と、ニッチ市場に絞り込んだセミオーダー方式、それに自動見積もり機能が当たった」と成功要因を分析した=写真。 「攻めの中小企業経営とIT活用の先進事例」について解説したITコーディネーターの野中栄一氏は、「スマートフォン・タブレットの普及やクラウドサービスの進展により、小規模事業者でも手軽にITを利活用できる状況になった」と強調したうえで、無料のPOSレジアプリとクラウドサービスの組み合わせで業績アップを図ったレストランの実例などを紹介した。 同セミナーは「IT導入で商売繁盛!プラスITセミナー」の名のもと、全国各地の商工会議所が地域の中小企業経営者を主な対象として、順次開催している。 経済産業省は5月日、東京・内幸町のイイノホールで革新的なIT(情報技術)経営を推進する中小企業を選定し発表する「攻めのIT経営中小企業百選2017」を開催した。業務効率化やコスト削減など〝守り〟のIT利活用から、製品・サービスの強化やビジネスモデルの変革へつなげる〝攻め〟の転換を図り、新たな価値創出や競争力強化を目指す取り組み。 2015年に設けられた表彰制度で、今回が3回目。選定された中小企業のIT経営をモデルケースとして紹介し、中小企業全体への波及を目指す。選定された中小企業は、前2回の社と合わせ当初予定の100社となり、今回で終了する。 選定委員長の岡田浩一・明治大学教授は、攻めのIT経営の審査基準として「経営計画、実施状況、社内体制と人材、効果と事業評価の4点があり、選ばれた企業は各項目ともに高く評価できる」と話した。選定された企業は、建設業、卸・小売業、サービス業、運輸・倉庫業、製造業などの各業界で、企業規模は人以下の小規模企業が大半を占めた。 主催者として挨拶した井原巧・経済産業大臣政務官は「多様なつながりが新たな付加価値を創出する産業社会のコネクテッド・インダストリーを経産省は提唱している。それを支えるのがITだ。攻めのIT経営を意欲的に推進する本日発表した企業をモデルケースとして、多くの企業が実践し成長へとつなげてもらうことを期待する」と語った。 その後、選定された企業が1社ずつ壇上で紹介され、終了後に記念撮影が行われた=写真。攻めのIT経営の企業紹介として、昨年の選定企業であるHAPPY ISLAND(群馬県高崎市)の福島展子取締役が、データ可視化と社内データを共有し、飲食3店舗の顧客情報を活用して来店客を増やしている取り組みを説明した。 同日、中小企業百選と併せ、東京証券取引所の上場企業を対象にした「攻めのIT経営銘柄」も発表された。上場3500社のうち400社から応募があり、審査の結果、社が選ばれた。 今回選定された攻めのIT経営中小企業社は次の通り。 経済産業省中小企業庁は6月5日、平成年度予算「事業承継ネットワーク構築事業」で、都道府県や地域の支援機関などと連携して事業承継支援の中核を担うの地域事務局を決定した。 同事業は、地域の事業承継支援体制の強化に向けて、各都道府県に拠点を置く支援機関などが地方自治体と連携し、支援ネットワークを築くための施策。地域事務局は各地で連絡会議を開催し、支援機関同士の意識の共有化や連携強化を図る役割を担うほか、事業承継診断などを通じて、施策や支援などに関する情報が中小企業にいきわたる体制を構築し、掘り起こされたニーズに対して適切な支援機関に取り次ぐ。 具体的には、地方自治体が支援策の立案・とりまとめを行い、金融機関や商工会、商工会議所などの支援機関が診断を実施。さらに、中小機構や事業引継ぎ支援センター、各地の経済産業局などとも連携する=図参照。 事務局は連携支援機関が事業承継診断を実施できるようフォーマットを作成。支援機関がそれに沿って診断して支援をフォロー。事務局がこれら診断結果を集約して地域内の支援状況を検証し、公表する。 今回、採択されたの地域事務局は次の通り。

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