20170615
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長時間労働と経営リスク「4つの責任」を説明東商セミナー世界初のプラットフォーム事業などベンチャー3社がプレゼン東京・丸の内で事業発表会日本メジフィジックスと土地譲渡契約中小機構 小矢部(富山)の産業用地「利益生み出す企業に」東工大横浜ベンチャープラザチーフIM 穐本 仁氏あきもとじん次代担うベンチャーインキュベーション施設から飛躍◆3◆インターローカス(東工大横浜ベンチャープラザ)建設業界 下請け構造改革も外壁の色選択技術で急成長インフォメーションカラーエクスプレスを手に「内装工事にも使える」と話す篠田氏 インターローカス▽所在地=横浜市緑区長津田町4259―3、東工大横浜ベンチャープラザW305▽代表取締役=篠田淳一氏▽設立=2005年9月▽事業内容=塗装・リフォーム業界向けカラーシミュレーションシステムなどの開発・販売・保守▽資本金=1000万円▽従業員数=5人▽☎045・985・6100 東工大横浜ベンチャープラザ(東工大YVP)▽所在地=横浜市緑区長津田町4259―3▽開設=2006年月▽4階建て賃貸面積約1830平方㍍▽居室=実験室室(約平方㍍~156平方㍍) 東工大横浜ベンチャープラザは、中小機構が神奈川県、横浜市および東京工業大学と連携して運営しているインキュベーション施設です。私は、ベンチャーが利益を生み出す企業に成長することを第一義に支援しています。 企業の成長には人材が不可欠です。無名のベンチャーが人材を募集するには平均以上の賃金を用意する必要があると思いますし、従業員が安心して勤務するためにも将来性が見える必要があるでしょう。 そのためには、やはり利益が必須となります。「利益なくして成長なし」の強い思いで尽力しています。 特許取得支援にも注力しています。知財を活用する中小企業を応援している横浜市からも、2人のインキュベーションマネージャー(IM)が派遣されており、支援に日々努めています。 特許で自社技術を守ることは大事ですが、特許活用という視点はもっと大事です。特許はたくさん取得しているが、費用が膨大で不良資産化している例もあります。 特許取得だけではなく、特許をベースとした事業展開までを見据えて支援しています。(談) インターローカスは、博士(理学)で同社代表取締役の篠田淳一氏と、萩原一郎・東京工業大学教授(当時)の共同事業案が、科学技術振興機構のプレベンチャープロジェクトに採択されたことをきっかけに2005年9月に起業したベンチャー企業。塗装業者やリフォーム業者向けに開発した色のシミュレーションシステム「カラーエクスプレス」は、建設業界の重層構造を変革する可能性を秘めた主力商品に成長を遂げている。篠田社長が経緯を振り返る。 「当初は、レーザースキャナーで計測したものから3次元のデータをつくる工業的な試みに傾注していた。画像の修復や変形加工にも取り組んでいたことから、萩原教授の知人に『住宅の写真をもとに塗替え後のイメージをシミュレートできるシステムを開発してみては』とのアドバイスを受けた」 萩原教授は日産自動車出身。工事関係のシステムに携わっていた同期生から舞い込んだ話が、「カラーエクスプレス」の原案に進展した。開発に着手したのは年9月。基盤となる画像加工技術が確立できていたことも手伝い、年2月に発売した。 「カラーエクスプレス」は、施主宅や店舗などの写真を使って、外壁や屋根の塗装後のイメージを視覚的に捉えることができるシステム。ペイントや外壁材のサンプル写真を参考に、施工後の自宅を想像して発注するケースが少なくない中、施工後のカラーやテクスチャー(質感)を自宅という実例で体感できる画期的なツールだ。 「初期バージョンはパソコンでしか使えなかったが、工事業者がタブレット端末で施主に色見本をもとにシミュレートできるよう改良した。さらに、スマホ用のアプリケーションも開発した。これなら、施主も手元で自宅外壁のカラーバリエーションを楽しめる」 サンプルには、業界の標準色となっている日本塗料工業会の色見本や、日本ペイント(東京都品川区)、菊水化学工業(名古屋市)の実際の塗料を採用した。 タブレット端末用アプリケーションがリリースされたのは、年1月のこと。万8000円(税別)という低価格とタブレット端末の簡単な操作が好評を博し、受注は急増した。 が、自宅リフォームの精度を引き上げるツールにも課題はある。現在は販促を代理店に任せているため、売り上げに波があるという。「会社の財務基盤安定化と将来の成長には、年間売り上げ1億円を目指して営業力を強化する必要がある」 実現するための打開策として、施工業者向けの販促セミナーを企画している。ユーザーになっている施工業者にはアフターケアを実施し、未利用の施工業者には機能を説明して特長を理解してもらう構成だ。 カラーエクスプレスは、シミュレーションシステムにとどまらない。「塗装やリフォーム業者が自力で顧客を獲得することで、下請け企業から元請け企業に脱却できる可能性がある。業界の活性化にもつながるのではないか」と語る篠田氏は、カラーエクスプレスが建設業界の下請け構造を改革する一助にもなり得ると期待している。 東工大横浜ベンチャープラザに入居したのは、年3月。東工大大岡山キャンパスのベンチャービジネスラボラトリーから転居した。 「インキュベーションマネージャーが、企業訪問に同行してくれる販路開拓支援は心強い。この施設で開いている知財セミナーを受講できるところや、補助金申請への助力もありがたい。来客時には会議室を商談スペースに使えるため、ゆったりとしたスペースで商品のデモを見てもらえる」 篠田氏が施工業者向けに企画しているセミナーも、会議室で開く予定だ。(4)第1194号平成29年6月15日(木曜日) 中小機構は、産業用地「小矢部フロンティアパーク」(富山県小矢部市)の分譲用地について、放射性医薬品のトップメーカー、日本メジフィジックス(東京都江東区)と土地譲渡契約を締結した。これにより、小矢部フロンティアパークの分譲率は%となった。 今回、日本メジフィジックスが取得したのは2区画で、計約6000平方㍍。契約日は5月日付。同社は取得した用地に、悪性腫瘍などの診断に使われるPET(陽電子放射断層撮影)検査用の放射線医薬品の製造拠点を新たに開設する予定。 小矢部フロンティアパークは、北陸自動車道、能越自動車道、東海北陸自動車道が交差する小矢部市郊外に位置し、総面積は・3㌶(分譲対象は・7㌶)。立地する企業は、今回の契約分を含めて社となった。 中小機構は、同用地の残る2区画について引き続き立地企業を募集していく。 東京商工会議所は5月日、東京都千代田区の丸の内二丁目ビルで、経営者向けセミナー「長時間労働が招く経営リスクへの備えとは」を開催した。中小企業の人事労務担当者ら約110人が参加。講師を務めた三井住友海上火災保険営業推進部法人開発課長で社会保険労務士の齋藤英樹氏による説明に聞き入った=写真。 長時間労働による従業員の健康悪化は、生産性の低下だけでなく、労働紛争や訴訟になることもある。近年、多くの労働問題が明らかになり、社会問題化している。 齋藤氏は、長時間労働で企業が問われる4大責任として、①是正勧告、企業名公表、労災認定などの行政責任②安全配慮義務違反による損害賠償請求などの民事責任③協定との乖離や割増賃金未払いなどの労働基準法違反による刑事責任④企業の信用失墜となる社会的責任―を挙げた。 行政責任は、厚生労働省が労働基準関係法令に違反したとして、5月日に最近半年間に書類送検した企業を公表した例を示し、安全配慮義務違反では「報道されていないだけで増えている」と述べ、けがや病気につながらない職場環境整備を促した。 刑事責任と社会的責任を巡っては「従業員のモチベーション低下や企業のイメージダウンを招き、取引や採用に影響する。簿外デューデリジェンス(資産査定)で事業承継やM&A案件にも支障を来す」と強調した。 労働基準法改正案では、月時間を超える時間外労働の割増賃金率(%以上)について中小企業の猶予措置廃止が記載されていることを踏まえ、厚労省が今年1月に策定した労働時間適正把握ガイドラインにも言及。労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間を指し、所定の服装への着替え、業務関連の清掃、手待ち時間、研修なども労働時間に該当するとした。 労務対策には、従業員の時間外労働対策を念頭に置いた時間管理と健康管理の実践を推奨した。始業・終業時刻の確認と記録を基本として、例外的取り扱いとなっている自己申告制についても従業員と管理監督者の双方に適正な運用説明を求めた。健康管理面では、狭心症、心筋梗塞の有病率や冠動脈疾患による死亡率上昇などと睡眠時間の減少との因果関係を示し、従業員の十分な睡眠時間確保への気配りを促した。 長時間労働が発生した際の事後措置としては、一定の時間外労働を超えた時点でアラートが起動する仕組みや、代休取得のルール化、軽減業務への配置転換などを提案した。病状の申告がなくても客観的に変調が読み取れる場合は受診命令を検討し、「従業員の変調に気付くのは難しいことだが、最高裁の判例である」と言い添えた。 労働者の生命と身体の安全確保に配慮しなければならないとする労働契約法第5条を引き合いに、「安全配慮義務違反は予見可能性を前提とした結果回避義務違反」と指摘。メンタルヘルスや脳・心臓疾患での労災請求および過労死認定基準の側面からも、月時間以上の時間外労働に注意を求めた。 世界初のソースコード売買プラットフォームを事業化したONE ACT(東京都中央区)などベンチャー企業3社の事業発表会が5月日、東京・丸の内の創業支援施設「スタートアップ・ハブTokyo」で開かれた。会場にはベンチャーキャピタリストやメーカーの技術者、ベンチャー支援機関の職員ら多数が訪れ、各ベンチャー経営者のプレゼンテーションに耳を傾け、活発な質疑応答を繰り広げた。 浅野裕亮ONE ACT社長は、コンピューターのソースコードを機能単位で販売・購入できるネット上のプラットフォーム「piece(ピース)」の取り組みを紹介した=写真。「立ち上げて5カ月。海外からのアクセスが増えており、最近の国別利用状況はインド、日本、ロシアがトップ3」とグローバル化が進んでいることを説明。競合のないオンリーワンのシステムだといい「ソフト技術者不足の解消や働き方改革をシェアリングにより可能とする。IT企業にソースコードの提供を働きかけ、一方で、どういったコードを求めているか、ニーズを集めてプラットフォームを確立していく」と、意義や普及浸透策を語った。 ExH(千葉県印西市)の原川健一社長は、まだほとんど実用化されていない電界結合という技術に基づく非接触送電システムについて説明し、資金提供や事業提携を呼びかけた。 また、デジタルアテンダント(東京都港区)の金子和夫社長は、高齢者など情報弱者のデジタルデバイドを解消するため、情景認識と音声をベースとする新しいユーザーインターフェースを開発中だと説明し、支援・協力を働きかけた。 この発表会はインデペンデンツクラブ(東京都豊島区)が、日本ベンチャー学会、日本ニュービジネス協議会連合会、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の後援で開催した。ベンチャー3社の事業説明に先立って、クラウドファンディング運営企業の社長らによるパネルディスカッション「多様化するベンチャーファイナンス」も行われた。■中小機構関東、「大手ゼネコンジェグテック商談会」を7月6、7日に開催 中小機構関東本部は7月6、7の両日、東京・虎ノ門の同機構本部で「大手ゼネコンジェグテック商談会」を開催する。 大成建設、西松建設の2社がロボット・省人化、都市開発・住環境、環境・エネルギー、現場活用技術、災害対応の分野で取引を目指す中小企業と商談する。 参加企業を募集中で、最終締め切りは6月日。申し込みはホームページ(http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/101055.html)から。■TIPS、「食」テーマのオープントーク、6月日に開催 中小機構のビジネス創発拠点TIPS(東京・丸の内)は6月日、第3回「opentalkingスナック」を開催する。今回のテーマは「食」で、日々の暮らしや活動で感じている食について話し合いながら、新たな気づきやつながりを感じることが目的。 ファシリテーターはNPO法人bond place代表理事の小笠原祐司氏。 参加費無料。申し込みはホームページ(https://www.smrj.go.jp/enq/kikou/jinzai/101065/html)から。■日本機械工業連合会「優秀省エネルギー機器表彰」候補募集中 日本機械工業連合会は、「第回優秀省エネルギー機器表彰」の候補を募集中だ。 募集対象は、おおむね5年以内に開発され、実用化された産業用機器、装置、設備、システムなどのほか、省エネに著しく寄与する計器・制御システム、産業用自動車車両およびエアコンなど。 応募期間は7月7日(同日消印有効)。詳細は同協会のホームページ(http://www.jmf.or.jp)から。

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